風俗店で本番行為をめぐり高額な示談金を要求された事例

依頼者は50代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、サービスを提供する女性従業員の同意を得ずに、自身のスマートフォンでその様子を動画撮影しました。しかし、その場で盗撮行為が女性に見つかり、店の男性スタッフが呼ばれる事態となりました。依頼者は恐怖心からその場を逃げ出してしまいましたが、撮影に使用したスマートフォンは店側に没収されてしまいました。没収されたスマートフォンには、今回の件以外にも約100本もの盗撮動画が保存されていたため、依頼者は警察に被害届を出され、余罪まで発覚することを強く懸念していました。店からの着信にも出られず、事態を収束させたいとの思いから、事件化する前に示談で解決することを目指し、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。都内のリフレ店を利用した際、女性従業員に対し、同意があるものと認識し、サービスの一環として体を触りました。具体的には、胸や陰部を直接触る、指を入れるといった行為に及びました。後日、店側から連絡があり、女性が出血したとして「強制わいせつ致傷」にあたると指摘されました。そして、店側から提示された解決書に署名し、示談金70万円のうち手持ちの5万円を支払いました。しかし、残金65万円の支払いについて、金額の妥当性や解決書の有効性に疑問を感じました。警察沙汰になることで職を失うことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を求めて当事務所へ相談されました。

依頼者は40代の会社員男性。派遣型の性風俗店を利用し、ホテルでサービスを受けていました。素股行為の最中に誤って性器を挿入してしまい、すぐにキャストの女性から指摘されたため行為を中断しました。サービス終了後、店の関係者から「連絡がない場合は警察に言う」という趣旨のショートメッセージが届きました。依頼者は前科・前歴がなく、事件化することを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。複数回利用していた店舗型性風俗サービスで、キャストの女性にオプション外のわいせつな行為を繰り返しました。後日、店舗の代表者から「被害届を出す」と連絡がありました。依頼者の一度依頼した弁護士が店舗側とさらなるトラブルを起こしてしまい、店舗側が「警察に連絡した」と激怒する事態に発展しました。依頼者は、迅速な解決を求めて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内にあるマンションの一室で営業するメンズエステ店を利用した際、サービスの様子を小型カメラで盗撮しました。その場で女性従業員に盗撮が発覚し、撮影データはその場で消去してSDカードを渡したものの、依頼者は復元の可能性を懸念していました。身分証の提示はしていませんでしたが、その場から離れた後、店から電話があり、依頼者は着信を拒否しました。過去にも複数回盗撮の余罪があったため、電話番号から警察に被害届が出され、余罪が発覚して逮捕・勾留されたり、前科がついたりすることを恐れ、当事務所に相談されました。