デリバリーヘルスで女性従業員を盗聴した風俗トラブルの事例
依頼者は30代の会社員の男性です。特定のデリバリーヘルスを利用した際、対応した女性従業員をスマートフォンで盗聴しました。その行為が店側に発覚し、警察沙汰にしない代わりに100万円を支払うよう要求され、示談書に署名させられました。依頼者はその場で前金として50万円を支払いましたが、残金の支払いを迫られ、今後の対応に苦慮して当事務所に相談に来られました。警察はまだ介入していない状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
事件
風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
福岡支部・成瀬潤弁護士が受任した、風俗トラブルの事例です。弁護活動により、風俗店との間で示談が成立し、事件化を回避しました。
依頼者は40代の資格・専門職の男性です。風俗店を利用した際、店の規定に反して避妊具をつけずに性行為を行いました。その場では嘘をついて乗り切り、検査代として2万円を支払いましたが、後日、自身の行為を悔い、店に謝罪と迷惑料の支払いを申し出ました。しかし、店側はそれ以上の支払いは不要だと固辞しました。依頼者は、このままでは後々トラブルが再燃するのではないかと不安に感じ、問題を完全に解決するため、弁護士に相談し、店との正式な和解を依頼しました。
風俗トラブル
事件化前の依頼
依頼者の強い希望は、迷惑料を支払うことで店に誠意を示し、問題を完全に終結させることでした。しかし、店側は金銭の受け取りを拒否していました。そこで弁護士は、金銭の支払いに固執するのではなく、将来の紛争蒸し返しを防ぐための示談書を作成・締結することを交渉の軸としました。弁護士が店側と複数回にわたり協議を重ね、本件に関する清算条項や、被害届を提出しないことを約束する宥恕条項を含む示談書を取り交わすことで合意を取り付けました。
活動後...
弁護士が店側と粘り強く交渉した結果、受任から約2週間で示談が成立しました。店側は迷惑料の受け取りを最後まで固辞したため、示談金は0円となりましたが、示談書には「今後、従業員に妊娠や性感染症などの健康被害が確認された場合は別途協議するが、その他一切の債権債務がないことを確認する」という清算条項と、刑事事件化をしない旨の宥恕条項を盛り込みました。これにより、警察沙汰になることなく、本件は完全に解決しました。依頼者は、将来的なトラブルの不安から解放され、平穏な日常を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員の男性です。特定のデリバリーヘルスを利用した際、対応した女性従業員をスマートフォンで盗聴しました。その行為が店側に発覚し、警察沙汰にしない代わりに100万円を支払うよう要求され、示談書に署名させられました。依頼者はその場で前金として50万円を支払いましたが、残金の支払いを迫られ、今後の対応に苦慮して当事務所に相談に来られました。警察はまだ介入していない状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の公務員の男性です。都内の風俗店を利用した際、腕時計型の小型カメラでサービスの様子を盗撮したところ、店側に発覚しました。カメラは没収され、店側からは警察には通報しないが、指定の連絡先に連絡するよう言われました。依頼者が連絡したところ、被害女性の彼氏を名乗る人物から175万円という高額な示談金を請求されたため、どう対応すべきか困り、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。自宅でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、安全確保の目的でスマートフォンで動画を撮影していましたが、結果的に女性従業員の裸も映り込んでしまいました。これが女性に発覚して「盗撮だ」と指摘され、駆け付けた店のスタッフから60万円を支払うよう要求されました。その場で支払えなかったため、支払いを約束する内容の動画を撮影され、スマートフォンも取り上げられてしまいました。提示された示談金が適正なのか、支払わなければ警察に届け出て逮捕されてしまうのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。派遣型風俗店を利用した際、店舗指定のホテルで、派遣された女性従業員に対し、店舗で禁止されている避妊具を装着しない本番行為を行いました。女性からすぐに指摘され行為を中断し謝罪しましたが、その後、店舗スタッフが駆けつけサービスは中止となりました。スタッフから免許証の控えを取られたうえで、後日、女性の検査費用等を請求すること、示談について連絡することを告げられました。家庭や仕事への影響を懸念し、今後の示談交渉に不安を感じた依頼者は、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。大阪府内の風俗店を利用した際、店内で働く女性従業員を盗撮しました。サービス終了後、店の関係者から「盗撮の疑いがあります」と声をかけられたため、恐怖心からその場から逃走してしまいました。しかし、店には自身の本名と電話番号を伝えており、いつ警察から連絡が来るか分からない状況でした。前科前歴はなく、この件が事件化して会社や家族に知られてしまうことを何としても避けたいと考え、示談による早期解決を希望して当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果事件化せず