風俗店でサービスを無断録音し、軽犯罪法違反に問われかけた事例

依頼者は40代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、通っていた風俗店で、スマートフォンを使い女性従業員を盗撮したところ、その場で発覚してしまいました。店側からスマートフォンの確認を求められ、過去の盗撮データも見つかりました。さらに、自宅から持参したパソコンも店に預けることになり、免許証も写真に撮られました。依頼者はみなし公務員という立場上、警察沙汰になることで職を失うことを非常に恐れていました。また、この件は既に依頼者の妻にも知られており、警察が介入する前に問題を解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、あらかじめ客室にビデオ録画状態のスマートフォンを設置して、派遣されてきた女性店員を盗撮しようとしました。しかし、行為の直前に発覚し、店関係者の男性から免許証と健康保険証の写しを取られた上、100万円を支払う旨の念書に署名させられました。その場で40万円を支払い、残額の支払いを迫られる中で、個人情報や映像が漏洩するのではないかと強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のメンズエステを利用した際、施術を担当した女性店員に対し、興奮のあまり挿入行為に及んでしまいました。女性店員から制止され、行為を中断しました。その場では大きなトラブルになりませんでしたが、翌日、店側から電話があり、「店員が精神的に落ち込んでいる。店の損害もあるので、けじめをつけてほしい」と告げられ、会って話をする約束をしました。依頼者は、高額な金銭を要求されることや、警察沙汰になることを恐れ、示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。派遣型マッサージのサービスを受ける際、ホテルの一室でその様子を小型カメラで無断撮影しました。しかし、その行為が派遣された女性に発覚し、店員と警察官が呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は刑事事件にしないでもらいたいと申し出て、警察官の立ち会いのもと、店側と口頭で示談の話を進めました。依頼者は示談金として30万円を支払いましたが、示談書は作成されず、領収証を受け取っただけでした。また、身分証明書として免許証の写真を撮られており、撮影した動画も店側に渡していました。後日、この示談の進め方で本当に解決したのか、動画を悪用されたり、後から刑事事件化されたりしないか不安になり、正式な示談書を取り交わして問題を確実に終わらせたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の公務員の男性です。風俗店にて、従業員の女性に対し、拒絶されたものの複数回にわたり行為を求め、最終的に同意なく性交渉を行いました。行為後、店内で謝罪し、免許証と電話番号を控えられたうえで、治療費として1万5千円を支払いました。店側からは「示談交渉に応じれば警察沙汰にはしない」「後日電話する」と言われました。刑事事件になることへの不安から、当事務所に相談されました。