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  4. ケース817

風俗店でサービスを無断録音し、軽犯罪法違反に問われかけた事例

事件

軽犯罪法違反、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・藤垣圭介弁護士が担当した風俗トラブルの事例。弁護士介入前に支払った30万円で示談をまとめ直し、刑事事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は愛媛県在住の40代男性会社員です。大阪市滞在中にデリバリーヘルスを利用した際、出来心でサービス中の音声をICレコーダーで録音したところ、女性従業員に発見されました。駆け付けた店の男性から警察に通報すると言われ、動転した状況で運転免許証と名刺を撮影されました。その場で示談金として30万円を支払い、店側が用意した示談書に署名捺印してその場は収まりました。しかし、依頼者は職務上の立場があり、個人情報の漏洩を非常に恐れていました。撮影された個人情報のデータ削除と、口外禁止などを確約させるため、弁護士主導で正式な示談書を交わしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

罪名

軽犯罪法違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、店側に渡ってしまった個人情報が悪用されることを防ぎ、事件を完全に終結させることでした。受任後、弁護士は速やかに店舗の担当者と連絡を取りました。依頼者は既に示談金として30万円を支払っていたため、店側も追加の金銭を要求することはなく、合意書の取り交わし自体には協力的でした。弁護士は、依頼者の懸念を払拭するため、口外禁止条項や、撮影された運転免許証・名刺のデータの完全な破棄・返却を約束させる内容を盛り込んだ合意書を作成し、店側との間で取り交わしを進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の活動により、店舗担当者との間で郵送による合意書の取り交わしが完了しました。店側は合意書への署名捺印に応じ、返送の際には撮影されていた依頼者の身分証の写しも同封して返却されました。この合意書には、口外禁止や個人情報の破棄・返却に関する条項が明記されています。これにより、被害届が出されることはなく、刑事事件化を完全に回避できました。依頼者は最も懸念していた個人情報の悪用リスクを払拭し、会社に知られることなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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路上で女性の後をつけまわし撮影した軽犯罪法違反の事例

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依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の夕方、路上で見かけた面識のない女性の後を2、3分間にわたってつきまとい、その姿をスマートフォンのカメラで動画撮影しました。この行為を女性本人に気づかれ、警察官から声をかけられました。その後、警察署で数時間の取り調べを受け、スマートフォンも押収されました。逮捕はされませんでしたが、在宅事件として捜査が進められることになりました。依頼者は、今後の刑事処分や取り調べへの対応に強い不安を感じ、当事務所に相談、即日弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

デリバリーヘルスで盗撮し、怪我を負わせた風俗トラブルの事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、個室で女性従業員を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、女性が店に連絡しようとしたのを止めようともみ合いになり、その際に女性に指を噛まれて負傷しました。その後、店の店長も交えて交番で事情を説明しましたが、店長から400万円を支払うよう求める一筆を書かされ、恐怖心から署名してしまいました。また、その場で女性の服に血が付着したとして服代9万円を支払いました。店側から高額な金銭を要求されており、どう対応してよいかわからず、当事務所のLINE相談窓口に連絡し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員の男性です。都内の路上で、前を歩く女性の後ろ姿をスマートフォンで動画撮影しながら追跡したところ、その様子を見ていた第三者に取り押さえられ、警察が介入することになりました。警察署で任意聴取を受け、スマートフォンは押収されました。当日の撮影内容自体は、下着等を撮影したものではなかったため迷惑行為防止条例違反には当たらないとされました。しかし、押収されたスマートフォンには、過去の盗撮動画が多数保存されており、中には下着が映り込んでいるものも含まれていることを警察は認識している状況でした。依頼者は、前科前歴はなかったものの、会社にこの件が知られてしまうことや今後の刑事処分に強い不安を抱き、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性です。友人グループ(男性3人、女性1人)と宿泊施設に泊まった際、風呂の脱衣所にティッシュボックス型の小型カメラを仕掛け、女性の友人が入浴する様子を盗撮しました。翌日、自宅に帰ったところ、同行していた友人や被害者の彼氏が訪れ、警察に自首するよう強く言われました。これを受け、依頼者は警察署に自首し、事情を説明しました。その後、事件が管轄の警察署へ送られることになり、今後の手続きや刑事処分への不安から当事務所へ相談、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

女装サイクリング中に露出、軽犯罪法違反で捜査された事例

依頼者は50代の会社員男性で、女装をしてサイクリングをする趣味がありました。事件当日、早朝に女性の格好をして自転車で公道を走行していたところ、近隣住民から通報があり、警察官に声をかけられました。その時の服装は、ミニスカートにパンストといった格好で、スカートがめくれて臀部の一部が露出した可能性がありました。警察から事情を聴かれ供述調書を作成されましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われました。後日、検察庁から呼び出しがあるかもしれないと告げられ、刑事処分への不安から当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある地域の性風俗店を利用した際、サービス中の様子を盗撮しました。その場で風俗嬢に気づかれ、店側から免許証の情報を控えられ、所持していたパソコンなども取り上げられてしまいました。店側からは「パソコンの中身に盗撮したデータがないか確認した上で、後日連絡する」と告げられましたが、その時点では具体的な金銭の要求はありませんでした。依頼者は、今後警察沙汰になることや、店側から高額な金銭を要求されるのではないかと強く不安に思い、どう対応すればよいか分からず、当事務所に相談、即日依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で規約違反の行為を疑われ、トラブルになった事例

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、サービスを担当した女性から、規約で禁止されている本番行為があったと指摘されました。依頼者は行為を否定しましたが、駆け付けた店の男性スタッフから警察に連絡することを示唆され、その場で現金20万円を支払って事態を収めました。しかし、正式な示談書を取り交わしていなかったため、後から追加で金銭を要求されたり、警察に被害届を出されたりするのではないかと不安になりました。問題を確実に解決するため、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員男性です。繁華街の風俗店(ソープランド)を利用した際、風俗嬢との本番行為中に意図せずコンドームが外れてしまいました。行為後、店側からルール違反を指摘され、免許証のコピーを取られた上で「警察に被害届を出す」と告げられました。依頼者は既婚で子供もおり、警察沙汰になることで家庭や職場に知られることを強く恐れていました。警察から連絡が来る前に問題を解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は60代の自営業の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性と本番行為に及んでしまいました。その後、店から連絡があり、示談金として20万円を要求されました。依頼者は言われるがままに当日に現金を持参し支払いましたが、その際に受け取ったのは簡単な受領書のみで、正式な示談書は後日作成すると言われました。後日さらなる請求をされるのではないかと不安になり、問題を確実に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員男性です。都内のメンズエステ店を利用した際、施術中に女性従業員の胸や臀部を触ってしまいました。サービス終了後、店の男性スタッフから、事前にサインした誓約書の規約違反を理由に100万円を支払うよう言われる可能性を示唆されました。その場で口論となり、店側が警察に通報。警察官が臨場し事情を聞かれましたが、最終的には当事者間で話し合うように言われ、店のオーナーの連絡先を渡されてその場は解散となりました。依頼者は店側には偽名を使っていましたが、警察には身分を明かしており、後日被害届が出され刑事事件に発展することを強く恐れていました。また、高額な金銭を請求されることへの不安から、穏便に示談で解決したいと願い、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず