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  4. ケース3486

メンズエステ店で店員にわいせつ行為をした風俗トラブルの事例

事件

不同意わいせつ、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・渋谷勇気弁護士が担当した風俗トラブルの事例。示談金30万円で示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の学生。都内のメンズエステ店を利用した際、女性店員の胸を触るなどの行為をしてしまいました。店側から警察に被害届を出すと言われ、当初100万円を請求されましたが、最終的に30万円を支払うことで話がまとまりました。しかし、その場で作成された示談書の形式が杜撰であったため、後から問題が再燃することを不安に感じました。資格取得のための重要な試験を直前に控えており、刑事事件化は何としても避けたいという状況で、当事務所に相談に来られました。

罪名

風俗トラブル, 強制わいせつ

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、示談金の減額ではなく、確実に事件化を回避することでした。当初交わされた示談書は、被害女性本人が当事者となっておらず、法的に不十分なものでした。そこで弁護士は、依頼者の希望通り示談金30万円は維持したまま、示談の形式を整えることを最優先としました。具体的には、被害女性、店舗、依頼者の三者が当事者となる正式な示談書を作成し直し、改めて示談を締結する活動を行いました。これにより、後から再び問題とされるリスクを払拭し、確実な解決を図りました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の介入により、被害女性と店舗、依頼者との間で正式な三者間示談が成立しました。示談金は当初の合意通り30万円とし、被害者からの宥恕(許し)も得ることができました。その結果、警察に被害届が提出されることはなく、刑事事件化を完全に回避しました。依頼者は、将来に影響しうる前科がつく不安から解放され、目前に迫った重要な試験に集中することができました。風俗店でのトラブルは、その場で高額な示談金を要求されるケースが多いですが、本件のように後からでも弁護士が介入することで、法的に有効な形で問題を解決し、事件化を防ぐことが可能です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

公衆浴場で男性の体を触った強制わいせつの事例

依頼者は30代の男性で、医療従事者として働いていました。ある日、公衆浴場を利用した際、他の男性利用客の体を触るというわいせつ行為に及んでしまいました。依頼者は、その際被害者が嫌がる素振りを見せなかったため、同意があるものと誤解していました。しかし後日、被害届が提出され、警察署から呼び出しを受けました。一度取り調べに応じたものの、今後も複数回呼び出される可能性があり、当初依頼していた弁護士からの変更を検討し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内において女性のスカート内に手を入れた強制わいせつの事例

依頼者は40代の会社員男性です。電車内において、女性のスカートの中に手を入れ、臀部などを触ったとして、強制わいせつの容疑で警察に突き出され、逮捕されました。逮捕の翌日に検察庁へ送致されましたが、勾留はされずに釈放となりました。その後、在宅事件として捜査が継続し、警察から後日改めて呼び出すと言われていました。依頼者は、起訴されて前科がつくことを強く恐れ、示談による不起訴処分を希望して、釈放後に当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

飲食店で会った女性にキスを迫った強制わいせつ未遂の事例

依頼者は就職活動中の20代の大学生でした。友人らと飲食店で飲酒していた際、たまたま居合わせた女性にキスをしようとしましたが、女性の交際相手に制止されました。その後、通報により駆け付けた警察官に強制わいせつ未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、事態を知ったご両親から「息子が逮捕された。事実を確認してほしい」と当事務所に電話でご相談があり、ご依頼に至りました。依頼者本人は飲酒により記憶が曖昧な部分もありましたが、深く反省していました。

弁護活動の結果不起訴処分

会社経営者による元従業員への強制わいせつ等が事件化せず解決した事例

依頼者は40代の会社経営者です。数年前に会社の飲み会の席で、当時従業員だった女性2名に対し、複数回にわたり体に触るなどのわいせつな行為をしました。依頼者自身は同意があったものと認識していましたが、女性らが退職した後、その代理人弁護士から内容証明郵便が届きました。書面には、準強姦、強制わいせつ等にあたるとして、被害者それぞれに慰謝料500万円と未払い残業代の支払いを求める旨が記載されており、「10日以内に対応しなければ警察に被害届を提出する」と通告されていました。依頼者は会社経営者という立場上、事件化することを何としても避けたいと考え、早期解決を目指して当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

電車内で寝ていた女性への強制わいせつ。自首し不起訴となった事例

依頼者は20代の会社員の男性です。夜通し飲酒した後、泥酔状態で早朝の電車に乗車しました。その際、隣の席で寝ていた面識のない女性に対し、服の中に手を入れて胸や腹部を触るなどのわいせつな行為を10分から15分にわたって続けました。女性はその場で気づいた様子はなかったものの、依頼者は自身の行為が発覚し、刑事事件化することや逮捕されることを強く懸念しました。特に、近く控えていた親族の結婚式への影響や、会社に知られることによる解雇のリスクを恐れ、事件化を回避し、問題を早期に解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。相談時点では、まだ警察からの連絡などはありませんでした。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗トラブルの関連事例

風俗店での盗撮が発覚しトラブルになった事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代で大手企業に勤務する会社員の方です。風俗店の室内で盗撮行為を行ったところ、店側に発覚してしまいました。その場では、警察に通報しない代わりに念書を書き、免許証のコピーを提出。盗撮した動画を削除した上で携帯電話を没収され、今後は出禁とするという条件で穏便に収まりました。しかし、店側に個人情報を渡してしまったため、後日、高額な金銭を請求されたり、自宅や職場に連絡が来たり、警察に被害届を出されたりするのではないかと強い不安に駆られました。事件化や報道されることを何としても避けたいとの思いから、事件の翌日に当事務所にメールでご相談されました。なお、依頼者には聴覚障害がありましたが、メールやLINE、来所相談時の筆談などで丁寧にコミュニケーションをとり、対応を進めました。

弁護活動の結果事件化せず

自宅に呼んだデリヘル従業員との本番行為をめぐるトラブルの事例

依頼者は30代の会社員の男性です。自宅にデリバリーヘルスの従業員を呼びサービスを受けた際、依頼者は合意の上で本番行為に及びました。しかし行為後、従業員が店に連絡したことで状況が一変。駆けつけた店の男性従業員から、「女の子が泣いている、合意はなかった」「これは強姦であり違法行為だ」と告げられ、警察に通報することを示唆されました。店員から示談金として30万円を支払うよう要望され、その場では約束したものの、今後の手続きや、会社や家族など周囲に知られることへの強い不安を感じ、弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

無許可営業の飲食店で働き、風営法違反で逮捕された事例

依頼者は20代の男性で、飲食店でアルバイトとして働いていました。その飲食店は、風俗営業の許可を得ずに営業していました。ある日、警察官が店に立ち入り捜査を行った際、たまたま店長などの責任者が不在でした。警察官が「責任者は誰か」と尋ねたところ、依頼者は従業員の中で自分が中心的に動いていたため、「この中で言えば私です」という趣旨の回答をしてしまいました。その結果、依頼者は経営者と誤解され、風営法違反の疑いで逮捕・勾留されてしまいました。逮捕の事実を知ったご家族(母親)は、本人と全く連絡が取れず、事件内容も不明で大変心配されており、当事務所に相談と初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

デリバリーヘルス利用中に盗撮を疑われた風俗トラブルの事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は50代の会社員の男性。自宅にデリバリーヘルスの女性を呼びサービスを受けた際、女性から盗撮を指摘されました。依頼者は飲酒と睡眠導入剤の影響で当時の記憶が曖昧でした。サービス終了後、店側から「警察に訴える」との電話がありましたが、警察からの連絡はまだない状況でした。依頼者は、盗撮した記憶はないものの、会社に知られることを避け、穏便に解決したいとの思いから、示談による解決を希望され、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性従業員を盗撮した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、都内の風俗店を利用した際、酔った勢いで女性従業員の様子を携帯電話で盗撮してしまいました。その場で盗撮が発覚し、店員に動画データを削除させられました。また、免許証のコピーや顔写真を撮られ、「費用請求されたら賠償する」という内容の念書に署名させられました。その場は出入り禁止になっただけで収まりましたが、後日、女性従業員の代理人を名乗る男性から慰謝料を請求する旨の連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず