1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース3486

メンズエステ店で店員にわいせつ行為をした風俗トラブルの事例

事件

不同意わいせつ、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・渋谷勇気弁護士が担当した風俗トラブルの事例。示談金30万円で示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の学生。都内のメンズエステ店を利用した際、女性店員の胸を触るなどの行為をしてしまいました。店側から警察に被害届を出すと言われ、当初100万円を請求されましたが、最終的に30万円を支払うことで話がまとまりました。しかし、その場で作成された示談書の形式が杜撰であったため、後から問題が再燃することを不安に感じました。資格取得のための重要な試験を直前に控えており、刑事事件化は何としても避けたいという状況で、当事務所に相談に来られました。

罪名

風俗トラブル, 強制わいせつ

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、示談金の減額ではなく、確実に事件化を回避することでした。当初交わされた示談書は、被害女性本人が当事者となっておらず、法的に不十分なものでした。そこで弁護士は、依頼者の希望通り示談金30万円は維持したまま、示談の形式を整えることを最優先としました。具体的には、被害女性、店舗、依頼者の三者が当事者となる正式な示談書を作成し直し、改めて示談を締結する活動を行いました。これにより、後から再び問題とされるリスクを払拭し、確実な解決を図りました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の介入により、被害女性と店舗、依頼者との間で正式な三者間示談が成立しました。示談金は当初の合意通り30万円とし、被害者からの宥恕(許し)も得ることができました。その結果、警察に被害届が提出されることはなく、刑事事件化を完全に回避しました。依頼者は、将来に影響しうる前科がつく不安から解放され、目前に迫った重要な試験に集中することができました。風俗店でのトラブルは、その場で高額な示談金を要求されるケースが多いですが、本件のように後からでも弁護士が介入することで、法的に有効な形で問題を解決し、事件化を防ぐことが可能です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

不同意わいせつの関連事例

電車内で隣に座る女性の胸を触った強制わいせつの事例

依頼者は50代の男性です。約1年前、走行中の電車内で隣に座っていた女性の胸を触ってしまいました。駅で駅員に呼び止められて警察の取調べを受けましたが、その日は帰宅となりました。その後、捜査段階では一貫して犯行を否認していましたが、事件から約1年後に検察庁での取調べを受け、検察官から示談を勧められたことをきっかけに、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内で隣席の女性の太ももを触った不同意わいせつ(痴漢)の事例

依頼者は30代の会社員男性です。同僚と飲酒した後、帰宅途中の電車内で、隣に座っていた女性の太ももを触ったとして、不同意わいせつの容疑で逮捕・勾留されました。本人は当時酒に酔っており記憶が曖昧な状態でしたが、警察からは目撃者が撮影した動画の存在を示唆されていました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の刑事処分や会社への影響を大変心配され、当事務所へご相談されました。依頼者の妻が会社からの連絡に慌ててしまい、警察にいると伝えてしまった状況でした。当事者には数年前に暴行罪による罰金前科があり、ご家族は実刑判決を危惧されていました。ご家族からの依頼を受け、弁護士が直ちに警察署へ接見に向かいました。

弁護活動の結果不起訴処分

退職したアルバイト先の女性に抱き着いた強制わいせつ未遂事件

依頼者は20代の会社員の男性です。大学時代にアルバイトをしていた職場で、好意を抱いていた年上の女性従業員がいました。退職後のある日、挨拶のため元アルバイト先を訪れた際、その女性が退勤するのを待ち、勤務先の敷地内で後ろから抱き着きました。女性に抵抗され、その場は会話をして別れましたが、約1か月半後、突然警察が自宅を訪れ家宅捜索を受け、強制わいせつ未遂の容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや示談交渉について不安を感じ、当事務所へご相談、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

メンズエステで女性従業員にわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者は40代の会社員男性です。メンズエステを利用した際、3回目の指名となる女性従業員に対し、胸や陰部を触るなどのわいせつ行為を行いました。依頼者によると、行為当時は女性が嫌がるそぶりがなかったためエスカレートしてしまったとのことですが、行為後に女性は泣き出してしまいました。翌日、SNSのメッセージで示談金を要求する連絡が来たため、警察沙汰になることを恐れ、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

ホテルの部屋で部下の女性にキスをした強制わいせつの事例

依頼者は50代の会社員で、社内でも立場のある方でした。仕事で滞在していた都内のホテルで、20代の部下の女性と二人で飲んでいました。依頼者は当時、普段より多く飲酒しており、記憶が一部曖昧でしたが、女性が突然帰ると言い出した際にキスをしたようです。女性は怒って帰宅し、その後、会社を退職。女性は警察に被害届を提出し、依頼者は警察署で2回の取調べを受けた後、検察庁から呼び出しを受けました。今後の刑事手続きや会社での立場に大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗トラブルの関連事例

風俗店で本番行為を強要したとされる風俗トラブルの事例

依頼者は30代の会社員男性です。風俗店を利用した際、本番行為は禁止されていましたが、サービス提供中の女性に対し本番行為を強要したとされました。事件後、店側が警察に通報したものの、警察からは当事者間で解決するよう促されました。その後、店側から示談の連絡があり、依頼者自身で話し合いを試みましたが、交渉がまとまらなかったため、刑事事件化を避けたいとの思いから当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

派遣型風俗店の女性に本番行為を行い、強姦罪で示談交渉した事例

依頼者は30代の男性で、社会的信用の高い職業に就いていました。ある日、派遣型の風俗サービスを利用し、都内のホテルで女性従業員と会いました。サービス中に、本番行為に及ぼうとしましたが、女性に抵抗されました。しかし、その後も行為を続け、最終的に一部を挿入しました。女性が明確に拒絶したため、その場でサービスは終了となりました。数日後、依頼者の携帯電話に、女性の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、本番行為を理由に70万円の示談金を請求されました。依頼者は偽名を使っており、相手には携帯電話番号しか知られていませんでしたが、将来の社会生活に与える影響を懸念し、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店でルール違反の性行為をし、店とトラブルになった事例

依頼者は40代の資格・専門職の男性です。風俗店を利用した際、店の規定に反して避妊具をつけずに性行為を行いました。その場では嘘をついて乗り切り、検査代として2万円を支払いましたが、後日、自身の行為を悔い、店に謝罪と迷惑料の支払いを申し出ました。しかし、店側はそれ以上の支払いは不要だと固辞しました。依頼者は、このままでは後々トラブルが再燃するのではないかと不安に感じ、問題を完全に解決するため、弁護士に相談し、店との正式な和解を依頼しました。

弁護活動の結果事件化せず

デリバリーヘルスの利用中に本番行為を強要した風俗トラブルの事例

依頼者は20代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用し、指定されたホテルの一室で、派遣されてきた従業員の女性に対し、合意なく性行為(いわゆる本番行為)を強要しました。事件後、風俗店の店員から連絡があり、罰金として50万円を支払うよう請求されました。その際、店員に運転免許証と保険証の写真を撮影されてしまいました。依頼者は事実関係を認めており、前科・前歴はありませんでした。刑事事件に発展することへの不安や、店側への今後の対応について知りたいと考え、当事務所のウェブサイトを見て、メールで相談の予約をされました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性にわいせつ行為をし怪我を負わせた強制わいせつ致傷の事例

依頼者は30代の会社員男性です。都内のリフレ店を利用した際、女性従業員に対し、同意があるものと認識し、サービスの一環として体を触りました。具体的には、胸や陰部を直接触る、指を入れるといった行為に及びました。後日、店側から連絡があり、女性が出血したとして「強制わいせつ致傷」にあたると指摘されました。そして、店側から提示された解決書に署名し、示談金70万円のうち手持ちの5万円を支払いました。しかし、残金65万円の支払いについて、金額の妥当性や解決書の有効性に疑問を感じました。警察沙汰になることで職を失うことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を求めて当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果事件化せず