元教え子との淫行で脅迫され、不起訴となった学校関係者の事例

依頼者は30代の会社員です。SNSで知り合った未成年の女性と会うため、自身の勤務先の車両を使用して特定の県へ向かいました。そして、その車内で双方の合意のもと、性的な行為に及びました。後日、この件について警察から青少年健全育成条例違反の疑いで取調べを受けたいとの連絡が入りました。依頼者は警察への出頭日程を調整している最中に、今後の対応について相談されました。

依頼者の夫である50代男性が、再婚相手である依頼者の連れ子（当時高校生）に対し性交したとして、監護者性交等の容疑で逮捕された事案です。被害者からの被害届により捜査が開始されましたが、警察は家族に詳細を明かさない状況でした。当事者は容疑を全面的に否認しており、依頼者である妻は、被害者の祖母が夫を陥れるために画策したのではないかと疑っていました。夫が逮捕され、状況が全く分からないことに不安を感じた妻が、夫の兄と共に当事務所へ相談に来られました。その後、被害者への脅迫や児童福祉法違反の容疑でも追送致されました。

依頼者は、逮捕された20代の会社員男性の父母でした。当事者は、出会い系サイトを通じて知り合った当時未成年の女性と、未成年であることを認識しながら複数回にわたり性行為に及びました。後日、被害届が提出され、警察官が当事者の自宅を訪れ、栃木県青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕しました。その際、家宅捜索も行われ、携帯電話などが押収されました。逮捕の事実を知った父母は、警察官から弁護士を早めにつけるよう勧められ、逮捕された息子の今後について相談したいと当事務所にご連絡くださいました。

依頼者は20代の大学生です。SNSで知り合った未成年の女性と市内のホテルで会い、性的行為に及びました。その後、被害者が自身の母親に相談したことで事件が発覚し、警察に通報されました。依頼者はホテルを出た後、警察官から任意同行を求められ、警察署で事情聴取を受けました。その際、スマートフォンが押収されました。後日、再度警察から呼び出しを受けて聴取に応じ、捜査は終了しました。警察官から「今後は検察庁から連絡があり、起訴されるかは検察官が判断する」と説明されたため、依頼者のご両親が心配されました。息子に前科が付くことを避けたいとの思いから、不起訴処分を目指すべく、当事務所にご相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。約1年半の間に、SNSを通じて知り合った未成年の複数の女性と性行為を行い、そのうち数名については相手に内緒で動画を撮影していました。被害者の一人の母親が警察に通報したことで事件が発覚し、依頼者は自宅で任意の事情聴取を受け、スマートフォンやパソコンを押収されました。その後も警察から複数回の呼び出しがあり、捜査が進む中で今後の刑事処分や示談交渉について強い不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。警察の捜査が終わり、書類送検されると言われた段階で、少しでも良い処分を得たいとの思いから、正式に弁護活動を依頼されました。