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風俗店で本番行為を行い、強姦を疑われトラブルになった事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

北千住支部・竹原宏征弁護士が受任した風俗トラブルの事例。示談金60万円で被害者側と示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、流れで風俗店の従業員と性行為に及んでしまいました。行為後、従業員から無理やりされたと告げられ、店のスタッフを呼ばれました。依頼者は店のスタッフに問い詰められ、本番行為を認めたため、一緒に警察署へ行きました。警察官は双方から事情を聴取した上で、「当事者間で示談するように」と促し、その日は連絡先を交換して解散となりました。後日、店から請求が来ることになっており、今後の示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へご相談に来られました。

罪名

風俗トラブル,強姦

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は家族に知られることを恐れており、穏便かつ迅速な解決を強く望んでいました。受任後、弁護士が相手方の代理人と交渉を開始したところ、当初160万円という高額な示談金を提示されました。さらに、交渉の過程で「依頼者の自宅に行く」といった脅迫的な言動も見られました。これに対し弁護士は、そうした言動は脅迫罪に該当する可能性があると強く指摘し、冷静な交渉を求めました。法外な要求には応じられないと突っぱね、粘り強く減額交渉を続けました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、当初160万円だった示談金の要求に対し、最終的に総額60万円で示談が成立しることができました。相手方から示談書に署名捺印をもらい、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得られました。これにより、警察に被害届が提出されることはなく、刑事事件化を完全に回避しました。ご依頼から約3週間での解決でした。依頼者は、強姦罪という重大な犯罪の被疑者となる可能性がありましたが、弁護活動によって前科がつくことなく、ご家族に知られることもなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

風俗店で従業員に性行為を行い、不同意性交の疑いをもたれた事例

依頼者は30代の会社員の男性です。大阪市内のホテルの一室でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、派遣されてきた女性従業員に対し、同意なく性的な行為に及びました。女性からやめるよう言われたため、すぐに行為を中止し、残りの時間は謝罪を続けました。その後、店の男性スタッフがホテルを訪れ、依頼者の身分証明書などを写真撮影しました。この時点では警察の介入はありませんでしたが、店の顧問弁護士から連絡が入ると告げられました。依頼者は、問題を解決したいという強い希望を持って、当事務所へご相談、ご依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

デリバリーヘルスで同意なく性行為に及んだ風俗トラブルの事例

依頼者は30代の会社員男性です。デリバリーヘルスを利用した際、担当した女性従業員と性行為に及びました。依頼者自身は同意があったと認識していましたが、行為後、女性から「本番行為を強要された」と指摘されました。さらに、「今後のことを話す必要がある」として連絡先の交換を求められ、断ると民間のトラブル解決を謳う事業所へ来るよう要求されました。依頼者はこの要求を不審に思い、また、刑事事件化することを恐れ、弊所へご相談されました。相談当時は、まだ警察への被害届は提出されておらず、警察が介入する前の段階でした。

弁護活動の結果事件化せず

公務員がマッチングアプリで出会った女性との強制性交等事件の事例

依頼者は20代の公務員の男性です。マッチングアプリで知り合った20代の女性と市内のホテルへ行きました。依頼者は、女性から小声で拒否されたものの、同意があったと思い性行為に及びました。後日、女性から被害届が出され、警察署で任意の取調べを受けることになりました。依頼者はスマートフォンを海に捨てるなどしており、証拠隠滅を疑われ逮捕される可能性もある状況でした。前科がつくことを避けたいと考え、当事務所に相談、依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

バーで知り合った女性に対する強制性交等事件で執行猶予を獲得した事例

依頼者は20代の男性です。バーで知り合った女性らと別のバー店内に移動した後、女性と性行為に及んだとして、強制性交等の容疑で逮捕・起訴されました。共犯者3名は強制わいせつ罪で起訴されていました。依頼者は、被害者との間で共犯者と合わせて600万円(うち依頼者負担分300万円)を支払うことで、許し(宥恕)を得る内容の示談を受任前に成立させていました。その後、保釈が認められましたが、第一回の裁判期日が3日後に迫る中、当時の私選弁護人との打ち合わせが少ないことなどに強い不安を感じていました。特に、被告人質問の準備が不十分なまま結審してしまうことを懸念し、当事務所に相談、弁護士を変更して依頼することになりました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

演劇スクールの講師との性交渉をめぐる不同意性交等の事例

依頼者は60代の男性です。通っていた習い事の講師である女性に好意を抱き、金銭的に困窮していた女性に合計110万円を貸しました。その後、女性側から関係を持つ提案があり、双方合意のもとで複数回性交渉を行いました。しかし、依頼者が別の女性との交際を伝えたところ、女性の態度が変わり、「強姦された」と周囲に言いふらすようになりました。さらに、共通の知人を通じて被害届の提出を考えていることが伝わってきたため、刑事事件化を恐れた依頼者が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

長年指名していた風俗店従業員への脅迫・侮辱メッセージの事例

依頼者は60代の男性です。約3年間、同じ店舗の同じ従業員を指名して通っていました。ある日、従業員のSNS投稿に嫉妬し、個人的なメッセージで「今までもらったプレゼントを包丁で切り刻んだ」と伝えたり、「売春婦」などと侮辱的な言葉を投げかけたりしました。その後、従業員からの連絡が途絶え、依頼者が店に連絡したところ、店側から「従業員は精神的に病んでしまっている。誠意を見せてもらわないと困る」と言われました。当初10万円を支払うことになりましたが、今後も継続的に金銭を要求される可能性や、金額の妥当性に不安を感じ、警察が介入する前に穏便に解決したいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性従業員を盗撮した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、通っていた風俗店で、スマートフォンを使い女性従業員を盗撮したところ、その場で発覚してしまいました。店側からスマートフォンの確認を求められ、過去の盗撮データも見つかりました。さらに、自宅から持参したパソコンも店に預けることになり、免許証も写真に撮られました。依頼者はみなし公務員という立場上、警察沙汰になることで職を失うことを非常に恐れていました。また、この件は既に依頼者の妻にも知られており、警察が介入する前に問題を解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で派遣された女性との間で起きた強姦事件の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、以前にも関係を持ったことのある女性を指名しました。当日、行為に及ぼうとしたところ、女性から痛みを訴えられたため行為を中断しました。しかし、依頼者がその場を立ち去った後、女性が彼氏と共に警察に被害届を提出しました。後日、依頼者は警察から強姦事件の被疑者として呼び出され、事情聴取を受けました。警察官からは、被害者の処罰感情が強く、告訴も考えていると告げられました。依頼者は、逮捕され職や家庭を失うことを強く恐れ、示談による解決を望んで当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店の利用規約違反を理由に違約金を請求された事例

依頼者は50代の会社員男性です。約2年前から、利用していた店舗型ヘルスの従業員女性と店外で会い、交際関係にありました。依頼者は女性に店を辞めるよう勧め、そのために300万円を渡したこともありました。しかし、その後関係が悪化し、別れ話のもつれからトラブルに発展。依頼者が女性の親に事情を話したことなどがきっかけで、交際の事実が店側に知られてしまいました。その結果、店の男性が依頼者の会社まで訪れ、店の利用規約に違反したとして罰金100万円を支払うよう要求されました。警察に相談したものの、当事者間での解決を促されたため、今後の対応について当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での盗撮が発覚し、事件化前に示談で解決した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社員男性です。大阪府内の風俗店を利用した際、店内で働く女性従業員を盗撮しました。サービス終了後、店の関係者から「盗撮の疑いがあります」と声をかけられたため、恐怖心からその場から逃走してしまいました。しかし、店には自身の本名と電話番号を伝えており、いつ警察から連絡が来るか分からない状況でした。前科前歴はなく、この件が事件化して会社や家族に知られてしまうことを何としても避けたいと考え、示談による早期解決を希望して当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果事件化せず