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  4. ケース4792

長年指名していた風俗店従業員への脅迫・侮辱メッセージの事例

事件

名誉毀損、脅迫、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・狩野祐二弁護士が担当した脅迫・侮辱の事案です。被害者との間で示談金20万円の示談が成立し、警察沙汰になることなく事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は60代の男性です。約3年間、同じ店舗の同じ従業員を指名して通っていました。ある日、従業員のSNS投稿に嫉妬し、個人的なメッセージで「今までもらったプレゼントを包丁で切り刻んだ」と伝えたり、「売春婦」などと侮辱的な言葉を投げかけたりしました。その後、従業員からの連絡が途絶え、依頼者が店に連絡したところ、店側から「従業員は精神的に病んでしまっている。誠意を見せてもらわないと困る」と言われました。当初10万円を支払うことになりましたが、今後も継続的に金銭を要求される可能性や、金額の妥当性に不安を感じ、警察が介入する前に穏便に解決したいと当事務所に相談されました。

罪名

名誉毀損, 脅迫, 侮辱

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「今後一切の金銭的要求をされないようにしたい」「店との関係を完全に断ち切りたい」という強い要望を踏まえ、弁護士は受任したその日に依頼者と店舗へ同行し、直接示談交渉に臨みました。依頼者と店長は3年以上の付き合いがあり、店長は弁護士が介入したことに感情的になっていました。当初、店側との電話では10万円での解決が見込まれていましたが、示談の席で交渉が難航し、最終的には示談金を20万円に増額することで合意を取り付けました。弁護士は、依頼者の希望通り、今後一切の接触や金銭要求を行わないことを明記した示談書を作成し、法的に関係を清算することを最優先としました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が介入し交渉した結果、受任したその日のうちに、示談金20万円で被害者との示談が成立しました。示談書には、被害者が依頼者を許し(宥恕)、被害届を提出しないこと、今後当事者間での接触や金銭の請求を一切行わないことなどが盛り込まれました。これにより、本件が警察沙汰になることはなく、「事件化せず」という形で解決に至りました。即日解決が実現したことで、依頼者は刑事事件に発展する不安から早期に解放され、平穏な日常生活に戻ることができました。また、店側との関係も法的に清算され、依頼者の要望通りの結果となりました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は50代の女性。数年前に調停離婚した元夫から、不倫の事実について謝罪がなかったことに不満を抱えていました。昨年暮れ、その不満が再燃し、元夫の勤務先や系列会社の役員、元夫の不倫相手の自宅などに対し、過去の不倫の証拠写真に誹謗中傷の文章を添えた書面を郵送しました。後日、元夫の代理人弁護士から「脅迫、ストーカー行為にあたる犯罪行為であり、警察に相談済みである」との通知書が届きました。依頼者は自身の行動を深く反省し、逮捕されることを恐れ、示談による事件化の回避を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果罰金50万円

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依頼者は40代の男性会社員。過去に関係のあった知人女性に対し、風俗の仕事に戻ることをやめさせるという動機で、女性を貶める文書を作成しました。その文書には、女性の裸体や性行為時の写真などが含まれていました。依頼者は、正当な理由なくマンションに侵入し、約120世帯分の郵便ポストにこの文書を投函したことで、邸宅侵入および名誉毀損の容疑がかけられました。警察による家宅捜索の後、依頼者は逮捕・勾留されました。逮捕当日に本人から弁護士へ電話で連絡があり、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

元交際相手にSNSで脅迫メッセージを送ったストーカー事件

依頼者は20代の男性で、アルバイトとして生計を立てていました。大学時代から4年間交際した元交際相手の女性と破局。その後、女性に新しい交際相手ができたことに嫉妬と納得できない気持ちを抱き、SNSのダイレクトメッセージ機能を使って「殺しに行く」「全力でつぶす」といった脅迫的なメッセージを繰り返し送信しました。さらに、女性を中傷する内容や、わいせつな写真をばらまくことを示唆するメッセージを送るなどのストーカー行為を重ねました。これらの行為に対し、女性が警察に被害届を提出。依頼者は一度、警察から事情を聴かれた後に帰宅しましたが、後日、家宅捜索を受け、脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、息子の将来を案じ、身柄の早期解放と前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者は20代の男性公務員です。過去に職場でのトラブルから確執があった元上司に対し、インターネットの掲示板に「包丁で刺し殺す」といった内容の書き込みを行いました。この書き込みが原因で被害者が被害届を提出し、警察が捜査を開始。依頼者は自宅の家宅捜索を受け、警察署で複数回の取り調べを受けました。捜査が終了し、検察庁に事件が送致された後、検察官からの呼び出しを待つ段階で、前科が付くことへの強い不安を感じていました。被害者との示談を強く希望しており、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の女性です。隣人である被害者に対し、緊急事態宣言下での行動に腹を立て、嫌がらせ行為に及びました。具体的には、2か月にわたり、「子供を転園させろ」「不倫をばらされたくなければ家にいろ」などと脅迫めいた内容を記した手紙を複数回送りつけました。さらに、被害者名義で健康食品やベッドマットなどを代引きで注文し、送りつける偽計業務妨害行為も行いました。<br /> その後、警察が近隣住民への聞き込み捜査を開始したことを知り、自身の行為が発覚することを強く恐れました。被疑者として特定され、刑事事件に発展することへの不安から、ご主人と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

メンズエステ店で店員にわいせつ行為をした風俗トラブルの事例

依頼者は20代の学生。都内のメンズエステ店を利用した際、女性店員の胸を触るなどの行為をしてしまいました。店側から警察に被害届を出すと言われ、当初100万円を請求されましたが、最終的に30万円を支払うことで話がまとまりました。しかし、その場で作成された示談書の形式が杜撰であったため、後から問題が再燃することを不安に感じました。資格取得のための重要な試験を直前に控えており、刑事事件化は何としても避けたいという状況で、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

個室型エステ店での本番行為が不同意性交とされた事例

依頼者は40代で医療関係の専門職の男性です。都内の個室型エステ店を利用した際、セラピストの女性と性的関係を持ちました。依頼者は合意があったと認識していましたが、翌日、女性の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、不同意性交にあたるとして損害賠償金400万円を請求する書面が送られてきました。依頼者は、行為自体を争うつもりはなく、金銭での解決を望んでおり、相手方弁護士との交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性従業員を盗撮した風俗トラブルの事例

依頼者は50代の学校関係者の男性です。ある日、風俗店を利用した際、女性従業員の様子をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その行為はすぐに発覚し、店員を呼ばれてしまいました。店員から免許証と携帯電話を取り上げられ、店舗に移動させられた後、盗撮した動画データは消去されました。さらに、店側から罰金として100万円を要求され、指定された期日までに支払う旨の念書に署名・押印して、ようやく解放されました。依頼者は、示談交渉を依頼するため当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店のキャストと本番行為に及んだ不同意性交等の事例

依頼者は40代の男性です。風俗店のキャストとして派遣された女性とホテルでサービスを受ける中で、本番行為に及んでしまいました。行為の直後、依頼者は風俗店の店舗にて本番行為を認める内容の念書を書かされ、身分証明書を写真で撮影されました。店舗の担当者から後日連絡するよう言われたため、今後高額な示談金を請求されることを不安に感じました。そこで、適正な金額で示談し、事件を穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

デリヘル利用後に強姦を主張された風俗トラブルの事例

依頼者は30代の男性です。都内の店舗でデリヘルサービスを利用したところ、サービス内容に不満を感じ、店にクレームの電話を入れました。すると店側は、従業員の女性から本番行為があったとの報告を受けていると主張し、強姦罪で被害届を出すことを示唆しました。依頼者としては、完全に挿入した認識はなかったものの、一部そのような行為があったかもしれないという状況でした。その後、相手方の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、今後の展開に大きな不安を感じました。警察が介入する前に穏便に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず