部活動の飲み会後、ホテルで女性に性行為をした強制性交等の事例
依頼者は20代の男性で、将来、専門職に就くことを目指す学生でした。部活動の飲み会の後、知人女性と市内のホテルへ行き性交渉を持ちました。依頼者は同意の上での行為と認識していましたが、後日、女性側の弁護士から連絡があり、同意がなかったとして刑事告訴を示唆されました。依頼者は、警察が介入する前の段階で、速やかな解決を求めて当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
不同意性交、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・篠共成弁護士が担当した風俗トラブルの事例。示談金70万円で示談が成立し、事件化せずに解決しました。
依頼者は30代の会社員男性です。デリバリーヘルスを利用した際、担当した女性従業員と性行為に及びました。依頼者自身は同意があったと認識していましたが、行為後、女性から「本番行為を強要された」と指摘されました。さらに、「今後のことを話す必要がある」として連絡先の交換を求められ、断ると民間のトラブル解決を謳う事業所へ来るよう要求されました。依頼者はこの要求を不審に思い、また、刑事事件化することを恐れ、弊所へご相談されました。相談当時は、まだ警察への被害届は提出されておらず、警察が介入する前の段階でした。
不同意性交
事件化前の依頼
相手方は被害届の提出を示唆しつつも、話し合いに応じる姿勢を見せていたため、被害届が提出される前に示談が成立しることが解決の鍵であると判断しました。受任後、弁護士は直ちに被害者側と連絡を取り、示談交渉を開始しました。風俗店でのトラブルは、当事者同士での話し合いがこじれやすい傾向にありますが、弁護士が介入することで、法的な観点から冷静かつ円滑な交渉を進めることが可能になります。本件でも、迅速に交渉のテーブルを設けることで、早期解決を目指しました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、受任からわずか4日で、示談金70万円で被害者に示談をしていただきました。示談書には、依頼者を許し、被害届を提出しないことを約束する宥恕文言もいただくことができました。この迅速な示談成立により、警察への被害届提出は未然に防がれ、刑事事件として扱われることはありませんでした。結果として、依頼者は逮捕されることなく、また、前科がつくこともなく、これまで通りの社会生活を続けることができました。風俗トラブルは、初期対応の速さが結果を大きく左右するため、早期に弁護士へ相談したことが功を奏した事例です。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の男性で、将来、専門職に就くことを目指す学生でした。部活動の飲み会の後、知人女性と市内のホテルへ行き性交渉を持ちました。依頼者は同意の上での行為と認識していましたが、後日、女性側の弁護士から連絡があり、同意がなかったとして刑事告訴を示唆されました。依頼者は、警察が介入する前の段階で、速やかな解決を求めて当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の公務員の男性です。マッチングアプリで知り合った20代の女性と市内のホテルへ行きました。依頼者は、女性から小声で拒否されたものの、同意があったと思い性行為に及びました。後日、女性から被害届が出され、警察署で任意の取調べを受けることになりました。依頼者はスマートフォンを海に捨てるなどしており、証拠隠滅を疑われ逮捕される可能性もある状況でした。前科がつくことを避けたいと考え、当事務所に相談、依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。以前の関係先で知り合った成人男性と都内の住居で一時的に同居していました。その際、同意なくキスをしたり身体に触れたりするなどのわいせつな行為を複数回行ったとされています。同居解消から数ヶ月後、共通の知人を通じて金銭での解決を求められ、警察に被害届が出される可能性を示唆されました。ご友人の助言もあり、穏便な解決を目指して当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員男性です。店舗型のメンズエステ店を利用した際、サービスの提供場所であった都内のホテルで、担当のキャスト女性の同意なく性行為に及んでしまいました。行為後、その場でキャスト女性から店のスタッフを呼ばれ、スタッフと示談交渉をすることになりました。結果として、依頼者は示談金37万円をその場で支払いました。しかし、示談書などの書面は取り交わしておらず、口頭でのやりとりを録音したのみでした。依頼者は、この口頭での示談が法的に有効なのかと不安を感じ、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者はクラブで知り合った女性とホテルへ行き、性的な関係を持ちました。その際、2回目の性交時に相手の女性の同意なく避妊具を外して行為に及びました。後日、女性から本件によって持病が悪化したとして性被害を主張され、600万円を要求されました。警察が介入する前の段階で、刑事事件になる可能性や示談交渉についてアドバイスを求め、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代のアルバイトの男性です。2024年3月半ば、リラクゼーション施設を利用した際、女性従業員をスマートフォンで盗撮しようと試みました。しかし、依頼者が入浴中に女性がスマートフォンを発見し、盗撮の試みは発覚してしまいました。店側から「20万円を支払うか、警察に通報するか」と選択を迫られ、話し合いが予定されていました。依頼者は金銭を支払う意思はあったものの、一度で問題を完全に解決したいと考え、示談書作成時の注意点など、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。ホテルにデリバリーヘルスを呼びサービスを受けましたが、その際、女性が拒否したにもかかわらず本番行為に及びました。後日、風俗店の担当者を名乗る男性から連絡があり、女性の検査費用などを請求すると告げられました。その後、実際にホテルで面会し、損害賠償を請求する可能性を示唆された上、身分証明書の写真を撮られました。警察沙汰にはなっていませんでしたが、依頼者は家族に知られることなく、穏便に解決したいと望んでいました。相手方との直接のやり取りを続けることに大きな精神的負担を感じ、また身分証明書を渡してしまったことへの不安もあったため、弁護士に対応を依頼することにしました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。出張型の風俗店を利用した際、接客を担当した女性キャストに対し、合意がないまま5秒ほど挿入行為をしてしまいました。女性に手で押しのけられ、明確な拒絶の意思を示されたため、すぐに行為をやめて謝罪しました。しかし、後日、店側から連絡があり、女性が『無理やりかつ乱暴に挿入された』と訴え、精神的に憔悴していると告げられました。店側は、被害届を出すか否かは女性の判断に一任するとの立場でした。依頼者は、警察沙汰になることを強く恐れており、被害届を提出される前に解決したいという強い要望で当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の会社員の男性です。ホテルにデリバリーヘルスを呼び、派遣された女性と合意の上で本番行為を行いました。行為の際、避妊具が破損していたことが発覚し、女性に謝罪しました。後日、女性からアフターピルの費用を請求されたため、支払いの手続きを進めていました。しかし、数日後に店のサイトにログインできなくなり、店に問い合わせたところ、本番行為が規約違反であると指摘され、「強要罪にあたる」と言われました。店から出入り禁止を告げられ、被害届を出されて家族や会社に知られることを恐れた依頼者は、今後の対応について弁護士に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の学生。都内のメンズエステ店を利用した際、女性店員の胸を触るなどの行為をしてしまいました。店側から警察に被害届を出すと言われ、当初100万円を請求されましたが、最終的に30万円を支払うことで話がまとまりました。しかし、その場で作成された示談書の形式が杜撰であったため、後から問題が再燃することを不安に感じました。資格取得のための重要な試験を直前に控えており、刑事事件化は何としても避けたいという状況で、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず