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禁止命令後も被害者らに無言電話を繰り返したストーカー事件の事例

事件

ストーカー

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

実刑判決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が担当したストーカー規制法違反の事例です。被害者2名と示談が成立しましたが、懲役4月の実刑判決となりました。

事件の概要

ご依頼者は、以前の事件で懲役2年6月の判決に執行猶予4年が付されていた20代の女性です。執行猶予期間中、アルバイトでのストレスがきっかけとなり、以前のストーカー事件の被害者男性やその妻に対し、嫌がらせ行為を再開してしまいました。具体的には、被害者男性の勤務先に100回程度の無言電話や、タクシー・デリバリーピザを勝手に注文するなどの行為を行いました。さらに、被害者男性とその妻の携帯電話にも合計で数百回に及ぶ無言電話をかけ続けました。これらの行為が、警察署長からの禁止命令に違反するとして、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、ご両親が弊所にご相談に来られました。

罪名

ストーカー規制法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は、執行猶予期間中かつ警察からの禁止命令が出ている中での再犯であり、実刑判決となる可能性が非常に高い事案でした。そのため、弁護活動の最大の焦点は、いかにして刑を軽くするかという点にありました。弁護士は、直ちに被害者である元被害者の男性と、その妻の2名との示談交渉に着手しました。依頼者の反省の意を伝え、交渉を重ねることで、被害者からの宥恕(許し)を得ることを目指しました。実刑が避けられない状況であっても、被害者との示談が成立し、宥恕文言を得ることは、最終的な量刑を判断する上で裁判官に良い影響を与える重要な情状となるためです。

活動後...

  • その他
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による懸命な交渉の結果、被害者である男性とその妻の双方と、示談金合計150万円での示談が成立しました。示談書には宥恕文言(加害者を許すという意思表示)もいただけました。しかし、執行猶予中の再犯であったこと、行為が悪質であったことなどから、起訴は免れず、公判が開かれました。公判では、示談が成立していることなどを主張しましたが、求刑懲役6月に対し、懲役4月の実刑判決が下されました。また、保釈は認められませんでした。

結果

懲役4か月

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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シェアハウスや養成所で盗撮、女性へのストーカー行為の事例

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依頼者は20代の男性。友人らと住むシェアハウスのトイレなど複数箇所にカメラを設置し、同居人や遊びに来た知人らを盗撮しました。特に、お笑いコンビの相方であった被害者女性に恋愛感情を抱き、その女性が自宅に来た際にトイレ内を盗撮するなどしていました。また、過去には路上での盗撮や、通っていたお笑い養成所の女性更衣室での盗撮も行っていました。シェアハウスでの盗撮が同居人に発覚し警察に通報されたことで、一連の犯行が明らかになりました。警察が自宅を捜査し、撮影データが入ったUSBメモリやスマートフォン、パソコンが押収されました。今後の刑事処分や報道を不安に感じた依頼者のご両親が、弊所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金10万円

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弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

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依頼者は40代の会社員で、勤務先で採用担当をしていました。採用活動を通じて知り合った女子学生と交際に発展しましたが、その後、学生側から別れを告げられました。しかし、依頼者はこれを受け入れず、「就職の世話をしたのに」などとメッセージを送ったり電話をかけたりする行為を続けました。ある日、学生の父親から電話で「警察に行く」と告げられました。依頼者は、自身の行為がストーカーとして刑事事件になること、また、学生との関係が会社に知られて職を失うことを非常に恐れ、警察が介入する前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず