事件
ストーカー、住居・建造物侵入
逮捕・勾留あり
執行猶予で実刑回避
逮捕で身柄拘束
刑務所に入らずに解決
新宿支部の赤井耕多弁護士が担当した邸宅侵入・ストーカー規制法違反の事案。被害者側と示談が成立し、懲役1年執行猶予3年の判決となりました。
依頼者の息子である30代男性は、ファンであった芸能活動をする女性に対し、1年ほど前からつきまとい行為を繰り返していました。当初は熱心なファンでしたが、次第に行為がエスカレートし、女性が所属する事務所からイベントへの出入りを禁止され、警察からもストーカー規制法に基づく警告を受けていました。しかし、警告後もSNSを通じて約1か月半の間に463回ものメッセージを送信。その中には卑わいな内容も含まれていました。そして、女性のプライベートを知りたいという動機から、女性が住む都内のマンションに2度にわたり侵入しました。後日、邸宅侵入の容疑で自宅に捜査員が訪れ、家宅捜索の末に逮捕されました。逮捕の翌日、男性の今後を案じたご両親が来所され、即日、弁護活動のご依頼をいただきました。
邸宅侵入,ストーカー行為等の規制等に関する法律違反
逮捕後の依頼
本件は、ストーカー規制法違反および邸宅侵入という、被害者様の平穏な生活を脅かす重大な事案でした。 実刑判決（刑務所への収監）が十分に予想される状況であり、弁護士は被害者様の安全確保と再犯防止体制の構築を最優先課題として活動を開始しました。弁護士は直ちに接見し、ご本人に対して事の重大さを認識させるとともに、ご家族と連携して二度と被害者様に接触できない環境を作り上げました。 その上で、被害者側への謝罪と示談交渉に着手しました。侵入被害に遭われたマンション管理組合様に対しては、住民の方々の不安を取り除くべく真摯に謝罪を尽くし、示談を受け入れていただきました。また、ストーカー被害に遭われた女性に対する交渉においては、被害者様の恐怖心に最大限配慮し、慎重に進めました。 単に謝罪の言葉を伝えるだけでなく、ご家族による厳格な監督や接近禁止の誓約など、具体的な再犯防止策を提示し、ご本人の更生への覚悟を丁寧に説明しました。 公判では、これらの環境整備が整っていることを証拠とともに主張し、社会内での更生の機会を求めました。
活動後...
弁護活動の結果、邸宅侵入の被害者である管理事務所、そしてストーカー被害に遭われた女性ご本人の双方と、宥恕（許し）を含む示談が成立することができました。ご本人は邸宅侵入罪とストーカー行為等の規制等に関する法律違反で起訴されましたが、起訴後に保釈が認められ、身柄が解放されました。公判では、成立した示談やご本人の深い反省、ご家族による監督体制などが有利な情状として考慮されました。その結果、懲役1年の求刑に対し、懲役1年、執行猶予3年の判決が言い渡されました。悪質なストーカー事案であり実刑の可能性もありましたが、執行猶予を獲得したことで、社会内での更生の道が拓かれました。
懲役1年 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
この度は息子の事件に先生をはじめ皆様には大変お世話になり、ご尽力に大変感謝しております。先生には勾留中に何度も足を運んでいただき、本の差し入れやアドバイス、励ましや丁寧な対応で本人も家族も大変心強い思いです。被害者の方との示談の交渉も粘り強く対応していただっき、私たちの今日があるのも先生のお陰だと感謝しております。今後本人が罪を忘れず社会の一員としてやっていけるよう見守るつもりです。 この度は先生には大変お世話になりました。今の自分の生活があるのも先生のおかげです。お薦め頂いた本を読み、これからの人生に役立てたいと思います。この度は本当にありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員の男性です。ある駅のショッピングモールで、面識のないご家族を見かけて興味本位で後をつけました。ご家族が電車を乗り継いで別の駅で降りた後も、スーパーマーケットのあたりまでつきまといを続けました。ご家族が依頼者の存在に気づき交番に入ったため、依頼者はその場から逃げました。後日、再び同じ場所を訪れるなどしていましたが、事件から約3か月後、警察官が突然自宅を訪問しました。警察官から軽犯罪法違反（つきまとい）の疑いを告げられ、後日出頭するよう指示されたことで、依頼者は今後の刑事処分や取り調べ対応に大きな不安を抱き、最善の解決策を求めて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の娘である30代の当事者は、隣家の生活音に不満を抱き、約7か月にわたり38回、隣人家族に対して粗野な言動を繰り返していました。警察が駆け付けた際も無視したため、埼玉県迷惑行為防止条例違反（つきまとい行為）の疑いで逮捕・勾留され、家宅捜索を受けました。逮捕の連絡を受けた当事者の母親が、どうすればよいかわからないと、当事務所に初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、50代の会社員男性の妻です。夫であるA氏は、面識のない女性の後を追いかけ、女性がアパートの部屋に入ったのを確認した後、そのドアノブを回すなどしました。事件から約8か月後、突然警察官が自宅を訪れ家宅捜索が行われ、A氏は住居侵入の容疑で逮捕されました。A氏本人は、犯行時の記憶が曖昧であったものの、警察から防犯カメラの内容を聞き、自身の行為を認めました。逮捕の連絡を受けた妻が、早急な示談と不起訴処分を求め、当事務所に相談・依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の公務員の男性です。自身が住む集合住宅で、隣の棟に入る女性の後をつけ、エレベーターに同乗した際、スマートフォンで女性のスカート内を動画撮影しました。撮影したデータは自ら消去していました。後日、最寄りの駅前で偶然その女性を見かけたところ、つきまとっていると誤解され、警察に通報されました。駆け付けた警察官から職務質問を受け、つきまといの事実は否定したものの、警察署での取り調べに応じ、スマートフォンとパソコンを押収されました。取り調べの際に、警察官から別の盗撮事件についてほのめかされたことで、依頼者は以前の盗撮行為が発覚する可能性が高いと考えました。このままでは逮捕され、職を失うのではないかと強く不安を感じ、今後の警察対応について相談するため、当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男子大学生です。元交際相手の女性にSNSをブロックされたため、気を引こうと考え、女性の裸の写真複数枚を誰でも閲覧できるインスタグラムのアカウントに投稿しました。投稿の翌日には警察が自宅を訪れ、取り調べを受け携帯電話を押収されました。警察から再度呼び出すと言われている状況で、不起訴処分を希望し、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。知人らと深夜まで飲酒した後、泥酔して記憶を失いました。その間に都内にある見知らぬアパートの部屋に侵入し、女性用の下着を物色したとして、住人に取り押さえられ警察に通報されました。警察署で数時間の取調べを受けましたが、逮捕されることなく在宅事件として捜査が進められることになりました。その後、警察から複数回の呼び出しを受け、検察庁にも呼び出されました。取調べの際、検察官から被害者との示談を勧められ、「弁護士を付けたほうが良い」との助言を受けたことから、当事務所へ相談に来られました。依頼者は犯行時の記憶が一切なく、起訴されることを心配していました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。約4年という長期間にわたり、小型カメラを用いて多数の女性に対する盗撮行為を継続していました。ある日、警察が自宅の家宅捜索に訪れ、証拠品として携帯電話などが押収されました。その後、警察署へ出頭するよう命じられたことから、依頼者は逮捕されることへの強い不安を抱きました。また、被害者が多数にのぼるため示談が困難であると考え、今後の対応についてアドバイスを求めるため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。面識のない未成年の女性に対し、一方的に好意を寄せ、女性が住むマンションに侵入し、玄関ドアにいたずらをするなどのつきまとい行為を繰り返していました。ある日、マンション敷地内にいたところを警察官に発見され、警察署で事情を聴かれました。後日、警察から再度出頭するよう連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者は既婚者であり、ご家族に知られることなく解決したいと強く望んでいました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子（20代男性・介護士）が、わいせつ目的でマンションの一室に侵入しようとしたところ、住人に取り押さえられ、住居侵入未遂の容疑で現行犯逮捕されました。その後の警察の取調べに対し、本人は同様の手口による余罪が3件あることを自白しました。余罪には、別の部屋に侵入して下着を盗んだ窃盗事件や、在室していた女性にわいせつな行為をした強制わいせつ事件などが含まれていました。逮捕の連絡を受けた依頼者（父母）は、どうすればよいかわからないという状況で、当事務所の弁護士に相談。事態の深刻さから、すぐに弁護活動を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。会食で多量のアルコールを摂取し、泥酔状態で帰宅しましたが、その際の記憶がほとんどありませんでした。後日、自宅のポストに警察から「住居侵入の件でお話をお聞かせください」という内容の書類が入っていました。依頼者は、記憶がないものの、自分が住むマンションの同じ階の別の部屋に誤って入ってしまったのではないかと推測しました。逮捕の可能性や今後の取り調べへの対応に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
