事件
ストーカー、住居・建造物侵入
逮捕・勾留あり
執行猶予で実刑回避
逮捕で身柄拘束
刑務所に入らずに解決
新宿支部の赤井耕多弁護士が担当した邸宅侵入・ストーカー規制法違反の事案。被害者側と示談が成立し、懲役1年執行猶予3年の判決となりました。
依頼者の息子である30代男性は、ファンであった芸能活動をする女性に対し、1年ほど前からつきまとい行為を繰り返していました。当初は熱心なファンでしたが、次第に行為がエスカレートし、女性が所属する事務所からイベントへの出入りを禁止され、警察からもストーカー規制法に基づく警告を受けていました。しかし、警告後もSNSを通じて約1か月半の間に463回ものメッセージを送信。その中には卑わいな内容も含まれていました。そして、女性のプライベートを知りたいという動機から、女性が住む都内のマンションに2度にわたり侵入しました。後日、邸宅侵入の容疑で自宅に捜査員が訪れ、家宅捜索の末に逮捕されました。逮捕の翌日、男性の今後を案じたご両親が来所され、即日、弁護活動のご依頼をいただきました。
邸宅侵入,ストーカー行為等の規制等に関する法律違反
逮捕後の依頼
本件は、ストーカー規制法違反および邸宅侵入という、被害者様の平穏な生活を脅かす重大な事案でした。 実刑判決（刑務所への収監）が十分に予想される状況であり、弁護士は被害者様の安全確保と再犯防止体制の構築を最優先課題として活動を開始しました。弁護士は直ちに接見し、ご本人に対して事の重大さを認識させるとともに、ご家族と連携して二度と被害者様に接触できない環境を作り上げました。 その上で、被害者側への謝罪と示談交渉に着手しました。侵入被害に遭われたマンション管理組合様に対しては、住民の方々の不安を取り除くべく真摯に謝罪を尽くし、示談を受け入れていただきました。また、ストーカー被害に遭われた女性に対する交渉においては、被害者様の恐怖心に最大限配慮し、慎重に進めました。 単に謝罪の言葉を伝えるだけでなく、ご家族による厳格な監督や接近禁止の誓約など、具体的な再犯防止策を提示し、ご本人の更生への覚悟を丁寧に説明しました。 公判では、これらの環境整備が整っていることを証拠とともに主張し、社会内での更生の機会を求めました。
活動後...
弁護活動の結果、邸宅侵入の被害者である管理事務所、そしてストーカー被害に遭われた女性ご本人の双方と、宥恕（許し）を含む示談が成立することができました。ご本人は邸宅侵入罪とストーカー行為等の規制等に関する法律違反で起訴されましたが、起訴後に保釈が認められ、身柄が解放されました。公判では、成立した示談やご本人の深い反省、ご家族による監督体制などが有利な情状として考慮されました。その結果、懲役1年の求刑に対し、懲役1年、執行猶予3年の判決が言い渡されました。悪質なストーカー事案であり実刑の可能性もありましたが、執行猶予を獲得したことで、社会内での更生の道が拓かれました。
懲役1年 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
この度は息子の事件に先生をはじめ皆様には大変お世話になり、ご尽力に大変感謝しております。先生には勾留中に何度も足を運んでいただき、本の差し入れやアドバイス、励ましや丁寧な対応で本人も家族も大変心強い思いです。被害者の方との示談の交渉も粘り強く対応していただっき、私たちの今日があるのも先生のお陰だと感謝しております。今後本人が罪を忘れず社会の一員としてやっていけるよう見守るつもりです。 この度は先生には大変お世話になりました。今の自分の生活があるのも先生のおかげです。お薦め頂いた本を読み、これからの人生に役立てたいと思います。この度は本当にありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員の男性です。同じマンションに住む面識のない女性に好意を抱き、約2年間にわたり、多い時には週4回ほど部屋のチャイムを鳴らすなどの行為を繰り返していました。ある日、行為の直後に被害者の彼氏に見つかって取り押さえられ、警察に通報されました。警察から取調べを受けた後、今後の対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。被害者は既に引っ越しており、引っ越し費用などの損害賠償を請求されている状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は、50代の会社員男性の妻です。夫であるA氏は、面識のない女性の後を追いかけ、女性がアパートの部屋に入ったのを確認した後、そのドアノブを回すなどしました。事件から約8か月後、突然警察官が自宅を訪れ家宅捜索が行われ、A氏は住居侵入の容疑で逮捕されました。A氏本人は、犯行時の記憶が曖昧であったものの、警察から防犯カメラの内容を聞き、自身の行為を認めました。逮捕の連絡を受けた妻が、早急な示談と不起訴処分を求め、当事務所に相談・依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の会社員の女性です。マッチングアプリで知り合い交際していた男性と、相手に子どもがいることが発覚したことなどが原因で別れました。その後、腹を立てた依頼者は、男性になりすましたSNSアカウントを作成したり、口論の様子を投稿したりしました。さらに、男性の子どもの名前を騙るアカウントを作成し、「次は彼の息子だ」などと危害を加えることをほのめかす英語の文章を投稿し、男性の知人や家族をフォローしました。これらの行為が脅迫や名誉毀損などの犯罪にあたるのではないか、逮捕されるのではないかと不安になり、事件化する前に弁護士へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社役員の男性。以前利用していた風俗店の女性に対し、もう会わないと伝えた後、別の店でその女性と思われる人物を指名しようとしたところ、ストーカー行為であるとして被害届を出す旨の連絡を受けました。つきまとう意図は全くなかったものの、警察沙汰になることを不安に思い、ご相談に至りました。当時は、風俗店の店員が間に入り、一旦は落ち着いている状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先の同僚女性に好意を抱き、尾行して住所を特定。以前から複数回にわたり女性宅を訪れていました。事件当日、女性宅のアパートの玄関ドアにある郵便ポストから、スマートフォンを差し入れて室内を盗撮しました。スマートフォンを回収しにいった際に住人である女性と鉢合わせになり、取り合いの末、スマートフォンを現場に残したまま逃走しました。同様の盗撮行為はこれが3回目でしたが、発覚したのは初めてでした。後に警察が現場に来ていたことを知り、今後の対応について相談するため、当事務所へ来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年
依頼者の息子である30代男性が、深夜にマンションの駐車場において、駐車中の軽自動車のドアをマイナスドライバーでこじ開け、車内からレーザー距離計など4点（時価合計5100円相当）を盗みました。犯行は自動車の所有者に発見され、男性はその場から逃走しましたが、後日、警察の捜査によって犯行が特定され、窃盗の容疑で令状逮捕されました。逮捕の連絡を受け、遠方に住む男性の父母が、息子の将来を案じて当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年6か月
依頼者は30代の会社員男性です。同僚と飲酒後、泥酔状態で記憶を失い、都内飲食店のスタッフルームに侵入しました。そこで女性スタッフに対し、胸を触ったり舐めたりするなどのわいせつな行為に及びました。建造物侵入の容疑で現行犯逮捕され、警察署に留置されました。逮捕の連絡を受けた妻は、どう対応すればよいか分からず、当事務所へ相談に来られました。相談時には、当番弁護士が接見済みでしたが、具体的な方針が示されず不安を感じていたとのことです。その後、捜査が進む中で、強制わいせつ罪の疑いでも在宅で追送致されました。依頼者本人は行為当時の記憶が全くない状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性。過去1年ほどの間に、複数回にわたり路上やアパートの共用部分などで面識のない女性に対してわいせつな行為を繰り返していました。具体的には、帰宅途中の女性の後をつけ、体を触る、抱きつく、下半身を露出するなどの行為に及んでいました。ある日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、その場で逮捕されました。その後も余罪で再逮捕が繰り返され、身柄拘束が長期化しました。逮捕の連絡を受けたご家族が、状況が分からず不安に思い、当事務所にご相談に来られ、初回接見を経てご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。過去に同様の事件で罰金刑の前科があり、窃視症の治療のためカウンセリングに通っていましたが、効果は見られませんでした。事件当日、衝動を抑えきれず、アパートの2階に侵入し、明かりのついた風呂場の窓から中を覗こうとしました。一度目は女性が風呂を洗っているのを確認し、再度覗こうとしましたが、怖くなってその場を立ち去りました。しかし、その際に通報を受けて駆け付けた警察官に声をかけられ、容疑を認めたため、建造物侵入罪で逮捕されました。逮捕の翌日、ご家族から「息子が何をしたのか全くわからないので、会って話を聞いてきてほしい」という内容で当事務所にご相談があり、弁護士が接見に向かうことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。以前勤めていた会社のビルに深夜侵入し、中古本を盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑をかけられました。事件は現場で発覚し、交番に連行されましたが、その日は逮捕されることなく帰宅しました。後日、警察署から出頭を求める電話があり、依頼者は今後の刑事手続きや取調べへの対応に強い不安を感じました。また、会社員として仕事に支障が出ることを避けたいという強い希望がありました。当初、依頼者自身で被害会社との示談を試みましたが拒否されてしまったため、弁護活動を弁護士に任せたいと考え、相談に至りました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
