事件
ストーカー、住居・建造物侵入
逮捕・勾留あり
執行猶予で実刑回避
逮捕で身柄拘束
刑務所に入らずに解決
新宿支部の赤井耕多弁護士が担当した邸宅侵入・ストーカー規制法違反の事案。被害者側と示談が成立し、懲役1年執行猶予3年の判決となりました。
依頼者の息子である30代男性は、ファンであった芸能活動をする女性に対し、1年ほど前からつきまとい行為を繰り返していました。当初は熱心なファンでしたが、次第に行為がエスカレートし、女性が所属する事務所からイベントへの出入りを禁止され、警察からもストーカー規制法に基づく警告を受けていました。しかし、警告後もSNSを通じて約1か月半の間に463回ものメッセージを送信。その中には卑わいな内容も含まれていました。そして、女性のプライベートを知りたいという動機から、女性が住む都内のマンションに2度にわたり侵入しました。後日、邸宅侵入の容疑で自宅に捜査員が訪れ、家宅捜索の末に逮捕されました。逮捕の翌日、男性の今後を案じたご両親が来所され、即日、弁護活動のご依頼をいただきました。
邸宅侵入,ストーカー行為等の規制等に関する法律違反
逮捕後の依頼
本件は、ストーカー規制法違反および邸宅侵入という、被害者様の平穏な生活を脅かす重大な事案でした。 実刑判決（刑務所への収監）が十分に予想される状況であり、弁護士は被害者様の安全確保と再犯防止体制の構築を最優先課題として活動を開始しました。弁護士は直ちに接見し、ご本人に対して事の重大さを認識させるとともに、ご家族と連携して二度と被害者様に接触できない環境を作り上げました。 その上で、被害者側への謝罪と示談交渉に着手しました。侵入被害に遭われたマンション管理組合様に対しては、住民の方々の不安を取り除くべく真摯に謝罪を尽くし、示談を受け入れていただきました。また、ストーカー被害に遭われた女性に対する交渉においては、被害者様の恐怖心に最大限配慮し、慎重に進めました。 単に謝罪の言葉を伝えるだけでなく、ご家族による厳格な監督や接近禁止の誓約など、具体的な再犯防止策を提示し、ご本人の更生への覚悟を丁寧に説明しました。 公判では、これらの環境整備が整っていることを証拠とともに主張し、社会内での更生の機会を求めました。
活動後...
弁護活動の結果、邸宅侵入の被害者である管理事務所、そしてストーカー被害に遭われた女性ご本人の双方と、宥恕（許し）を含む示談が成立しることができました。ご本人は邸宅侵入罪とストーカー行為等の規制等に関する法律違反で起訴されましたが、起訴後に保釈が認められ、身柄が解放されました。公判では、成立した示談やご本人の深い反省、ご家族による監督体制などが有利な情状として考慮されました。その結果、懲役1年の求刑に対し、懲役1年、執行猶予3年の判決が言い渡されました。悪質なストーカー事案であり実刑の可能性もありましたが、執行猶予を獲得したことで、社会内での更生の道が拓かれました。
懲役1年 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
この度は息子の事件に先生をはじめ皆様には大変お世話になり、ご尽力に大変感謝しております。先生には勾留中に何度も足を運んでいただき、本の差し入れやアドバイス、励ましや丁寧な対応で本人も家族も大変心強い思いです。被害者の方との示談の交渉も粘り強く対応していただっき、私たちの今日があるのも先生のお陰だと感謝しております。今後本人が罪を忘れず社会の一員としてやっていけるよう見守るつもりです。 この度は先生には大変お世話になりました。今の自分の生活があるのも先生のおかげです。お薦め頂いた本を読み、これからの人生に役立てたいと思います。この度は本当にありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は、修士論文の発表と就職を目前に控えた20代の大学院生でした。同じ研究室に所属する被害者に対し、待ち伏せやLINEでの連絡を繰り返すなどのストーカー行為をした疑いで、年末に自宅を訪れた警察官に任意同行を求められました。その後、ストーカー行為等の規制等に関する法律違反の容疑で逮捕・勾留されたことを知ったご両親が、今後の刑事手続きの流れや、学業・就職への影響を憂慮し、年始に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の公務員の男性。5年間交際していた女性と別れ話がこじれ、約半月の間に「会いたい」「付き合った時の費用を返せ」といった内容のメッセージをLINEで137回送信しました。その結果、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕・勾留されました。依頼者のご両親が、息子の逮捕を知り、示談による不起訴処分の可能性について当事務所に相談。当初は来所相談の予定でしたが、初回接見に切り替えて対応することになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生です。SNSで見つけた面識のない女性の顔写真を無断で自身のアカウントに使用し、約1週間にわたって複数回、性的に侮辱する内容のコメントや加工画像を投稿しました。これが原因で被害届が提出され、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕・勾留されました。ご両親が警察から連絡を受けましたが、被害者の情報もなく、詳しい状況がわからないままでした。逮捕されたご本人は国選弁護人を依頼したようでしたが、ご両親は今後の手続きに強い不安を感じ、私選弁護人への依頼を希望して当事務所にご相談され、即日受任に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の女性。以前交際していた既婚男性の自宅玄関先にあったゴミ袋などにライターで火をつけ、外壁の一部を焦がしたとして、現住建造物等放火未遂の容疑で逮捕・勾留されました。当事者には、以前にも同じ男性に対してストーカー行為を行い、ストーカー規制法違反で逮捕（不起訴処分）された経緯がありました。今回も放火事件の前後に、被害男性への見張りや連続したメール送信、押しかけといったストーカー行為を繰り返していました。逮捕・勾留され、今後の見通しに不安を感じたご両親が、「しっかりとした弁護活動をしてもらいたい」と弊所に相談に来られ、依頼に至りました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年
依頼者は30代の公務員の男性です。自身が住む集合住宅で、隣の棟に入る女性の後をつけ、エレベーターに同乗した際、スマートフォンで女性のスカート内を動画撮影しました。撮影したデータは自ら消去していました。後日、最寄りの駅前で偶然その女性を見かけたところ、つきまとっていると誤解され、警察に通報されました。駆け付けた警察官から職務質問を受け、つきまといの事実は否定したものの、警察署での取り調べに応じ、スマートフォンとパソコンを押収されました。取り調べの際に、警察官から別の盗撮事件についてほのめかされたことで、依頼者は以前の盗撮行為が発覚する可能性が高いと考えました。このままでは逮捕され、職を失うのではないかと強く不安を感じ、今後の警察対応について相談するため、当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご子息（20代男性・元会社員）は、借金返済に困り、金品を盗む目的であるアパートの一室に侵入したとして、住居侵入の容疑で逮捕・勾留されました。この事件では別の弁護士がついていましたが、処分保留で釈放されています。しかし、その後の捜査で、過去に元職場で同僚女性のスカート内をスマートフォンで盗撮していたことが発覚し、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で再逮捕・勾留されてしまいました。最初の事件で担当していた弁護士が、この再逮捕を機に辞任したため、ご両親が当事務所に相談し、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年
依頼者は40代の会社員の男性です。以前勤務していたゲームソフトウェア開発会社で、約2年間にわたり、廃棄予定のパソコンパーツを盗み、インターネット上で転売していました。被害総額は起訴されたものだけで約105万円に上りました。依頼者が退職する際に物品の欠品が発覚し、会社の調査によって犯行が特定されました。その後、会社から被害届を提出され、在宅のまま警察から複数回の取り調べを受けました。事件が検察庁に送致され、検察官から「起訴は間違いない」と告げられた段階で、今後の刑事手続きや現在の職場への影響に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年
依頼者は20代の会社員の方です。以前勤務していた会社の上司から、未払い給与問題の恨みから「会社に侵入して書類などを盗みたい」と頼まれました。お世話になった上司からの頼みを断れず、軽い気持ちで協力してしまいました。具体的には、LINEで会社の入口の暗証番号を教え、盗み出す書類をあらかじめまとめておくなどの行為に及びました。後日、主犯である上司が逮捕され、LINEのやりとりから依頼者も共犯として警察の捜査対象となりました。警察で事情聴取を受け、さらに検察庁からも呼び出しを受けたことで、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性です。自身が居住するマンションの隣室に住む女性宅へ、複数回にわたりベランダから侵入していました。室内や下着をスマートフォンで撮影する、郵便受けから郵便物を盗むなどの行為を繰り返しており、ある日、施錠されていなかった窓から室内に侵入し、脱衣所に小型カメラを設置しました。後日、警察が被害者宅を捜査しているのを目撃し、自身の逮捕が時間の問題だと考えました。今後の警察対応や示談、処分の見通しについて相談するため、当事務所へ来所され、即日依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の学校関係者で、定時制の学校に教員として勤務していました。校内の女子更衣室及び保健室内に、盗撮する目的で小型カメラを設置していたところ、職場の関係者によって発見されました。発覚後、依頼者はすぐに自らの犯行であると認め、校長へ所有するカメラ及びパソコンを任意で提出しました。その後、学校側がこれらの証拠品を警察に提出したことで事件が発覚し、依頼者は後日、建造物侵入の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の翌日、当事者のご両親が、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所の弁護士に相談し、即日依頼されることになりました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
