風俗店でのトラブル後、示談交渉により事件化を回避した事例

依頼者は40代で医療関係の専門職の男性です。都内の個室型エステ店を利用した際、セラピストの女性と性的関係を持ちました。依頼者は合意があったと認識していましたが、翌日、女性の代理人を名乗る弁護士から連絡があり、不同意性交にあたるとして損害賠償金400万円を請求する書面が送られてきました。依頼者は、行為自体を争うつもりはなく、金銭での解決を望んでおり、相手方弁護士との交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、着衣状態の女性従業員をスマートフォンで撮影しようとし、その場で発覚しました。依頼者はすぐにデータを消去しましたが、店側との話し合いの末、その場で50万円を支払いました。しかし、自身の住所や勤務先といった個人情報を店側に知られてしまったことや、交わした書面に不備があったことから、今後のさらなる請求や警察沙汰になることを不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者はデリバリーヘルスを利用した際、市内のホテルで女性従業員に本番行為をしたと疑われました。依頼者自身に本番行為の認識はなかったものの、サービス終了後に店の男性従業員から問い詰められ、パニック状態ではいと認めるような返答をしてしまい、その場で警察に通報されました。駆け付けた警察官からは当事者間での話し合いを促されたものの、早期に問題を解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。ある日、都内の出張型風俗店を利用し、オプション料金を支払ったうえで女性キャストと本番行為に及びました。その日は特に何事もなくサービスを終えましたが、約1週間後、同じ店に再度予約の電話をしたところ、店側から突然『以前、本番行為をしたでしょう。警察に被害届を出したのでご愁傷様』などと言われ、一方的に電話を切られてしまいました。その後、店や警察から連絡はありませんでしたが、刑事事件に発展する可能性を憂慮した依頼者は、今後の見通しについて相談したいと考え、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員男性です。デリバリーヘルス（メンズエステ）を利用した際、店側が手配した都内のホテルの一室で、女性従業員に対して指を陰部に挿入するわいせつな行為を行いました。行為の後、駆け付けた店の関係者から解決金として15万円を支払うよう要望されましたが、依頼者はこれを支払わずにその場から逃走しました。しかし、後に刑事事件に発展することを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。