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  4. ケース3830

ホテルで風俗店従業員の男性を盗撮した風俗トラブルの事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・木下亮佑弁護士が担当した、盗撮による風俗トラブルの事例です。示談金20万円で示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の公務員(学校関係者)の男性です。ある日の夜、ホテルに風俗店の男性従業員を呼びました。従業員がシャワーを浴びている隙に、室内にUSB型の小型カメラを仕掛けて盗撮を試みましたが、シャワーから出てきた従業員にカメラを発見されてしまいました。依頼者は謝罪し、サービスを受けることなくその場を後にしました。その後、店側に電話で謝罪したところ、店側が弁護士に相談する旨を伝えられ、穏便に解決したいとの思いから当事務所へご相談に来られました。

罪名

風俗トラブル,盗撮

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「穏便に済ませたい」という強い希望を受け、弁護士はまず、依頼者自身から店側に連絡し、弁護士を介して誠実な賠償の意向があることを伝えるよう助言しました。しかし依頼者は、自身で直接謝罪したいとの意向が非常に強く、弁護士の同席なく被害者と店の関係者に会うことになりました。依頼者はその場で謝罪し、被害者に対して示談金として20万円を支払いました。通常、示談金の支払いは示談書の締結と同時に行いますが、今回は支払いが先行したため、相手方が書面締結に応じる動機がなくなり、その後の手続きが難航しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、示談金の支払いから約1か月後、正式な示談書を締結することに成功しました。示談書には、依頼者を許し、被害届を提出しないという宥恕文言が含まれていたため、本件は警察沙汰になることなく、事件化を回避して解決に至りました。依頼者は、学校関係者という職業柄、事件化による懲戒処分等を強く懸念していましたが、そのリスクを回避し、平穏な日常生活を取り戻すことができました。先行して示談金を支払うことは、後の交渉を困難にするリスクがありますが、本件では弁護士の粘り強い活動により無事に解決できました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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駅のエスカレーターで女性を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の公務員で、過去にも飲酒時の盗撮行為について相談歴がありました。反省しつつも、カウンセリング等には通わずに過ごしていましたが、再び飲酒した際に市内の店舗施設内で女性のスカート内をスマートフォンで盗撮。その行為を店員に発見され、通報されました。警察署で任意の事情聴取を受け、上官が身元引受人となって当日中に釈放されましたが、スマートフォンは押収されました。刑事事件化してしまったことから、職を失うことを恐れ、当事務所に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金10万円

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依頼者は30代の男性です。ある日の朝、コンビニエンスストアで、店内にいた未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は2日間警察署に留置された後、奥様が身元引受人となり釈放されました。逮捕時に押収されたスマートフォンからは、以前勤めていた職場の更衣室で同僚の女性らを盗撮していた余罪のデータも見つかり、今後の捜査や処分に不安を抱えていました。不起訴処分を獲得したいとの思いから、釈放後にご両親が弊所に相談され、その後ご本人が来所し、依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代で自営業を営む男性です。風俗店を利用した際、サービス中に女性従業員から拒否されたにもかかわらず、無理に性交に及びました。サービス終了後、店のオーナーから呼び出され、「警察に被害届を出す」「治療費等含めて数千万円を請求する」と告げられました。免許証のコピーも取られ、その後もオーナーから電話がかかってくる状況でした。警察沙汰になることを恐れ、どうすればよいかと困っていたところ、依頼者の友人から当事務所にご相談がありました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の男性です。都内の風俗店を利用した際、サービス中に同意なく本番行為をしてしまいました。女性従業員から拒絶されたためすぐにやめましたが、後日、再び同店を訪れた際に店員から呼び止められました。店員からは、女性が嫌がっており、示談に応じなければ警察に相談すると言われ、示談金50万円を支払うよう求められました。依頼者は早くその場を立ち去りたい一心で、50万円を支払うという内容の示談書にサインをしてしまいました。しかし後から、示談書に清算条項などがないことに気づき、今後も請求が続くのではないかと不安になり、弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず