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  4. ケース3830

ホテルで風俗店従業員の男性を盗撮した風俗トラブルの事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・木下亮佑弁護士が担当した、盗撮による風俗トラブルの事例です。示談金20万円で示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の公務員(学校関係者)の男性です。ある日の夜、ホテルに風俗店の男性従業員を呼びました。従業員がシャワーを浴びている隙に、室内にUSB型の小型カメラを仕掛けて盗撮を試みましたが、シャワーから出てきた従業員にカメラを発見されてしまいました。依頼者は謝罪し、サービスを受けることなくその場を後にしました。その後、店側に電話で謝罪したところ、店側が弁護士に相談する旨を伝えられ、穏便に解決したいとの思いから当事務所へご相談に来られました。

罪名

風俗トラブル,盗撮

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「穏便に済ませたい」という強い希望を受け、弁護士はまず、依頼者自身から店側に連絡し、弁護士を介して誠実な賠償の意向があることを伝えるよう助言しました。しかし依頼者は、自身で直接謝罪したいとの意向が非常に強く、弁護士の同席なく被害者と店の関係者に会うことになりました。依頼者はその場で謝罪し、被害者に対して示談金として20万円を支払いました。通常、示談金の支払いは示談書の締結と同時に行いますが、今回は支払いが先行したため、相手方が書面締結に応じる動機がなくなり、その後の手続きが難航しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、示談金の支払いから約1か月後、正式な示談書を締結することに成功しました。示談書には、依頼者を許し、被害届を提出しないという宥恕文言が含まれていたため、本件は警察沙汰になることなく、事件化を回避して解決に至りました。依頼者は、学校関係者という職業柄、事件化による懲戒処分等を強く懸念していましたが、そのリスクを回避し、平穏な日常生活を取り戻すことができました。先行して示談金を支払うことは、後の交渉を困難にするリスクがありますが、本件では弁護士の粘り強い活動により無事に解決できました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

同僚女性宅への盗撮とストーカー行為で起訴された事例

eyecatch tousatsu room

依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先の同僚女性に好意を抱き、尾行して住所を特定。以前から複数回にわたり女性宅を訪れていました。事件当日、女性宅のアパートの玄関ドアにある郵便ポストから、スマートフォンを差し入れて室内を盗撮しました。スマートフォンを回収しにいった際に住人である女性と鉢合わせになり、取り合いの末、スマートフォンを現場に残したまま逃走しました。同様の盗撮行為はこれが3回目でしたが、発覚したのは初めてでした。後に警察が現場に来ていたことを知り、今後の対応について相談するため、当事務所へ来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

盗撮事件の示談成立後、被害者への領収書送付を代行した事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は30代の会社員の男性です。過去に盗撮事件を起こし、既に被害者との間で示談が成立していました。その示談には、依頼者が継続的に通院し、毎月1回、その領収書を被害者側に郵送で報告するという条項が盛り込まれていました。依頼者自身で直接被害者と連絡を取り続けることに精神的な負担を感じており、また、条項を確実に履行することで、事件の完全な解決と平穏な日常を取り戻したいという強い希望がありました。そこで、領収書の送付手続きを弁護士に代行してもらうため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅のエスカレーターで盗撮し、盗撮ハンターに発覚した事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は50代の会社員の男性です。駅構内の上りエスカレーターで、前方にいた10代から20代とみられる女性のスカート内をスマートフォンで撮影する盗撮行為を行いました。その直後、後方にいた男性に声をかけられて腕を掴まれ、金銭を要求されるか警察に行くかを迫られました。依頼者は自ら警察に行くことを選び、警察署で事情聴取を受け、スマートフォンを押収されました。依頼者には約5年前から盗撮を繰り返していたという背景がありました。警察から次回の呼び出しを受けたことから、今後の刑事処分や対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

バイト先の更衣室で同僚女性を盗撮した迷惑行為防止条例違反の事例

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依頼者は20代の大学生で、アルバイト先の店舗内にある事務所兼更衣室において、同僚の20代女性が着替える様子をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者に気づかれ、依頼者は動画を消して否定しましたが、後日、被害届が提出されました。その後、警察による家宅捜索が実施され、犯行に使用したスマートフォンやパソコン、複数の小型カメラなどが押収されました。警察の取調べでは、本件以外にもアルバイト先や街中で盗撮を繰り返していたことを話していました。大学に知られることを避けたいという思いと、警察からも弁護士を通した示談を勧められたことから、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

住宅展示場の女子トイレに侵入し盗撮した建造物侵入・盗撮の事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は40代の会社員の男性です。過去に盗撮行為で罰金刑の前科がありました。事件当日、仕事で訪れていた住宅展示場において、女性用トイレに侵入し、個室内に約1時間潜みました。その間にトイレに入ってきた複数の女性に対し、個室の下の隙間からスマートフォンを差し入れて動画撮影を行いました。しかし、その様子を施設の関係者に気づかれ、通報により駆け付けた警察官によって建造物侵入と盗撮の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌々日、検察官送致後に釈放されましたが、同種前科があることから重い処分を不安に感じ、ご本人が当事務所に来所され、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

風俗トラブルの関連事例

風俗店でサービス中に女性店員を盗撮した風俗トラブルの事例

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依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で従業員に性行為を行い、不同意性交の疑いをもたれた事例

依頼者は30代の会社員の男性です。大阪市内のホテルの一室でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、派遣されてきた女性従業員に対し、同意なく性的な行為に及びました。女性からやめるよう言われたため、すぐに行為を中止し、残りの時間は謝罪を続けました。その後、店の男性スタッフがホテルを訪れ、依頼者の身分証明書などを写真撮影しました。この時点では警察の介入はありませんでしたが、店の顧問弁護士から連絡が入ると告げられました。依頼者は、問題を解決したいという強い希望を持って、当事務所へご相談、ご依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

メンズエステで女性従業員にわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者は30代で医療関係の専門職に就く男性です。市内のメンズエステ店を利用した際、施術を担当した40代の女性従業員に対し、胸を触るなどのわいせつな行為をしました。後日、店側から連絡があり、この行為を理由に示談金として300万円を請求されました。依頼者は、店側に身元が完全に知られており、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念して当事務所に相談し、即日、顧問契約を締結するに至りました。

弁護活動の結果事件化せず

デリヘルで本番行為後、店から高額請求された風俗トラブルの事例

依頼者は30代の会社員男性です。風俗店から派遣された女性とホテルで会った際、いわゆる本番行為に及んでしまいました。依頼者は偽名を使っており、店には携帯電話の番号しか伝えていませんでした。数日後、店の関係者から電話があり、本番行為を指摘された上で100万円を支払うよう要求されました。依頼者は驚いて一度電話を切って着信拒否しましたが、ショートメールで連絡を求めるメッセージが届きました。このまま放置して被害届を出されたり、電話番号から身元を調べられて自宅に来られたりすることを恐れ、穏便に示談で解決したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為を疑われ、店側とトラブルになった事例

依頼者は40代で資格・専門職の男性です。ある日、風俗店を利用した際、本番行為をしていないにもかかわらず、店側から「本番行為をしただろう」と一方的に決めつけられ、トラブルになりました。依頼者がこれを否定すると店側は警察を呼び、依頼者は警察署で事情を聴かれる事態となりました。警察からは、刑事事件にはならず民事の問題であると説明され、当事者間での話し合いを促されました。しかし、店側は納得せず「弁護士を立てて告訴も検討する」と伝えてきました。依頼者は、このトラブルが大事になり、職場や家庭に知られてしまうことを強く懸念し、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず