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  4. ケース3830

ホテルで風俗店従業員の男性を盗撮した風俗トラブルの事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・木下亮佑弁護士が担当した、盗撮による風俗トラブルの事例です。示談金20万円で示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の公務員(学校関係者)の男性です。ある日の夜、ホテルに風俗店の男性従業員を呼びました。従業員がシャワーを浴びている隙に、室内にUSB型の小型カメラを仕掛けて盗撮を試みましたが、シャワーから出てきた従業員にカメラを発見されてしまいました。依頼者は謝罪し、サービスを受けることなくその場を後にしました。その後、店側に電話で謝罪したところ、店側が弁護士に相談する旨を伝えられ、穏便に解決したいとの思いから当事務所へご相談に来られました。

罪名

風俗トラブル,盗撮

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「穏便に済ませたい」という強い希望を受け、弁護士はまず、依頼者自身から店側に連絡し、弁護士を介して誠実な賠償の意向があることを伝えるよう助言しました。しかし依頼者は、自身で直接謝罪したいとの意向が非常に強く、弁護士の同席なく被害者と店の関係者に会うことになりました。依頼者はその場で謝罪し、被害者に対して示談金として20万円を支払いました。通常、示談金の支払いは示談書の締結と同時に行いますが、今回は支払いが先行したため、相手方が書面締結に応じる動機がなくなり、その後の手続きが難航しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が粘り強く交渉を続けた結果、示談金の支払いから約1か月後、正式な示談書を締結することに成功しました。示談書には、依頼者を許し、被害届を提出しないという宥恕文言が含まれていたため、本件は警察沙汰になることなく、事件化を回避して解決に至りました。依頼者は、学校関係者という職業柄、事件化による懲戒処分等を強く懸念していましたが、そのリスクを回避し、平穏な日常生活を取り戻すことができました。先行して示談金を支払うことは、後の交渉を困難にするリスクがありますが、本件では弁護士の粘り強い活動により無事に解決できました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

駅の商業施設で女性を盗撮し罰金刑となった事例

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依頼者は30代の男性で、医療従事者として勤務されていました。ある日の午後、駅近くの商業施設において、自身のスマートフォンで通行中の女性のスカート内を撮影するという盗撮行為に及びました。犯行は第三者に目撃されており、その場で取り押さえられ、警察署に任意同行を求められました。警察で取り調べを受けた後、その日は逮捕されることなく帰宅を許されましたが、後日改めて呼び出しを受けることになりました。被害者の女性はその場を立ち去ってしまい、特定できない状況でした。依頼者には前科前歴がなく、何としても不起訴処分を獲得し、職業への影響を避けたいという強いご希望がありました。今後の警察対応や最終処分への不安から、ご両親が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

駅構内の階段で、女性のスカート内をスマートフォンで盗撮した事例

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依頼者のご子息である20代の会社員の男性は、京都市内にある駅の構内の階段で、前にいた未成年女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で私服警察官に現行犯逮捕されましたが、翌日にはご両親が身元引受人となり釈放されました。本人に前科・前歴はありませんでした。後日、警察署で被害者の父親に直接謝罪する場が設けられることになりましたが、被害者側からご子息の写真を提供するよう要望されるなど、当事者間でのやりとりに不安を感じたご両親が相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅で女性のスカート内を盗撮し、多数の余罪があった事例

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依頼者は60代の会社役員の男性です。駅のホーム上にて、スマートフォンを使い、通行中の女性のスカート内を動画で撮影する盗撮行為を行いました。その場で第三者に取り押さえられ、警察に引き渡されました。被害者の女性は現場を離れたため、特定には至りませんでした。<br /> 警察の取調べを受け、スマートフォンは押収されましたが、逮捕されることなく在宅事件として捜査が進められることになりました。取調べの際、依頼者は今回の事件だけでなく、過去3~4年にわたり約200件の盗撮を行っていたこと、その中には勤務先のオフィスや、コンタクトレンズ販売店、旅行代理店の店員を狙ったものも含まれることを正直に話しました。<br /> 会社役員という立場上、事件が会社に知られることや報道されることによる影響を強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者の夫(50代男性)は、以前勤めていた会社の同僚女性に対し、車で後をつけるなどのつきまとい行為をしていました。さらに、職場の多目的更衣室にカメラを設置し、3回にわたって2名の女性を盗撮しました。これらの行為が会社に発覚して解雇され、警察から2週間ほど任意の捜査を受けて携帯電話も押収されていました。その後、9月1日に迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されたため、詳しい事情が分からず不安に思った当事者の妻が、今後の流れについてアドバイスを求め、当事務所に電話で相談されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

デリバリーヘルスで盗撮し、怪我を負わせた風俗トラブルの事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、個室で女性従業員を盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、女性が店に連絡しようとしたのを止めようともみ合いになり、その際に女性に指を噛まれて負傷しました。その後、店の店長も交えて交番で事情を説明しましたが、店長から400万円を支払うよう求める一筆を書かされ、恐怖心から署名してしまいました。また、その場で女性の服に血が付着したとして服代9万円を支払いました。店側から高額な金銭を要望されており、どう対応してよいかわからず、当事務所のLINE相談窓口に連絡し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の学校関係者の男性です。ある日、風俗店を利用した際、女性従業員の様子をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その行為はすぐに発覚し、店員を呼ばれてしまいました。店員から免許証と携帯電話を取り上げられ、店舗に移動させられた後、盗撮した動画データは消去されました。さらに、店側から罰金として100万円を要望され、指定された期日までに支払う旨の念書に署名・押印して、ようやく解放されました。依頼者は、示談交渉を依頼するため当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為を疑われ、店側とトラブルになった事例

依頼者は40代で資格・専門職の男性です。ある日、風俗店を利用した際、本番行為をしていないにもかかわらず、店側から「本番行為をしただろう」と一方的に決めつけられ、トラブルになりました。依頼者がこれを否定すると店側は警察を呼び、依頼者は警察署で事情を聴かれる事態となりました。警察からは、刑事事件にはならず民事の問題であると説明され、当事者間での話し合いを促されました。しかし、店側は納得せず「弁護士を立てて告訴も検討する」と伝えてきました。依頼者は、このトラブルが大事になり、職場や家庭に知られてしまうことを強く懸念し、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は、無店舗型の風俗店を経営する40代の男性です。過去に同種の犯罪で執行猶予付きの判決を受けた前科がありました。元従業員の女性が客とのトラブルをきっかけに依頼者への不満を募らせ、当初は警察に「労働を強制された」と相談しましたが、事件性なしと判断されました。その後、女性は弁護士を立て、依頼者に対し内容証明郵便を送付してきました。その内容は、売春強要などを理由とする慰謝料200万円と、不正受給した給付金に関する不当利得30万円、合計230万円を請求し、応じなければ売春防止法違反で刑事告訴する、というものでした。依頼者は事実関係を概ね認めており、刑事事件化を何としても避けたいと考え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず