会社事務所内で取引先女性に性行為を迫った強制性交等未遂の事例
依頼者は40代で自営業を営む男性です。約1年前に、都内にある自身の会社事務所内で、取引先の女性に対し性交を試みましたが、抵抗されたため未遂に終わりました。事件から約1年が経過した頃、突然、強制性交等未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻は、今後の手続きの流れや家族として何ができるかを知りたいと、当事務所に相談に来られました。事件の詳細も分からず、大変動揺している様子でした。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
不同意性交、窃盗
逮捕・勾留あり
執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した準強制性交等、窃盗の事例です。被害者と示談金300万円で示談が成立し、懲役3年執行猶予5年の判決を得ました。
依頼者の息子である20代男性は、友人らとカラオケ店で飲酒中、同席していた女性が泥酔したのに乗じて性行為を行い、さらに女性の財布から現金2万円を盗んだとして、準強制性交等と窃盗の容疑で逮捕・起訴されました。当事者本人は行為当時の記憶が曖昧な状況でした。当初は強盗強制性交等の容疑でしたが、捜査段階で準強制性交等と窃盗に罪名が変更されました。起訴後、すでに国選弁護人が付いていましたが、当事者本人が私選弁護人への切り替えを強く希望したため、そのご両親が当事務所へ相談に来られました。
準強制性交等, 窃盗
起訴後の依頼
本件は、すでに国選弁護人が裁判員裁判を回避するなど成果を上げていましたが、当事者本人が弁護人との相性を理由に私選への変更を望んだため、受任に至りました。依頼の最大の目的は執行猶予付き判決の獲得でした。弁護士は、当事者の記憶が曖昧で悪質な犯行と評価されかねない状況を踏まえ、被害者との示談交渉を最優先に進めました。示談金の支払いだけでなく、当事者の深い反省の意を伝え、執行猶予付き判決を求める嘆願書の作成に応じてもらうことを目指して、粘り強く交渉を行いました。
活動後...
弁護活動の結果、示談金300万円での示談に応じてもらいました。さらに、被害者から宥恕(許し)の意思が示された嘆願書もいただけました。これらの活動が裁判所に評価され、検察側の懲役5年の求刑に対し、懲役3年執行猶予5年の判決が下されました。また、受任後、速やかに保釈請求を行い、認められています。嘆願書の獲得が、執行猶予付き判決を得る上で決定的な要因となった事案です。
懲役3年 執行猶予5年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代で自営業を営む男性です。約1年前に、都内にある自身の会社事務所内で、取引先の女性に対し性交を試みましたが、抵抗されたため未遂に終わりました。事件から約1年が経過した頃、突然、強制性交等未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻は、今後の手続きの流れや家族として何ができるかを知りたいと、当事務所に相談に来られました。事件の詳細も分からず、大変動揺している様子でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代男性で、税理士・公認会計士の資格を持つ方でした。都内のホテルヘルスを利用した際、店の規約で禁止されていたにもかかわらず本番行為に及びました。行為後、店のスタッフが介入し、店舗事務所で反省文などを書かされました。さらに、店側から200万円の示談金を要求され、その場で100万円を支払いました。税理士証などの身分証明書のコピーも取られてしまい、残金100万円の支払いを約束させられた状況でした。依頼者は、示談金の減額と、後から蒸し返されることのないよう正式な示談書を作成したいと考え、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は70代の男性。4~5年前に元同僚の女性とカラオケ店に行き、キスをしたり胸を触ったりするなどのわいせつ行為をしました。依頼者としては無理矢理という認識はありませんでした。事件から数年後、突然女性から「レイプされたと思っているから謝罪してほしい」というメールが届きました。依頼者が謝罪のメールを送ったところ、「警察に相談します」との返信があったため、警察沙汰になることを恐れて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の男性です。アプリを通じて知り合った女児と、埼玉県内のホテルで会いました。そこで女児の口腔内に自身の陰茎を入れるなどのわいせつな行為をしたとして、強制性交等の容疑で都内の警察署に逮捕・勾留されました。依頼者は、被害者が未成年であることを認識していました。この事件は実名で報道もされました。逮捕後、遠方に住むご家族(兄)から「本人が逮捕されたようだ」と相談がありました。当初は別の私選弁護士や国選弁護士が対応していましたが、依頼者本人が弁護士の変更を希望。執行猶予付き判決を強く望んでいたことから、改めて刑事事件に強い弁護士を探し、当事務所に依頼がなされました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員男性です。都内の個室でデリバリーヘルスを利用した際、サービス中の女性に対し、同意なく性的な行為に及んでしまいました。依頼者は、女性側が誘ってきたように感じていたとのことですが、行為後、女性から「同意はなかった」として示談金40万円を請求されました。さらに、「期日までに支払わなければ警察に被害届を出す」と告げられたため、警察沙汰になることを回避したいと考え、今後の対応について当事務所へ相談されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は60代の女性。過去に窃盗罪で服役した経歴があり、出所から1年未満にもかかわらず、百貨店で2度にわたり高級ブランドの財布を万引きしました。2度目の犯行の翌日、同じ店を訪れたところを警備員に発見され、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は、以前執行猶予期間中の再犯で服役した過去もあり、今回も実刑になるのではないかと今後の見通しに強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年4か月
依頼者は30代の会社員男性です。妻子がありながら、不倫関係にある交際相手の女性(以下、被害者)とも関係を続けていました。2021年4月上旬、依頼者は被害者の家で、被害者が料理をしている隙にキャッシュカードを盗みました。以前から暗証番号を聞いていた依頼者は、そのカードを使って数回にわたり合計150万円を引き出しました。後日、被害に気付いた被害者は警察署に被害届を提出。捜査の結果、依頼者が特定され、4月30日に警察から任意同行を求められ事情聴取を受けました。その際、警察からは被害者と連絡を取らないよう指示されました。警察から、被害者が「被害金額を返してくれれば被害届を取り下げる」と話していることを聞き、前科が付くことを避けたい依頼者は、速やかな示談交渉を希望して当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は70代の女性で、アルバイトとして働いていました。ある日、スーパーのレジ付近に置かれていた財布を盗んでしまいました。依頼者はトイレで財布の中から1万円分の商品券を抜き取り、財布はトイレに置いたまま店を離れました。抜き取った商品券は換金しましたが、そのお金は使わずに保管していました。事件から約1か月後、警察から自宅に電話があり、事件について事情聴取のための出頭を求められました。当事者本人は高齢であり、娘様が今後の刑事処分の見通しや取り調べへの対応に強い不安を感じ、ご本人と一緒に法律相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の女性で、過去に窃盗で複数回の罰金刑と執行猶予付き判決を受けた前科がありました。前回の判決による執行猶予期間中に、再び大阪府内のスーパーで食料品など23点(合計約2300円相当)を万引きし、逮捕されました。執行猶予中の再犯であり、実刑判決となる可能性が非常に高い状況であったため、逮捕の連絡を受けたご家族が、刑事弁護を依頼されました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者は40代の会社員男性です。2022年、単身赴任先の駅で置き忘れられていたキャリーケースを発見し、届けようと自宅へ持ち帰りました。ケース内にあった名刺の連絡先に電話をかけましたが繋がらず、その後は警察に届け出ることなく自宅で保管していました。約1年後、警察から連絡があり、2日間にわたり在宅での取調べを受けました。警察から、今後は検察に呼び出される可能性があると告げられ、刑事処分への不安から当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果事件化せず