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カラオケ店で泥酔した女性に性行為を行い現金を盗んだ準強制性交等と窃盗の事例

事件

不同意性交、窃盗

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

埼玉大宮支部・加藤妃華弁護士が受任した準強制性交等、窃盗の事例です。被害者と示談金300万円で示談が成立し、懲役3年執行猶予5年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者の息子である20代男性は、友人らとカラオケ店で飲酒中、同席していた女性が泥酔したのに乗じて性行為を行い、さらに女性の財布から現金2万円を盗んだとして、準強制性交等と窃盗の容疑で逮捕・起訴されました。当事者本人は行為当時の記憶が曖昧な状況でした。当初は強盗強制性交等の容疑でしたが、捜査段階で準強制性交等と窃盗に罪名が変更されました。起訴後、すでに国選弁護人が付いていましたが、当事者本人が私選弁護人への切り替えを強く希望したため、そのご両親が当事務所へ相談に来られました。

罪名

準強制性交等, 窃盗

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

本件は、すでに国選弁護人が裁判員裁判を回避するなど成果を上げていましたが、当事者本人が弁護人との相性を理由に私選への変更を望んだため、受任に至りました。依頼の最大の目的は執行猶予付き判決の獲得でした。弁護士は、当事者の記憶が曖昧で悪質な犯行と評価されかねない状況を踏まえ、被害者との示談交渉を最優先に進めました。示談金の支払いだけでなく、当事者の深い反省の意を伝え、執行猶予付き判決を求める嘆願書の作成に応じてもらうことを目指して、粘り強く交渉を行いました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、示談金300万円での示談に応じてもらいました。さらに、被害者から宥恕(許し)の意思が示された嘆願書もいただけました。これらの活動が裁判所に評価され、検察側の懲役5年の求刑に対し、懲役3年執行猶予5年の判決が下されました。また、受任後、速やかに保釈請求を行い、認められています。嘆願書の獲得が、執行猶予付き判決を得る上で決定的な要因となった事案です。

結果

懲役3年 執行猶予5年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員男性です。旅行で訪れていた宿泊先のホテルで、深夜、酒に酔っている様子の女性に声をかけました。依頼者は、悩みを聞いて慰めるという名目で女性を自身の部屋へ連れて行き、キスをしたり、胸や陰部を触ったりするなどのわいせつな行為に及びました。さらに性的暴行を試みましたが、女性に抵抗されたため未遂に終わりました。女性が大声を出したことで、ホテルのフロントから連絡がありましたが依頼者は応答せず、その後女性を部屋から出しました。<br /> 翌日、女性が被害届を提出したため、警察から依頼者に連絡があり、後日出頭するよう求められました。依頼者は、逮捕されるのではないか、遠方在住のため今後の対応はどうすればよいのかといった点に強い不安を覚え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の男性で、運送会社に勤務していました。約5ヶ月間にわたり、配達する予定の荷物の梱包を開け、キャラクターグッズなどを窃取していました。発覚している被害は30点程度、総額は後に27万円強と判明しました。会社の待遇への不満が動機だったとされています。会社の社内調査によって犯行が発覚し、依頼者は事実を認めて商品を返却しましたが、懲戒解雇処分となりました。その後、警察から被害届が受理されたとして出頭要請の電話があり、今後の取り調べに不安を感じた依頼者は、弁護士に相談したいと当事務所へ連絡されました。

弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年

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依頼者の妻である50代の女性は、スーパーマーケットのレジで会計をする際、前の客が置き忘れた電子マネーカードを自分のものと勘違いして使用し、そのまま持ち去ってしまいました。当初、店側は管理責任を認め謝罪していましたが、後日、警察官が自宅を訪問。被害届が提出されたことを告げられ、警察署での事情聴取を求められました。当事者は窃盗の故意を完全に否認していましたが、取り調べでは写真撮影や指紋採取も行われ、検察に事件を送ると告げられたため、強い不安を感じていました。依頼者である夫は、今後の対応についてアドバイスを求めるため、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は病院の診察後、会計機の上に置き忘れられていた財布を発見しました。依頼者は、交番に届けるつもりで一旦持ち帰りましたが、帰宅後、他人の財布が家にあることに怖くなり、財布本体は生ゴミと一緒に捨ててしまいました。しかし、現金だけは封筒に入れて保管していました。その2日後、警察署から呼び出しがあり、事情を説明した上で調書を取られ、写真も撮影されました。さらに後日の出頭も求められていました。今後の刑事処分の不安から、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の男性です。当時アルバイトとして勤務していた飲食店で、客が置き忘れた財布から現金4万5千円を盗んでしまいました。後日、財布の持ち主から店に連絡があり、中身がなくなっていることが発覚。依頼者は自身の行為を店に自白し、退職しました。依頼者は両親と共に警察署へ自首しましたが、その時点では被害届は提出されておらず、事情聴取と現場確認のみで帰宅しました。依頼者には弁済と謝罪の意思がありましたが、被害者が直接の連絡を拒否。店側も間に入ることに消極的で、被害者とのやり取りがうまくいかない状況でした。このままでは被害届を提出されてしまうのではないかと不安に思い、被害者との示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の男性です。駅近くの駐車場に置かれていたカバンを興味本位で持ち去り、近くのスーパーのトイレで中身を確認しました。中にはパソコンなどが入っていたため怖くなり、カバンをその場に置いたまま立ち去りました。その後、刑事事件になるのではないかと強い不安を抱き、今後の見通しについて当事務所にご相談。警察未介入の段階で、1か月の顧問契約を締結されました。

弁護活動の結果事件化せず