風俗店での本番行為をめぐり、不同意性交の疑いをかけられた事例

依頼者は60代の男性です。約3年間、同じ店舗の同じ従業員を指名して通っていました。ある日、従業員のSNS投稿に嫉妬し、個人的なメッセージで「今までもらったプレゼントを包丁で切り刻んだ」と伝えたり、「売春婦」などと侮辱的な言葉を投げかけたりしました。その後、従業員からの連絡が途絶え、依頼者が店に連絡したところ、店側から「従業員は精神的に病んでしまっている。誠意を見せてもらわないと困る」と言われました。当初10万円を支払うことになりましたが、今後も継続的に金銭を要望される可能性や、金額の妥当性に不安を感じ、警察が介入する前に穏便に解決したいと当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性です。依頼者は3～4年前から継続的に同じ風俗店の女性従業員を指名し、その都度、盗撮行為を繰り返していました。また、毎回のように本番行為も行っており、その結果、女性が妊娠し中絶手術を受けたと告げられていました。ある日、店側から連絡があり、「警察に行かなければいけないことがありますよね」「盗撮や本番行為をしましたよね」と問い詰められました。この時点では具体的な金銭の要望はありませんでしたが、依頼者は自身の行為が発覚したことで、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。デリバリーヘルス（メンズエステ）を利用した際、店側が手配した都内のホテルの一室で、女性従業員に対して指を陰部に挿入するわいせつな行為を行いました。行為の後、駆け付けた店の関係者から解決金として15万円を支払うよう要望されましたが、依頼者はこれを支払わずにその場から逃走しました。しかし、後に刑事事件に発展することを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際に、いわゆる本番行為に及んだことで、店側とトラブルになりました。店側との示談交渉で、最初は100万円、次に50万円という高額な金銭を要望され、依頼者は対応に困窮しました。自身で警察にも相談したものの、事態がこじれて長期化することを懸念し、弁護士を通じた解決を希望して、当事務所に来所され、即日ご依頼いただくことになりました。

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、サービスを担当した女性から、規約で禁止されている本番行為があったと指摘されました。依頼者は行為を否定しましたが、駆け付けた店の男性スタッフから警察に連絡することを示唆され、その場で現金20万円を支払って事態を収めました。しかし、正式な示談書を取り交わしていなかったため、後から追加で金銭を要望されたり、警察に被害届を出されたりするのではないかと不安になりました。問題を確実に解決するため、当事務所に相談に来られました。