路上で声をかけた女性に対する強制性交等の事例
依頼者は20代の会社員。路上で声をかけた女性を自身の車に乗せてわいせつな行為に及び、さらに女性宅へ上がり込んで抵抗困難な状態で性的な行為を行ったとして、強制性交等の容疑で逮捕された。突然の逮捕に驚いた依頼者の両親が、今後の対応や職場への影響を懸念し、当事務所へ相談に訪れた。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
不同意性交、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
横浜支部・渋谷勇気弁護士が受任した、風俗トラブルの事例です。示談金50万円で示談が成立し、刑事事件化することなく解決しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。出張型の風俗店を利用した際、接客を担当した女性キャストに対し、合意がないまま5秒ほど挿入行為をしてしまいました。女性に手で押しのけられ、明確な拒絶の意思を示されたため、すぐに行為をやめて謝罪しました。しかし、後日、店側から連絡があり、女性が『無理やりかつ乱暴に挿入された』と訴え、精神的に憔悴していると告げられました。店側は、被害届を出すか否かは女性の判断に一任するとの立場でした。依頼者は、警察沙汰になることを強く恐れており、被害届を提出される前に解決したいという強い要望で当事務所へご相談されました。
不同意性交, 風俗トラブル
事件化前の依頼
依頼者の最大の希望は、警察への被害届提出を防ぎ、事件化を回避することでした。そのため、受任後、弁護士は直ちに被害女性との示談交渉に着手しました。依頼者は当初、すぐに準備できる金額が30万円であることから、20万円からの交渉を希望していました。しかし、被害女性は50万円でなければ示談には応じないという強い意向を示しました。交渉の長期化は事件化のリスクを高めるため、弁護士は依頼者と協議の上、依頼者の早期解決を最優先する意向を汲み取り、被害女性の要求する金額で示談が成立しる方針を固めました。
活動後...
弁護士の迅速な対応により、最終的に50万円を支払うことで示談が成立し、受任から約2週間で合意に至りました。示談書には、依頼者を許し、被害届を提出しないことを約束する宥恕文言を盛り込みました。この示談成立により、被害届が警察に提出されることはなく、刑事事件として捜査が開始される事態を完全に防ぐことができました。結果として、依頼者は逮捕や前科といった刑事手続きによる不利益を一切受けることなく、会社員としての社会的信用や職を失うリスクも回避し、事件前の生活を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の会社員。路上で声をかけた女性を自身の車に乗せてわいせつな行為に及び、さらに女性宅へ上がり込んで抵抗困難な状態で性的な行為を行ったとして、強制性交等の容疑で逮捕された。突然の逮捕に驚いた依頼者の両親が、今後の対応や職場への影響を懸念し、当事務所へ相談に訪れた。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員で、職場の同僚である既婚女性と不倫関係にありました。性行為を行った後、女性から同意がなかったとして、警察に被害届を出すことを示唆されました。実際に警察から連絡があり事情聴取を受けましたが、被害届はまだ提出されていませんでした。依頼者は、弁護士を介さずに当事者同士で550万円を支払うという内容の示談を一度交わしました。しかし、その後も相手から連絡が続き、さらに別の誓約書への署名を求められるなど、不安定な状況が続いていました。精神的に追い詰められた依頼者は、この問題をしっかりと終わらせたいと考え、当事務所に助けを求められました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員男性です。マッチングアプリで知り合った20代男性を都内の自宅に招き、マッサージの後、肛門性交を行いました。依頼者は合意の上での行為と認識していましたが、行為中に相手が痛がる素振りを見せていました。行為後、相手からSNSを通じて「予想しない挿入はレイプにあたる」「警察に被害届を出す」との連絡があり、示談金65万円を要求されました。依頼者は刑事事件化することを恐れ、当事務所に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員。都内の友人宅で開かれたパーティーに参加し、男女十数名で飲酒しました。その際、初対面の女性と個室で二人きりになり、性行為に及びました。依頼者は合意の上での行為と認識していましたが、女性は抵抗の意思を示していたとされます。後日、女性が弁護士に相談し、告訴を検討していることが飲み会の幹事を通じて依頼者に伝わりました。依頼者だけでなく、同席していた友人も同じ女性と性行為に及んでおり、二人とも告訴される可能性がありました。警察が介入する前の段階で、将来の社会生活に与える影響を懸念し、友人と共に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の公務員の男性です。約2年前、メンズエステの個室内で女性従業員に性行為をしたとして、強制性交等の容疑で逮捕されました。事件から2年が経過したある日、突然警察が家宅捜索に入り逮捕。ご本人は当初、容疑を否認していました。逮捕の知らせを受けた交際相手の方から、迅速な接見を希望され、当事務所にご相談がありました。ご本人・ご家族ともに、早期の身柄解放と不起訴処分を強く望んでおられました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の公務員(学校関係者)の男性です。ある日の夜、ホテルに風俗店の男性従業員を呼びました。従業員がシャワーを浴びている隙に、室内にUSB型の小型カメラを仕掛けて盗撮を試みましたが、シャワーから出てきた従業員にカメラを発見されてしまいました。依頼者は謝罪し、サービスを受けることなくその場を後にしました。その後、店側に電話で謝罪したところ、店側が弁護士に相談する旨を伝えられ、穏便に解決したいとの思いから当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の男性です。約1年8か月にわたり、特定の出張型風俗サービスの従業員女性を指名し、避妊具を使用せずに性交渉を行っていました。ある日、その女性から妊娠したと告げられ、仲介者を名乗る男性と共に中絶費用として金銭を要求されました。当初250万円を要求されましたが、即日支払うことを条件に25万円まで減額するとの提案を受けました。依頼者は、自身の行為に責任を感じつつも、今後のさらなるトラブルを懸念し、正式な形で問題を解決するため当事務所に相談に来られました。警察の介入はなく、事件化する前の段階でのご相談でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の公務員の男性です。風俗店を利用した際、酒に酔っており、従業員の女性に対して同意なく本番行為を行った可能性がありました。行為終了後、店のスタッフから、示談金として200万円を請求されました。依頼者は店側に氏名や住所を伝えていませんでしたが、事件化することを恐れ、今後の対応や適切な示談金額について相談したいと、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の男性です。自宅に呼んだ出張型風俗店の女性従業員を、小型カメラで盗撮を試みましたが、その場で女性に発覚し、カメラ一式を持ち去られました。後日、店側から「被害届を出す方向で考えている」「店は関与しないので当事者間で話してほしい」と連絡がありましたが、被害者と連絡を取る手段がありませんでした。警察沙汰になることを何としても避けたいと考え、今後の対応について当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者はメンズエステ店を利用した際、セラピストの女性から盗撮を疑われました。依頼者は盗撮を否定しましたが、店に行ったことが妻に知られると離婚問題に発展することを恐れ、その場で店側に20万円を支払って解決を図りました。しかし後日、店側から連絡があり、恐怖を感じました。事態を穏便かつ早期に収拾するため、弁護士に相談し、即日依頼に至りました。
弁護活動の結果事件化せず