ケース2952

依頼者は30代の公務員の男性です。風俗店を利用した際、個室内に小型カメラを設置し、サービス中の様子を盗撮しようとしました。しかし、プレイが始まる前にカメラの存在が被害女性に発覚しました。幸い、実際のプレイの様子は撮影されていませんでした。その場で店側から身分証の提示を求められ、氏名、連絡先、勤務先などの個人情報を伝えました。店からは「被害者の意向次第で今後の対応を決める」と告げられ、警察に届けられる可能性を示唆されました。依頼者は公務員という立場上、事件化することで職を失うことを強く懸念しており、穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、リラクゼーション店を訪れ、女性従業員から性的マッサージのサービスを受けました。その際、従業員と交渉し、性交渉に及びましたが、依頼者は合意を得られたものと認識していました。しかし後日、店の別の従業員から電話で連絡があり、性交渉に応じた女性が「押し倒された」、つまり合意のない行為だったと主張していることを知らされました。依頼者は電話口で合意があったと反論したものの、それ以降店からの連絡はなく、被害者が警察に被害届を出すのではないかと強い不安を覚えました。刑事事件となり、大事になることを避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店において、風俗嬢に対し本番行為を行いました。行為後、店側から依頼者の携帯電話に連絡があり、「携帯番号から自宅や職場を調べることもできる」などと言われました。依頼者は、個人情報が知られてしまうことや、強制性交等罪として刑事事件化することを大変心配し、当事務所へ相談に来られました。前科・前歴はありませんでした。