親切な対応で、想定していたよりいい結果になりました。

初めての事で、何も分からず訪問させて頂いたところ、非常に親切にご対応頂きました。ありがとうございます。結果も当初想定していたものより、良い結果となり感謝しております。
事件
道路交通法違反
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
京都支部の弁護士が受任した、道路交通法違反の事例。被害者との示談が成立し、酒気帯び運転は不送致、報告義務違反は不起訴処分となりました。
依頼者は50代の公務員の男性です。同僚らと飲酒した後、自家用車を運転して帰宅しました。その際、自宅マンションの駐車場に停まっていた車に衝突する物損事故を起こしましたが、そのままその場を立ち去りました(当て逃げ)。翌朝、依頼者は警察に連絡しましたが、当初は事故の時間を偽って申告しました。しかし、防犯カメラの映像から夜間の事故であることが発覚し、警察の捜査が始まりました。呼気検査の数値は低かったものの、警察は飲酒の事実を重く見て捜査を継続。依頼者は公務員という立場上、前科がつくことを強く懸念し、今後の対応について弁護士に相談されました。
道路交通法違反(酒気帯び運転), 道路交通法違反(報告義務違反)
警察呼出し後の依頼
依頼者の最大の要望は前科を回避することでした。本件は「酒気帯び運転」と「報告義務違反(当て逃げ)」の2つの嫌疑がかけられていました。弁護活動の結果、酒気帯び運転については証拠不十分として、警察は検察に事件を送致しませんでした(不送致)。一方、報告義務違反については、当初は不送致との連絡がありましたが、後日検察に送致されるという展開になりました。これを受け、弁護士は速やかに担当検事に対し、被害者との間で示談が成立していることなど、依頼者に有利な事情をまとめた意見書を提出しました。
活動後...
被害者との示談が成立していたことなどを意見書で主張した結果、検察官は報告義務違反についても不起訴処分としました。酒気帯び運転は警察段階で不送致、報告義務違反は検察段階で不起訴処分となり、依頼者は前科がつくことを完全に回避できました。捜査機関の方針が途中で変わるなど予断を許さない状況でしたが、弁護士が各段階で適切に対応したことで、公務員としての立場を守りつつ事件を解決することができた事案です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

初めての事で、何も分からず訪問させて頂いたところ、非常に親切にご対応頂きました。ありがとうございます。結果も当初想定していたものより、良い結果となり感謝しております。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の公務員の男性です。自動車を運転中、府内の道路において前方のバイクを追い抜こうとした際にドアミラーが接触しました。交通量が多く、大丈夫だろうと思いその場を立ち去りましたが、後にひき逃げとして問題になるのではないかと心配になり、今後の対応について相談したいと当事務所へ連絡がありました。公務員という立場から、報道されることを回避したいというご希望が強くありました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社経営者です。飲酒後に自身の車を運転し、駐車場内のブロック塀に衝突する物損事故を起こしました。怖くなり一度その場を離れてしまいましたが、約30分後に現場へ戻ったところ、待機していた警察官から呼気検査を受けました。その結果、基準値を大幅に上回るアルコール(0.60mg/L)が検出されたため、現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されたものの、物損は弁償済みであったにもかかわらず、後日検察官から公判請求が見込まれると伝えられました。依頼者は禁錮刑以上の刑罰を受けると建設業の許可が失われ、会社が事実上倒産する危機にあったため、罰金刑での解決を強く望み、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は20代の男性です。免許停止中であるにもかかわらずバイクを運転していました。事件当日、バイクで走行中に前方の自動車に追突する事故を起こしましたが、その場から逃走しました。事故の被害者は首に痛みを訴え、人身事故として扱われることになりました。事故から約2ヶ月後、警察から依頼者に連絡があり、出頭を求められました。依頼者は、無免許運転やひき逃げなどの罪に問われること、逮捕の可能性、今後の刑事処分に強い不安を抱き、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は40代の会社員男性です。トラックドライバーとして勤務中、高速道路上で追突事故を起こしました。事故後の呼気検査で基準値を大幅に超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転が発覚。被害者は病院に搬送されましたが、怪我は軽傷でした。依頼者は、前日夜の飲酒によるアルコールが残っている認識はなかったと主張していましたが、危険運転致傷罪の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕当日、依頼者の勤務先の顧問弁護士から当事務所に連絡があり、会社の社長から正式に初回接見のご依頼を受けました。
弁護活動の結果懲役8月 執行猶予4年
依頼者は40代の男性です。飲酒後、呼気1リットルあたり0.6ミリグラムを超えるアルコールが検出される状態で自動車を運転し、市内の交差点に差しかかりました。その際、サイレンを鳴らし緊急走行していた救急車と衝突し、救急車の運転手や同乗していた医師、患者とその家族など計5名に、最大で加療16日間の怪我を負わせました。事件後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査が進められ、約8か月後に検察庁から公判に関する通知が届きました。正式な裁判になることを知り、弁護活動を依頼するため相談に来られました。相談時点で、加入していた任意保険会社を通じて被害者5名中3名とは示談が成立していましたが、残る2名とは接触を拒否されていました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年