検問で発覚した酒気帯び運転（道路交通法違反）の事例

依頼者は40代の男性です。車を運転中、見通しの悪い交差点を右折する際に歩行者2名に接触し、うち1名に加療約1か月を要する外傷性くも膜下出血等の傷害を負わせました。衝突音に気づき5分後に現場に戻ったものの、被害者を救護するなどの措置を講じなかったため、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の容疑で在宅捜査を受けました。検察から公判請求（起訴）される見込みだと聞き、被害者との示談もできていない状況であったため、今後の刑事処分、特に執行猶予が付くかどうかに強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の女性。不倫相手と滞在していた埼玉県内のホテルで覚せい剤を使用したところ、不倫相手が錯乱し器物損壊を起こす騒ぎとなりました。駆け付けた警察官から事情を聞かれる中、依頼者は覚せい剤使用の発覚を恐れて自動車で逃走。その際、信号待ちの車両に接触する事故を起こしたにもかかわらず、そのまま現場を離れました（ひき逃げ）。その後、別の場所でもブロック塀に衝突するなどしましたが、最終的にタクシーで県外の知人宅へ逃亡。後日、ひき逃げの容疑で逮捕されました。逮捕後の尿検査で覚せい剤の陽性反応が出たほか、自宅からは約10gの覚せい剤が発見されました。警察署からの接見要請を受け弁護士が接見し、その後、ご両親から正式にご依頼いただきました。

依頼者は60代で塗装業を営む会社経営者の男性です。夜間に自動車を運転中、歩行者に接触して腰の骨を折るなどの重傷を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ったとして、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の罪に問われました。事故から数か月後、警察の捜査により逮捕されました。当事者は当初、事故の記憶がないとして犯行を否認していましたが、起訴されています。ご家族は、先に依頼した弁護士の対応に不満を抱き、弁護士の変更を検討するため、当事務所にご相談されました。ご相談の時点では、当事者は起訴後に勾留されている状況でした。

ご依頼者の息子である20代の大学生が、原付バイクを飲酒運転していたところ、駐輪場の出入口付近で女性に衝突し、怪我を負わせました。呼気から基準値を大幅に超えるアルコールが検出されたため、危険運転致傷の容疑で現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放され在宅捜査となりました。ご本人は任意保険に未加入でした。逮捕されたことや将来の就職への影響を懸念したご両親が、前科を付けずに事件を解決したいと当事務所へご相談に来られました。

依頼者は30代の会社員です。1、2年前から危険ドラッグを週に3、4回のペースで使用していました。事件当日、自家用車を運転中に危険ドラッグを使用し、その影響で正常な運転ができない状態に陥り、ガードレールを損壊する物損事故を起こしました。事故後、救急車で搬送され、警察の取り調べを受けました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進み、依頼者は何度か警察署へ出頭して取り調べに応じました。その後、道路交通法違反と医薬品医療機器等法違反の罪で起訴され、自宅に起訴状が届きました。私選弁護人を選任するため、当事務所へ相談に来られました。