酒気帯び居眠り運転による人身事故で過失運転致傷と道路交通法違反に問われた事例

依頼者は30代で看護師として働く女性です。子ども2人を乗せて車を運転中、府内の交差点でバイクと接触しましたが、車内で子どもが喧嘩していたことや音楽をかけていたことから事故に気づかず、そのまま現場を立ち去ってしまいました。帰宅後に車の傷に気づき、その日のうちに管轄の警察署へ出頭しました。この事故でバイクの運転手は全治1ヶ月の怪我を負いました。警察での取調べは在宅のまま進みましたが、その後検察庁から呼び出しを受けます。検察官からは「気づかなかったという主張は理解しがたい」と指摘され、公判請求の可能性も示唆されたため、不安に思い今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、携帯電話で通話しながら交差点を左折しようとした際に自転車と接触する事故を起こしました。依頼者は物とぶつかったかと思い、相手の確認や救護措置をせずにその場から走り去ってしまいました（ひき逃げ）。この事故により、自転車を運転していた被害者の方は全治2週間の怪我を負いました。後日、目撃者情報から依頼者が特定され、警察から連絡があり捜査が開始されました。当初、依頼者は免許の行政処分について相談しましたが、その後、過失運転致傷と道路交通法違反（救護義務違反）で起訴されました。選任された国選弁護人との意思疎通がうまくいかず不安を感じたため、第一回公判期日が迫る中で改めて当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は30代の個人事業主の男性です。約2週間前の夜、交差点で赤信号のため停車していたところ、誤ってブレーキから足を離してしまい、前方に停車していた原付バイクに追突しました。これにより原付の運転手は軽傷を負いましたが、依頼者は大したことないだろうと考え、その場から立ち去ってしまいました。<br /> 後日、自宅のポストに警察からの手紙があり、連絡したところ、ひき逃げの容疑で捜査を受けていることを知らされました。警察からは、早期の示談交渉を勧められるとともに、もし事故に気づかなかったという主張をするのであれば強制捜査に移行する可能性も示唆されました。依頼者は前科が付くことを避けたいと考え、不起訴処分を目指すため、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。飲酒後に電動キックボードを運転していたところ、警察官に呼び止められました。呼気検査の結果、基準値を超えるアルコールが検出され、酒酔い運転の疑いで警察署にて事情聴取を受けました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められ、前科前歴はありませんでした。後日、検察庁から呼び出しの書面が届いたため、今後の手続きや刑事処分の見通しに不安を抱き、不起訴処分を獲得できないかと、検察庁への出頭日を控えた段階でご相談されました。

依頼者は50代の男性です。市内の交差点で自動車を運転中、並走していたバイクと接触しました。依頼者は後方で大きな音がしたため接触したかもしれないと思いましたが、バックミラーで転倒などが確認できなかったため、そのまま走り去りました。しかし、実際にはバイクの運転手は転倒し、左半身を打撲する怪我を負っていました。後日、警察がひき逃げ事件として捜査を開始し、依頼者は事情聴取を受け、被害者が診断書を提出すれば人身事故となり、救護義務違反に問われると説明を受けました。刑事処分を不安に思い、弁護士に相談されました。