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  4. ケース2541

同居人に包丁を示して脅迫した暴力行為等処罰法違反の事例

事件

脅迫

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部の弁護士が担当した、暴力行為等処罰法違反の事案です。被害者と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は、県内の自宅で同居していた女性と口論になり、両手に包丁を持って「もう死のうか」などと怒鳴ったとして、暴力行為等処罰に関する法律違反(脅迫)の疑いで警察に逮捕されました。当時、当事者は専門職として勤務していました。逮捕の知らせを受けたご両親が、娘の状況を心配し、今後の見通しや弁護活動について相談したいと、お電話で当事務所にご連絡くださいました。ご両親からの依頼を受け、弁護士は逮捕の翌日に警察署の留置施設へ初回接見に向かいました。当事者は、捜査段階では容疑を否認していました。

罪名

暴力行為等処罰に関する法律違反, 脅迫

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼を受けた弁護士は、まず当事者の早期の身柄解放を目指しました。当事者は容疑を否認していましたが、勾留決定に対し準抗告を申し立てたところ、これが認められ、逮捕から約1週間で釈放されました。並行して、被害者との示談交渉を開始しました。当事者と被害者の間には金銭の貸し借りという民事上の争いがあり、交渉は難航しましたが、弁護士は刑事事件と民事事件を切り離して対応するよう被害者を説得。まず、刑事事件について宥恕文言(加害者を許すという文言)付きの示談を先行して成立させました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、まず刑事事件について87万円で示談が成立し、加害者を許すという宥恕文言を得ることができました。この示談成立を検察官に報告し、不起訴処分を求める意見書を提出した結果、当事者は不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。その後、別途委任を受けていた民事上の金銭トラブルについても約145万円で示談が成立し、全ての紛争を解決しました。逮捕・勾留されましたが、準抗告によって早期に釈放され、最終的に不起訴処分を獲得したことで、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分