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事件
不同意性交、脅迫
逮捕・勾留あり
執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
大阪支部の弁護士が受任した強姦の事例。被害者との間で示談が成立し、懲役3年、執行猶予5年の判決となりました。
依頼者は40代の男性です。以前の職務を通じて得た被害者女性の個人情報を利用し、女性が風俗店で勤務していることなどを家族に暴露するなどと脅迫して性行為に及んだとして、強姦の容疑で逮捕されました。依頼者は、電車内で被害者に接触し、言葉巧みに同行させた上、路上で「お金で解決か、体で払うかどっちかやね」などと脅し、ホテルで姦淫したものです。逮捕後、事件を管轄する警察署に移送され、勾留される見込みとなった段階で、依頼者のご家族から電話で初回接見のご依頼がありました。
強姦
逮捕後の依頼
ご依頼を受け、弁護士は直ちに警察署へ接見に行き、依頼者から詳しい事情を聴取しました。依頼者は起訴されましたが、執行猶予付き判決を得ることを目標に弁護活動を進めました。最も重要な活動は、被害者との示談交渉です。弁護士は被害者側と連絡を取り、依頼者の謝罪の気持ちを伝えるとともに、示談金の交渉を慎重に進めました。また、起訴後は身柄解放のため、速やかに保釈請求の手続きを行いました。
活動後...
弁護活動の結果、被害者との間で500万円の示談が成立しました。示談書には、被害者が依頼者の処罰を望まないという「宥恕」の意思表示も含めていただき、この点が裁判で有利な情状として考慮されました。また、起訴後に弁護士が行った保釈請求が認められ、依頼者は保釈金300万円を納付し、身柄を解放されました。公判では、検察官から懲役4年が求刑されましたが、最終的に懲役3年、執行猶予5年の判決が下されました。示談の成立が実刑判決を回避し、執行猶予を獲得できた重要な要因となりました。
懲役3年 執行猶予5年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代で自営業を営む男性です。風俗店を利用した際、サービス中に女性従業員から拒否されたにもかかわらず、無理に性交に及びました。サービス終了後、店のオーナーから呼び出され、「警察に被害届を出す」「治療費等含めて数千万円を請求する」と告げられました。免許証のコピーも取られ、その後もオーナーから電話がかかってくる状況でした。警察沙汰になることを恐れ、どうすればよいかと困っていたところ、依頼者の友人から当事務所にご相談がありました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員男性です。マッチングアプリで知り合った女性と車内で会った際、同意なく体を触る、口淫をさせるなどの行為をしました。依頼者自身は合意の上での行為だったと認識していましたが、後日、女性が被害届を提出。警察から「話を聞かせて欲しい」と連絡があったため、当事務所に相談されました。強制性交等罪で被害届が出されている可能性がありました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の医療従事者の男性です。以前の同僚であった女性と食事に行った後、女性から誘われホテルで性行為に及びました。依頼者は合意の上での行為という認識でしたが、後日、女性から「性暴力だ」との連絡があり、さらに女性の兄が職場に乗り込むといった脅迫的なメッセージも送られてきました。依頼者の記憶では、行為は合意に基づくもので出血等の事実もありませんでした。職場に知られることを強く恐れた依頼者は、早急な解決を求めて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。デリバリーヘルスを利用した際、担当した女性従業員と性行為に及びました。依頼者自身は同意があったと認識していましたが、行為後、女性から「本番行為を強要された」と指摘されました。さらに、「今後のことを話す必要がある」として連絡先の交換を求められ、断ると民間のトラブル解決を謳う事業所へ来るよう要望されました。依頼者はこの要望を不審に思い、また、刑事事件化することを恐れ、弊所へご相談されました。相談当時は、まだ警察への被害届は提出されておらず、警察が介入する前の段階でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性です。大学院に在学中、同じ研究室に所属する同級生の女性に対し、性的な行為を求めました。依頼者は同意の上での行為だと認識していましたが、後日、女性が大学および警察に被害を申告。その結果、依頼者は大学から退学処分を受け、さらに警察から出頭要請の連絡があり、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。以前交際していた女性が経営する飲食店へ行ったところ、入店を拒否されたことに腹を立てました。その日の深夜、LINEで「殺すぞ」「お前んちこわす」といった脅迫的なメッセージを十数回送信しました。これらの行為が脅迫にあたるとして、後日、勤務中に警察官に逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父親から、息子の状況を確認し、今後の対応を相談したいと、当事務所に初回接見のご依頼がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の公務員の男性です。通っていたキャバクラ店の女性に対し、多額の金銭を使っていたものの、その態度に腹を立てていました。1~2ヶ月ほど前、LINEで「いい加減にしろ」「死ね」といった内容のメッセージを複数回送ってしまいました。その後、女性から「脅迫だ」「警察に通報する」といった連絡が来るようになり、依頼者の職場にも電話がかかってくる事態となりました。刑事事件化や職を失うことを恐れた依頼者は、どのように対応すべきか分からず、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性です。ガールズバーで知り合った20代の女性店員と食事に行った際、個室のある飲食店内で「反社会勢力との繋がりがある」などと脅し、キスをしたり、服の中に手を入れて胸を触ったりするなどのわいせつな行為に及びました。店を出た後も腕を掴んで公園に連れて行き、抱きつくなどの行為を続けました。後日、被害者から被害届が提出され、依頼者は強制わいせつ容疑で逮捕されました。突然の逮捕に、ご両親は何をすべきかわからず、前科をつけずに息子を助けたい一心で、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の女性です。マッチングアプリで知り合い交際していた男性と、相手に子どもがいることが発覚したことなどが原因で別れました。その後、腹を立てた依頼者は、男性になりすましたSNSアカウントを作成したり、口論の様子を投稿したりしました。さらに、男性の子どもの名前を騙るアカウントを作成し、「次は彼の息子だ」などと危害を加えることをほのめかす英語の文章を投稿し、男性の知人や家族をフォローしました。これらの行為が脅迫や名誉毀損などの犯罪にあたるのではないか、逮捕されるのではないかと不安になり、事件化する前に弁護士へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社経営者です。経営する会社の従業員であった被害者女性が、会社に多額の損害を与えるなどのトラブルを多発させていたことから、強い憤りを覚えていました。話し合いのため、被害者を車に連れ込み、その過程で腕を掴んで怪我をさせ、その後、事務所内に監禁した上、脅迫して現金2万4千円を奪ったとして、強盗・監禁致傷・監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人から当事務所に相談がありました。接見したところ、依頼者は腕を掴んだことは認めるものの、首を絞めるなどの過剰な暴行は否定し、現金を奪った際の暴行脅迫もなかったと主張していました。
弁護活動の結果不起訴処分