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元交際相手を脅迫し逮捕されたが、罰金刑で解決した事例

事件

恐喝、脅迫

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部の中村弘人弁護士が受任した脅迫事件です。示談は不成立でしたが、恐喝未遂から脅迫罪となり、罰金20万円の略式命令で解決しました。

事件の概要

依頼者は20代の男性で、資格・専門職として病院に勤務していました。勤務先の同僚女性と交際していましたが、女性が配偶者と復縁し、依頼者に別れを告げたことに腹を立て、電話で「殺すぞ」「500万円を支払え」などと言って脅しました。その後、女性宅を訪問した際に、通報により駆け付けた警察官に恐喝未遂の容疑で逮捕され、後に勾留されました。
逮捕後、当初は国選弁護人が付いていましたが、依頼者のご両親は国選弁護人の活動に不安を感じ、私選弁護人への切り替えを検討していました。当事務所にセカンドオピニオンを求めてご両親から電話で相談があり、まず初回接見を行いました。複数回の接見を経て、ご両親の依頼への意思が固まり、勾留延長の満期日直前に正式に受任するに至りました。

弁護活動の内容

ご依頼を受けたのは勾留延長の満期日が迫る時期であり、極めて限られた時間での活動となりました。主な弁護活動の目標は、被害者との示談が成立しることでした。受任後、直ちに前任の国選弁護人から事件資料を引き継ぎ、警察を通じて被害者への示談を申し入れました。 並行して検察官には、本件は金銭要求の意図が弱く恐喝未遂罪は成立せず、脅迫罪にとどまるという法的な主張を展開しました。また、示談交渉には時間がかかる可能性があることを踏まえ、異例ではありますが処分を保留した上での釈放を求める意見書も提出しました。これにより、検察官に慎重な判断を促しました。

弁護活動の結果

弁護士が警察を通じて被害者への示談を申し入れましたが、被害者の意思が固く、示談は成立しませんでした。しかし、弁護人の主張が検察官に受け入れられ、最終的に当初の恐喝未遂罪ではなく、脅迫罪として略式起訴されることになりました。その結果、罰金20万円の略式命令が下され、依頼者は罰金を納付したことで身柄を釈放されました。 受任からわずか3日間という短期間の活動でしたが、罪名をより軽いものに変更させ、実刑を回避して罰金刑で事件を終結させることができました。なお、本件の捜査過程で過去の別事件の関与が判明したため、本件終了後、そちらの弁護活動も引き続き担当することになりました。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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