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  4. ケース2597

2名の女性に対する強制わいせつ事件で、示談を成立させ不起訴となった事例

事件

不同意わいせつ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部の中村弘人弁護士が担当した強制わいせつ事件です。被害者2名と示談が成立し、不起訴処分を獲得し前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。駅からの帰り道に見知らぬ女性に声をかけて押し倒すという事件を起こしました。事件から約2か月半後、警察官が自宅を訪れ、警察署で事情聴取を受けました。その日は帰宅を許されたものの、後日再び呼び出しを受け、警察官からは「前科がついて執行猶予になるだろう」と告げられました。このままでは前科がついてしまうと不安になった依頼者の妻から当事務所に相談があり、ご本人が来所され、ご依頼に至りました。なお、捜査の過程で、その前年にも別の女性に対してわいせつ行為をしていた余罪が発覚しました。

罪名

強制わいせつ

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼後、弁護士は直ちに警察署に弁護士選任届を提出し、警察を通じて2名の被害者に示談を申し入れました。依頼者の強い反省の意を伝えるとともに粘り強く交渉を重ね、最終的にそれぞれの被害者と示談金50万円で示談が成立することができました。示談の際には、いずれの被害者からも処罰を求めない旨の嘆願書をいただきました。全ての示談成立後、これらの有利な事情をまとめた意見書を検察官に提出し、不起訴処分とするよう強く求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の活動の結果、2件の強制わいせつ事件について、いずれも被害者と示談が成立することができました。被害者の方々からは処罰を望まないという意思が示された嘆願書も得られました。結果として、検察官は依頼者を起訴しない「不起訴処分」とすることを決定しました。ご依頼から約11か月での解決でした。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科もつかずに事件を終えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

風俗店で従業員にわいせつ行為や暴行を加えた事例

依頼者は40代の自営業の男性です。風俗店を利用した際、従業員の女性に対し、同意なくわいせつな行為をしました。サービス終了後、女性が店に報告したため、依頼者はその場から逃走しました。同日、依頼者が予約時に使った偽名宛に警察から電話があり、当事務所に相談に来られました。弁護士が店側と連絡を取ったところ、今回の件に加え、過去にも別の従業員の女性への同様の行為があったこと、さらに逃走の際に店の男性従業員を蹴る暴行を加えていたことも指摘されました。依頼者は、過去に別の事件での前科があったこともあり、対応を相談したいと希望していました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年

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依頼者は20代の公務員の男性です。飲食店のバーで飲んでいたところ、同じ建物内のラウンジに勤務する女性従業員(被害者)が合流しました。依頼者は酔った勢いで被害者にキスをしてしまい、その様子を目撃した店長とトラブルになりました。警察も臨場しましたが、その場は飲食代を支払って帰るよう言われただけで、事件として扱われることはありませんでした。<br /> 翌日、依頼者は店長に電話で謝罪し和解しましたが、被害者が被害届を提出する可能性を拭えず、不安な日々を過ごしていました。このままの状態を解消し、穏便に解決したいとの強い希望から、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の自営業の男性です。仕事の出張でビジネスホテルに宿泊中、仕事仲間である20代の女性に対し、好意を持たれていると勘違いし、ホテルの階段やエレベーター内で抱きついたりキスをしたりするなどのわいせつな行為を行いました。女性が抵抗したため、その場は謝罪して終わりました。<br /> 後日、依頼者がメールで謝罪したところ、女性から「誠意を見せてほしい」として200万円の示談金を請求されました。警察沙汰になることを強く懸念した依頼者は、どのように対応すべきか分からず、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

路上で女性2名に背後から抱きつくなどした強制わいせつの事例

依頼者は40代の男性で、資格・専門職として働いていました。過去に2回、それぞれ別の日に、路上で通行中の女性の背後からいきなり抱きつき、胸や体を触るなどのわいせつ行為をしたとして、強制わいせつの容疑がかけられました。警察は防犯カメラの映像などから捜査を進め、事件からしばらく経って依頼者を特定し、まず1件目の容疑で逮捕しました。その後、勾留期間中に2件目の容疑で再逮捕され、身柄拘束が続くことになりました。逮捕の知らせを受けた依頼者の妻から、夫と直接話すことができず状況がわからないと、当事務所に電話で初回接見の依頼がありました。接見時の本人は、抱き着いたことは認めるものの、詳細な記憶は曖昧な状態で、今後の見通しに強い不安を抱いていました。

弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予2年