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  4. ケース2597

2名の女性に対する強制わいせつ事件で、示談を成立させ不起訴となった事例

事件

不同意わいせつ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部の中村弘人弁護士が担当した強制わいせつ事件です。被害者2名と示談が成立し、不起訴処分を獲得し前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。駅からの帰り道に見知らぬ女性に声をかけて押し倒すという事件を起こしました。事件から約2か月半後、警察官が自宅を訪れ、警察署で事情聴取を受けました。その日は帰宅を許されたものの、後日再び呼び出しを受け、警察官からは「前科がついて執行猶予になるだろう」と告げられました。このままでは前科がついてしまうと不安になった依頼者の妻から当事務所に相談があり、ご本人が来所され、ご依頼に至りました。なお、捜査の過程で、その前年にも別の女性に対してわいせつ行為をしていた余罪が発覚しました。

罪名

強制わいせつ

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼後、弁護士は直ちに警察署に弁護士選任届を提出し、警察を通じて2名の被害者に示談を申し入れました。依頼者の強い反省の意を伝えるとともに粘り強く交渉を重ね、最終的にそれぞれの被害者と示談金50万円で示談が成立することができました。示談の際には、いずれの被害者からも処罰を求めない旨の嘆願書をいただきました。全ての示談成立後、これらの有利な事情をまとめた意見書を検察官に提出し、不起訴処分とするよう強く求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の活動の結果、2件の強制わいせつ事件について、いずれも被害者と示談が成立することができました。被害者の方々からは処罰を望まないという意思が示された嘆願書も得られました。結果として、検察官は依頼者を起訴しない「不起訴処分」とすることを決定しました。ご依頼から約11か月での解決でした。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科もつかずに事件を終えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

ネットカフェで初対面の女性の胸を触った強制わいせつの事例

依頼者は20代の会社員の男性です。駅周辺で声をかけた初対面の大学生の女性とインターネットカフェの個室に入りました。当初は談笑していましたが、徐々にボディータッチを始め、最終的に服の中に手を入れて直接胸を触るなどのわいせつな行為に及びました。女性は途中で席を立ち、店を出て警察に通報。その後、依頼者は駅構内で警察官から声をかけられ、警察署へ任意同行された後に逮捕されました。逮捕された本人からご両親に連絡があったことをきっかけに、今後の刑事手続きの流れや示談交渉について不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

カラオケで従業員女性にわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者は40代の男性で、当時は自身が経営する飲食店の店長でした。事件当日、接客指導と称して従業員の20代女性を勤務時間外にカラオケ店に誘い出しました。個室内で飲酒を勧め、接客の練習として膝や腰に触れた後、胸や下腹部を触るなどのわいせつな行為に及びました。女性は泥酔し、救急車で搬送される事態となりました。事件から約3ヶ月後、被害者本人と思われる人物から店に「警察に被害届を出します」という内容の電話があり、その後、警察署から依頼者に任意の事情聴取の連絡が入りました。警察沙汰になることを懸念した依頼者は、警察に出頭する前に今後の対応について相談するため当事務所に来所し、正式に依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。約3年前、仕事の飲み会の帰り道、酒に酔った状態で、路上を歩いていた面識のない女性に背後から抱きつき、胸や臀部を触るなどのわいせつな行為をしました。事件から約3年が経過したある日、突然警察官が自宅を訪れ、家宅捜索を受けました。その後、警察署に任意同行を求められ、事情聴取を受けました。依頼者自身は当時の記憶が曖昧だったものの、警察からは防犯カメラの映像や被害者の証言によって被疑者として特定されていると告げられました。複数回の事情聴取を受ける中で、前科が付くことを何としても避けたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

リフレサービスで女性の身体に触れた風俗トラブル(強制わいせつ)の事例

依頼者は40代の会社経営者の男性です。リフレサービスを利用し、派遣された女性従業員に対し、サービスを受けている最中に服の中に手を入れて直接性器に触れるという行為に及びました。サービス終了後、店の責任者から電話があり、依頼者の行為が店の規約違反であること、女性が被害を訴えていることを告げられました。そして、示談金を支払うのであれば警察に被害届は出さないという提案を受けました。依頼者自身が100万円での示談を申し出たところ、店側は女性も応じる意向であると伝えました。前科前歴はなく、穏便な解決を望んでいた依頼者は、今後の具体的な対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず