2名の女性に対する強制わいせつ事件で、示談を成立させ不起訴となった事例

依頼者の息子（20代男性・介護士）が、わいせつ目的でマンションの一室に侵入しようとしたところ、住人に取り押さえられ、住居侵入未遂の容疑で現行犯逮捕されました。その後の警察の取調べに対し、本人は同様の手口による余罪が3件あることを自白しました。余罪には、別の部屋に侵入して下着を盗んだ窃盗事件や、在室していた女性にわいせつな行為をした強制わいせつ事件などが含まれていました。逮捕の連絡を受けた依頼者（父母）は、どうすればよいかわからないという状況で、当事務所の弁護士に相談。事態の深刻さから、すぐに弁護活動を依頼されました。

依頼者の夫（30代男性・専門職）が、駅の待合室で飲酒により寝ていた女性の服の中に手を入れ、胸や陰部を触ったとして、準強制わいせつの容疑で現行犯逮捕されました。夫は容疑を認めているとのことでした。ある日、警察から夫を逮捕したと連絡を受けた妻が、今後の手続きや実名報道のリスクなどを不安に思い、当事務所に相談。逮捕された夫の状況を把握するため、弁護士に初回接見を依頼されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。医師を装い、会社の休憩室を診察室のように見せかけて、同僚の女性を呼び出しました。そして、婦人科検診であると誤信させて抗拒不能な状態に陥らせ、陰部や肛門に指やバイブレーター、注射器などを挿入するわいせつな行為を行いました。後日、警察が依頼者の実家に家宅捜索に入り、DVDやタブレットなどを押収。依頼者本人は準強制わいせつの容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、息子の事件について相談したいと、当事務所にお電話されました。

依頼者は30代の公務員（学校関係者）。マッチングアプリで知り合った女性と2回目のデート中、駅の階段で女性の肩を組み、マスクを外してキスを迫りました。女性に拒絶され、その場は謝罪して別れましたが、後にアプリを通じて「強制わいせつ未遂に当たるため警察に被害届を出す」「弁護士を通して連絡があれば被害届は出さない」との連絡を受けました。依頼者は仕事の都合上、警察沙汰になることを強く恐れ、速やかな解決を求めて相談に至りました。

依頼者は30代の会社員の男性です。約4か月の間に2度、路上で面識のない女性に対し、背後から抱きついたり、押し倒して体を触るなどのわいせつな行為を行いました。後者の事件から間もなく、警察が自宅を訪れ、男性は強制わいせつ容疑で逮捕されました。逮捕の事実を当事者の妻から聞いた母親が、今後の身柄や家族への影響を深く憂慮し、当事務所へ相談。弁護士が直ちに初回接見へ向かうことになりました。当事者に前科・前歴はありませんでした。