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  4. ケース2597

2名の女性に対する強制わいせつ事件で、示談を成立させ不起訴となった事例

事件

不同意わいせつ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部の中村弘人弁護士が担当した強制わいせつ事件です。被害者2名と示談が成立し、不起訴処分を獲得し前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。駅からの帰り道に見知らぬ女性に声をかけて押し倒すという事件を起こしました。事件から約2か月半後、警察官が自宅を訪れ、警察署で事情聴取を受けました。その日は帰宅を許されたものの、後日再び呼び出しを受け、警察官からは「前科がついて執行猶予になるだろう」と告げられました。このままでは前科がついてしまうと不安になった依頼者の妻から当事務所に相談があり、ご本人が来所され、ご依頼に至りました。なお、捜査の過程で、その前年にも別の女性に対してわいせつ行為をしていた余罪が発覚しました。

罪名

強制わいせつ

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼後、弁護士は直ちに警察署に弁護士選任届を提出し、警察を通じて2名の被害者に示談を申し入れました。依頼者の強い反省の意を伝えるとともに粘り強く交渉を重ね、最終的にそれぞれの被害者と示談金50万円で示談が成立することができました。示談の際には、いずれの被害者からも処罰を求めない旨の嘆願書をいただきました。全ての示談成立後、これらの有利な事情をまとめた意見書を検察官に提出し、不起訴処分とするよう強く求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の活動の結果、2件の強制わいせつ事件について、いずれも被害者と示談が成立することができました。被害者の方々からは処罰を望まないという意思が示された嘆願書も得られました。結果として、検察官は依頼者を起訴しない「不起訴処分」とすることを決定しました。ご依頼から約11か月での解決でした。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科もつかずに事件を終えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず