2名の女性に対する強制わいせつ事件で、示談を成立させ不起訴となった事例

依頼者は20代の会社員男性。約2年前、電車内において女性にわいせつな行為を行いました。この件は、最近起こした別の痴漢事件の捜査の過程で防犯カメラ映像から発覚したものでした。依頼者は警察署で取り調べを受け、事実を認めていました。依頼者には過去にも痴漢行為（不起訴）の前歴があったため、今後の刑事手続きや処分に強い不安を抱いた依頼者の両親が、示談も視野に入れて当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫（20代・会社員）が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮（府迷惑防止条例違反）についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

依頼者は50代の会社員男性で、メンズエステを頻繁に利用していました。ある日、会社の人事部から「メンズエステ店でセラピストに強制わいせつ行為をした」という内容の匿名の投書が届いたと知らされます。投書には謝罪を求める旨が記載されていました。会社は業務時間外のこととして介入しない方針でしたが、依頼者は被害届を出されることを不安に感じました。自身で心当たりのある店舗に連絡したものの、通報者を特定することができず、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。駅のエスカレーターにおいて、通行中の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮した容疑で、事件から約半年後に自宅へ家宅捜索を受けました。スマートフォンや衣類などを押収された後、警察署へ任意同行し、そのまま逮捕されました。逮捕の連絡を受け、今後の見通しや刑事処分の軽減、被害者との示談について不安を感じたご両親が、弊所へ相談に来られました。ご依頼後、捜査が進む中で、最初の盗撮事件の被害者に対する強制わいせつ行為や、別日に別の被害者に対する強制わいせつ未遂の余罪が発覚し、再逮捕が繰り返される状況となりました。

依頼者の夫は50代の医療従事者です。職場の受付カウンター内で、部下である事務員の女性に後方から抱きつき、耳をなめ、服の中に手を入れて胸を触るなどのわいせつな行為をしました。後日、被害者の夫が職場に怒鳴り込み、当事者が警察に通報。警察署での事情聴取の翌日、強制わいせつの容疑で逮捕・勾留されました。当事者の妻が相談に来られましたが、当初依頼していた弁護士の対応に不信感があり、弁護士の交代を検討していました。医師という職業柄、不起訴処分となり前科が付くことを回避したいというご希望でした。