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  4. ケース2597

2名の女性に対する強制わいせつ事件で、示談を成立させ不起訴となった事例

事件

不同意わいせつ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部の中村弘人弁護士が担当した強制わいせつ事件です。被害者2名と示談が成立し、不起訴処分を獲得し前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。駅からの帰り道に見知らぬ女性に声をかけて押し倒すという事件を起こしました。事件から約2か月半後、警察官が自宅を訪れ、警察署で事情聴取を受けました。その日は帰宅を許されたものの、後日再び呼び出しを受け、警察官からは「前科がついて執行猶予になるだろう」と告げられました。このままでは前科がついてしまうと不安になった依頼者の妻から当事務所に相談があり、ご本人が来所され、ご依頼に至りました。なお、捜査の過程で、その前年にも別の女性に対してわいせつ行為をしていた余罪が発覚しました。

罪名

強制わいせつ

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼後、弁護士は直ちに警察署に弁護士選任届を提出し、警察を通じて2名の被害者に示談を申し入れました。依頼者の強い反省の意を伝えるとともに粘り強く交渉を重ね、最終的にそれぞれの被害者と示談金50万円で示談が成立することができました。示談の際には、いずれの被害者からも処罰を求めない旨の嘆願書をいただきました。全ての示談成立後、これらの有利な事情をまとめた意見書を検察官に提出し、不起訴処分とするよう強く求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の活動の結果、2件の強制わいせつ事件について、いずれも被害者と示談が成立することができました。被害者の方々からは処罰を望まないという意思が示された嘆願書も得られました。結果として、検察官は依頼者を起訴しない「不起訴処分」とすることを決定しました。ご依頼から約11か月での解決でした。これにより、依頼者は刑事裁判を受けることなく、前科もつかずに事件を終えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意わいせつの関連事例

路上で女性の胸を触るなどした強制わいせつ事件で逮捕された事例

依頼者は20代の美容師の男性です。ある日の深夜、職場の同僚と飲んだ帰り、駅からの帰宅途中の路上で、面識のない20代の女性に対し、胸を触り、下着の上から陰部を撫でるなどのわいせつな行為をしました。約1か月半後、警察官が自宅を訪れ、強制わいせつ容疑で逮捕状を提示され逮捕されました。逮捕当時、依頼者は飲酒しており、胸を触った記憶はあるものの、その他の行為については記憶が曖昧な状態でした。突然逮捕された夫の身を案じた妻から、今後の見通しや夫へのアドバイスを求め、当事務所に初回接見の依頼がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

メンズエステ店で店員にわいせつ行為をした風俗トラブルの事例

依頼者は20代の学生。都内のメンズエステ店を利用した際、女性店員の胸を触るなどの行為をしてしまいました。店側から警察に被害届を出すと言われ、当初100万円を請求されましたが、最終的に30万円を支払うことで話がまとまりました。しかし、その場で作成された示談書の形式が杜撰であったため、後から問題が再燃することを不安に感じました。資格取得のための重要な試験を直前に控えており、刑事事件化は何としても避けたいという状況で、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は70代の男性です。自宅に隣家の50代前後の女性を招き、スマートフォンの操作を教わっていました。その際、酒を飲んだ後、マッサージと称して女性の身体に触れ始め、次第にエスカレートしてキスをしたり、服の中に手を入れて胸を触ったりするなどのわいせつな行為に及びました。女性に拒絶されたため行為を中止しましたが、後日、警察官が自宅を訪れ家宅捜索を受け、警察署で任意で事情聴取をされました。依頼者は事実を認めており、逮捕されることや前科が付くことを非常に心配し、示談による解決を望んで、聴取当日に弊所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

健康ランドで男性客の体を触った強制わいせつの事例

依頼者は30代の男性です。県内の健康ランド内にある休憩スペースで、就寝中だった成人男性の乳首や陰部を触るわいせつな行為をしてしまいました。行為に気づいた被害者とトラブルになり、店外で話し合いが行われましたが紛糾。被害者が警察を呼び、警察署で事情を聞かれましたが、警察は介入に消極的で「当事者同士で解決するように」と促され、帰宅することになりました。しかしその後、被害者から執拗に連絡があり、「示談に応じなければ被害届を提出する」と告げられたため、刑事事件化を回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。当事者同士の話し合いでは解決が困難な状況でした。

弁護活動の結果事件化せず