2名の女性に対する強制わいせつ事件で、示談を成立させ不起訴となった事例

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の深夜、電車内で見かけた20代の女性に対し、自身の最寄り駅を乗り過ごして後をつけました。女性が駅で降りると一緒に降車し、人通りが少なくなった路上で声をかけました。飲みに誘うなどしましたが断られたため、近くの建物敷地内に女性を連れ込み、「キスさせてくれたら終わるから」などと言ってキスを迫りました。しかし、女性に抵抗されたため目的を遂げずにその場を離れました。事件から約3ヶ月後、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、依頼者は強制わいせつ未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、今後の見通しや会社への対応について不安を感じ、当事務所に相談の連絡をしました。

依頼者の息子であるAさん（20代・大学生）が、強制わいせつの容疑で逮捕されたとの連絡を受け、ご両親が相談に来られました。Aさんは、駅の駐輪場で未成年の女性に対し、理学療法士を装いアンケート調査と偽って声をかけ、足を撮影したり、タイツの上から舐めたりするわいせつな行為をしたとされていました。事件後、被害者の連絡先を入手してメールを送ったことから身元が特定され、逮捕に至りました。Aさんは就職活動を控えており、ご両親は退学処分や報道による社会的制裁を避けたいと希望されていました。また、Aさんには未成年時に同種事案での前歴（保護観察処分）がありました。

依頼者は40代で自営業を営む男性です。帰省先の地方都市にあるメンズエステ店を利用した際、施術を担当した女性スタッフに対し、自らの足で太ももや臀部に触れました。さらに、自身の性器を触ったり、スタッフに触るよう要望したりしましたが、これは断られました。<br /> 数日後、お店の担当者から電話があり、「警察に被害届を出した」と告げられました。この時点では金銭の請求はありませんでしたが、依頼者は前科前歴がなく、今後の見通しや、とるべき対応について不安を感じ、当事務所に相談されました。相談の結果、実際にはまだ被害届は提出されていない状況であることが推測されました。依頼者は、もし相手が本当に傷ついているなら賠償したいが、お店側が不当な要望をしてくるのであれば、筋の通った解決をしたいと希望されていました。

依頼者は40代の会社経営者です。数年前に会社の飲み会の席で、当時従業員だった女性2名に対し、複数回にわたり体に触るなどのわいせつな行為をしました。依頼者自身は同意があったものと認識していましたが、女性らが退職した後、その代理人弁護士から内容証明郵便が届きました。書面には、準強姦、強制わいせつ等にあたるとして、被害者それぞれに慰謝料500万円と未払い残業代の支払いを求める旨が記載されており、「10日以内に対応しなければ警察に被害届を提出する」と通告されていました。依頼者は会社経営者という立場上、事件化することを何としても避けたいと考え、早期解決を目指して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の美容師の男性です。ある日の深夜、職場の同僚と飲んだ帰り、駅からの帰宅途中の路上で、面識のない20代の女性に対し、胸を触り、下着の上から陰部を撫でるなどのわいせつな行為をしました。約1か月半後、警察官が自宅を訪れ、強制わいせつ容疑で逮捕状を提示され逮捕されました。逮捕当時、依頼者は飲酒しており、胸を触った記憶はあるものの、その他の行為については記憶が曖昧な状態でした。突然逮捕された夫の身を案じた妻から、今後の見通しや夫へのアドバイスを求め、当事務所に初回接見の依頼がありました。