2名の女性に対する強制わいせつ事件で、示談を成立させ不起訴となった事例

依頼者は20代の会社員の男性です。深夜、路上で見知らぬ女性に声をかけて胸を揉み、自転車でその場から逃走しました。事件から約1か月後、警察官が自宅を訪れ、警察署で取り調べを受けました。その後、在宅のまま複数回の取り調べを経て、事件から約4か月後に不同意わいせつ罪で起訴されました。起訴状が自宅に届いたことを機に、今後の刑事処分や被害者との示談について不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。路上で徒歩で帰宅中の20代女性に対し、後方から抱きついて暴行を加えた上、抵抗を抑圧して公園のトイレ内に連れ込みました。トイレ内で「抵抗するな」などと脅迫し、約49分間にわたり監禁。その間、着衣を脱がせて乳房や陰部を舐めるなどのわいせつ行為を行い、携帯電話で裸を撮影し、強姦しようとしましたが未遂に終わったとして、わいせつ略取、強姦未遂、監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた妻が、今後の流れが分からず不安に思い、当事務所に相談。逮捕翌日に正式に依頼となりました。

依頼者は30代の男性です。離婚が成立した後も、元妻の連れ子である未成年の娘と同居していました。ある日、娘が寝ている間に服をめくり上げて体を眺め、自慰行為に及びました。後日、娘から話を聞いた元妻が激怒し、「訴えてやる」と言われたため、警察に被害届を出されることを恐れた依頼者は、事件化する前に解決したいと当事務所に相談に来られました。相談時点では、まだ警察からの連絡はありませんでした。

依頼者は、自身がコンサルティングをしていた店の女性従業員（20代）と、その同僚の3名で飲酒した後、都内のカラオケ店やバーでわいせつな行為に及びました。その様子を同席していた別の従業員が動画で撮影していましたが、依頼者はじゃれあっている認識で、わいせつ行為の意図を否定していました。<br /> 事件から1年以上が経過した後、被害者から警察に被害届が提出されました。依頼者は警察署で取り調べを受け、次回も出頭するよう求められたことから、このままでは刑事事件として大事になることを恐れました。不起訴処分による早期解決を希望して、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代男性で、自身が責任者を務める都内の店舗で、従業員女性との間にトラブルが発生しました。依頼者は、店舗内において複数回、女性の体を触ったりキスをしたりするなどのわいせつな行為をしましたが、合意の上でのことだと認識していました。しかし後日、女性側から「無理やり犯された」と主張され、警察に被害届を出すと告げられました。実際に警察署からの着信もあったため、刑事事件化することを恐れ、当事務所に相談に来られました。