2名の女性に対する強制わいせつ事件で、示談を成立させ不起訴となった事例

依頼者は30代の会社員の男性です。約4か月の間に2度、路上で面識のない女性に対し、背後から抱きついたり、押し倒して体を触るなどのわいせつな行為を行いました。後者の事件から間もなく、警察が自宅を訪れ、男性は強制わいせつ容疑で逮捕されました。逮捕の事実を当事者の妻から聞いた母親が、今後の身柄や家族への影響を深く憂慮し、当事務所へ相談。弁護士が直ちに初回接見へ向かうことになりました。当事者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は60代の公務員の男性です。共犯者とされる人物と共に、自動車の車内で女性の胸を触ったとして、強制わいせつの疑いで警察の捜査を受けました。依頼者には当時、女性の身体を触ったという記憶が全くなく、一貫して容疑を否認していました。しかし、公務員という立場上、事件が長引くことによる職場への影響を強く懸念されていました。そこで、同じ事件で捜査されていた共犯者が当事務所に依頼したことを知り、穏便に解決するためには示談が必要と考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。約4年前、2度にわたり、帰宅途中の未成年の女性に対し、路上や集合住宅の階段で、衣服の上から陰部を触ったり、衣服を脱がせて直接陰部を弄んだりするわいせつな行為を行いました。事件の発覚は、別の児童ポルノ所持や盗撮の容疑で警察から職務質問を受けたことがきっかけでした。その際に押収された携帯電話から、本件被害者の写真が見つかったため、後日、強制わいせつ容疑で逮捕されました。依頼者は、当初の捜査段階で一度相談に訪れていましたが、正式な依頼は、本件で逮捕された後、ご家族からなされました。依頼者に前科はなく、突然の逮捕に家族も動揺し、弁護を求めるに至りました。

依頼者は40代の会社員。市内の勤務先店舗の休憩室で、同僚のアルバイト女性と飲酒をしていた際、抱きついてキスをしました。後日、女性が弁護士を立てて警察に相談し、警察から依頼者の勤務先に連絡が入りました。上司から警察へ連絡するよう指示されたことを受け、今後の対応に不安を感じて当事務所へ相談に来られました。依頼者は抱きついてキスをしたことは認めていましたが、事実関係を争うことはせず、示談による円満な解決を望んでいました。

依頼者は70代で理髪店を経営する男性です。ある日、自身の店を訪れた80代の女性客に対し、劣情を催し、胸を複数回触ってしまいました。被害者はその日のうちに警察に相談。依頼者は警察に呼び出されて事実を認め、被害者に謝罪しました。当初、被害届は提出されない見込みでしたが、約20日後に提出され、事件化しました。依頼者はその後も警察の取り調べを受け、次回は検察庁で取り調べを受ける予定で、「裁判になるかもしれない」と言われました。事件化していることを知った家族から弁護士に相談するよう勧められ、示談による不起訴処分を目指して当事務所に来所されました。