2名の女性に対する強制わいせつ事件で、示談を成立させ不起訴となった事例

依頼者は40代の会社経営者です。数年前に会社の飲み会の席で、当時従業員だった女性2名に対し、複数回にわたり体に触るなどのわいせつな行為をしました。依頼者自身は同意があったものと認識していましたが、女性らが退職した後、その代理人弁護士から内容証明郵便が届きました。書面には、準強姦、強制わいせつ等にあたるとして、被害者それぞれに慰謝料500万円と未払い残業代の支払いを求める旨が記載されており、「10日以内に対応しなければ警察に被害届を提出する」と通告されていました。依頼者は会社経営者という立場上、事件化することを何としても避けたいと考え、早期解決を目指して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社役員で、元部下の女性と長年にわたり不貞関係にありました。関係が始まった当初の2015年、個室の飲食店で相手方にわいせつな行為をしたことがありました。その後、約5年間にわたり肉体関係が継続していましたが、関係が途絶えた後、突然相手方から「2015年の行為は強制わいせつだ」として、警察に訴える旨の連絡を受けました。依頼者は役員という立場上、事態が大事になることを非常に恐れ、自身で相手方に謝罪し、示談金を提示するなど対応しましたが、相手方の要望は収まりませんでした。警察が介入する前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は70代の男性です。自宅に隣家の50代前後の女性を招き、スマートフォンの操作を教わっていました。その際、酒を飲んだ後、マッサージと称して女性の身体に触れ始め、次第にエスカレートしてキスをしたり、服の中に手を入れて胸を触ったりするなどのわいせつな行為に及びました。女性に拒絶されたため行為を中止しましたが、後日、警察官が自宅を訪れ家宅捜索を受け、警察署で任意で事情聴取をされました。依頼者は事実を認めており、逮捕されることや前科が付くことを非常に心配し、示談による解決を望んで、聴取当日に弊所へ相談に来られました。

依頼者は40代で自営業を営む男性です。夕刻、電車内において未成年の女性に対し痴漢行為を行ったとして、被害者に腕を掴まれ駅で降ろされました。駅員室で警察を呼ばれ、警察署で取り調べを受けることになりました。警察署では、手の繊維片とDNAを採取され、上申書を作成。その日は父親が身元引受人となり解放されましたが、後日また連絡すると言われたため、今後の対応について相談に来られました。依頼者としては、手が当たったかもしれないが、被害者が主張するような下着の中に手を入れる行為はしておらず、故意もなかったと主張したいという意向でした。

依頼者は30代の男性です。離婚が成立した後も、元妻の連れ子である未成年の娘と同居していました。ある日、娘が寝ている間に服をめくり上げて体を眺め、自慰行為に及びました。後日、娘から話を聞いた元妻が激怒し、「訴えてやる」と言われたため、警察に被害届を出されることを恐れた依頼者は、事件化する前に解決したいと当事務所に相談に来られました。相談時点では、まだ警察からの連絡はありませんでした。