飲食店の女性経営者に抱きつくなどした強制わいせつの事例

依頼者の夫（20代・会社員）が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮（府迷惑防止条例違反）についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

依頼者は40代の男性です。事件当時、勤務先である福祉施設で、同僚と共謀し、未成年の男子児童の身体を押さえつけ、ズボンと下着を捲り上げて臀部などを露出させた上、その様子をスマートフォンで撮影しました。これにより、強制わいせつ及び児童ポルノ製造の疑いがかけられました。先に共犯者である同僚が逮捕されたことを受け、依頼者は自身も逮捕されるのではないかと不安を抱いていました。そして実際に、後日警察による家宅捜索が行われ、依頼者は逮捕されました。逮捕前、依頼者から「もしもの時は弁護士に」と頼まれていた内縁の妻の方が、依頼者が帰宅しないことから逮捕されたと察し、当事務所へ電話でご相談され、即日依頼となりました。

依頼者は60代の個人事業主の男性です。行きつけの飲食店の女性従業員と食事に行った後、カラオケ店でキスをしたり胸を揉んだりするなどのわいせつな行為をしました。依頼者は、女性が嫌がっている素振りはなく、同意の上での行為だと認識していました。実際に、行為の翌日にも普段通りのやり取りをしていました。しかし、事件から約3ヶ月後、女性から行為を非難する連絡があり、依頼者が返信しなかったところ、警察に被害届を提出されたようです。その後、警察から強制わいせつ事件として出頭を求める電話があり、今後の対応に不安を感じた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。都内の風俗店を利用した際、禁止されていたにもかかわらず、女性従業員に対し、体を舐めたり、指で陰部に触れるなどのわいせつな行為を行いました。店側から免許証の写真を撮られ、過去の同様の行為も含めて2名の被害者への示談金として高額な金銭を請求されました。既に一部を支払っていましたが、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の公務員（学校関係者）。マッチングアプリで知り合った女性と2回目のデート中、駅の階段で女性の肩を組み、マスクを外してキスを迫りました。女性に拒絶され、その場は謝罪して別れましたが、後にアプリを通じて「強制わいせつ未遂に当たるため警察に被害届を出す」「弁護士を通して連絡があれば被害届は出さない」との連絡を受けました。依頼者は仕事の都合上、警察沙汰になることを強く恐れ、速やかな解決を求めて相談に至りました。