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  4. ケース1302

飲食店の女性経営者に抱きつくなどした強制わいせつの事例

事件

不同意わいせつ

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した、強制わいせつの事例。示談金60万円で示談が成立し、事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員の男性です。行きつけの飲食店で、一人で接客していた女性経営者に対し、抱きついたりキスをしたりした上、自身の性器を取り出して見せるなどの行為に及びました。その場は何事もなく終わりましたが、2日後に店の常連を名乗る男性から依頼者の会社に連絡がありました。その男性から「警察に被害届を出す」「会社にばらされたくないだろう」などと、示談を迫るような連絡を繰り返し受けました。事態を重く見た依頼者は会社の上司に相談し、弁護士への相談を勧められ、警察が介入する前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

罪名

強制わいせつ

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最も大きな要望は、警察沙汰になる前に事件を解決することでした。受任後、弁護士は速やかに被害者側の窓口となっている常連客の男性と連絡を取り、示談交渉を開始しました。警察が介入していない段階の示談交渉では、相手方が本当に被害者から交渉の委任を受けているか(代理権の有無)を確認することが極めて重要です。弁護士は、示談の効力が無効にならないよう、被害者本人の意思を慎重に確認しながら交渉を進め、法的に有効な示談書を作成する準備を整えました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、示談金60万円で被害者との示談が成立し、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。契約から数日という短期間で示談をまとめることに成功しました。示談が成立したことにより、被害届は提出されず、本件が刑事事件化することはありませんでした。その結果、依頼者は前科が付くことはもちろん、逮捕や捜査機関からの取調べといったリスクを完全に回避し、会社に事件のことが知られることなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予5年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分