勤務先の休憩室で同僚女性に抱きつくなどした強制わいせつの事例

依頼者は40代の男性です。SNSで知り合った未成年の女性に対し、現金2万円の対価を約束して自宅で性行為に及びました。これは児童買春にあたる行為です。事件から約7か月後、警察官が依頼者の自宅を訪れました。依頼者には前歴があり、以前にも当事務所に依頼した経験がありました。警察が来たことで逮捕を覚悟し、すぐに担当弁護士に電話で連絡し、今後の対応について相談しました。依頼の意思が固かったため、弁護士は電話で契約内容を説明し、預り金を振り込んでもらった上で、逮捕後の弁護活動に備えました。その後、依頼者は児童買春などの容疑で逮捕されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。約1年前に面識のあった知人女性と二人でカラオケボックスに行き、飲酒をしました。依頼者は泥酔してしまい記憶がありませんでしたが、後日、女性からSMSで「許可なくキスされた。警察に相談する」という趣旨の連絡を受けました。依頼者は出張の多い仕事をしており、警察沙汰になることで会社に知られてしまうことを強く懸念していました。そこで、事件化を回避し、穏便に示談が成立したいと考え、当事務所に相談されました。

依頼者は、家庭教師をしていた50代の男性です。指導先であったご家庭の生徒である姉妹に対し、体を押し付ける行為や服の上から体を触る、服を脱がせて直接体を触るなどといったわいせつな行為を約1年間にわたり行いました。<br /> 後日、依頼者は本件とは別のわいせつ事件で逮捕され、その取り調べ中に本件を自白。別件については示談が成立し釈放されました。その際、警察官からは本件についても終了したかのような説明がありましたが、被害者の母親から「元に戻してください」という趣旨の連絡があり、対応に困って相談に至りました。

依頼者は20代の会社員の男性です。職場の飲み会の帰り、泥酔状態で記憶がほとんどない中、路上で見知らぬ女性の体を触ってしまいました。その後、警察署で取り調べを受け、供述調書には「不同意わいせつ」と記載されていました。逮捕はされず、母親が身元引受人となってその日のうちに帰宅できましたが、後日改めて警察から呼び出しを受ける予定でした。このままでは起訴され前科がつく可能性が高いことから、依頼者は「前科をつけたくない」「示談でお金で済むのであればそうしたい」と強く希望され、当事務所にご相談に来られました。弁護士から、示談をしないと公判請求の可能性が高いと説明し、即日依頼となりました。

依頼者は自身のクリニックを経営する50代の医師（医療従事者）です。事務職員として採用予定だった女性に対し健康診断を行った際、貧血の症状が見られたため、婦人科系の疾患を疑い内診を行いました。診察室には看護師などはおらず、依頼者と女性の二人きりの状況で、女性の膣内に指を入れるというものでした。依頼者は診察の必要性を説明し同意を得たつもりでしたが、後日、女性から診察行為に不快感を示され、細菌感染への不安を告げられました。女性が警察に被害届を出す可能性を危惧した依頼者は、刑事事件化を未然に防ぎたいと考え、今後の対応について相談に来られました。