勤務先の休憩室で同僚女性に抱きつくなどした強制わいせつの事例

依頼者は50代の会社員の男性です。飲酒後に車で帰宅していた深夜、路上を歩いていた20代半ばくらいの女性を見つけました。車を降りて声をかけましたが相手にされず、再度声をかけようとしたところを素通りされたため、後ろから女性に抱き着き、胸を触るなどのわいせつな行為に及びました。依頼者に前科はなく今後の対応について相談するために当事務所へ来所されました。

依頼者は20代の男性です。元交際相手である女性の自宅に合鍵を使って侵入し、包丁を示して脅すなどしてわいせつな行為に及んだとして、強制わいせつ等の容疑がかけられました。事件から約2か月後、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、依頼者は任意同行で事情聴取を受けました。当初、依頼者は容疑を否認していましたが、警察から逮捕を示唆されたため、今後の対応に不安を感じ、ご本人様が当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の会社経営者です。数年前に会社の飲み会の席で、当時従業員だった女性2名に対し、複数回にわたり体に触るなどのわいせつな行為をしました。依頼者自身は同意があったものと認識していましたが、女性らが退職した後、その代理人弁護士から内容証明郵便が届きました。書面には、準強姦、強制わいせつ等にあたるとして、被害者それぞれに慰謝料500万円と未払い残業代の支払いを求める旨が記載されており、「10日以内に対応しなければ警察に被害届を提出する」と通告されていました。依頼者は会社経営者という立場上、事件化することを何としても避けたいと考え、早期解決を目指して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は自身のクリニックを経営する50代の医師（医療従事者）です。事務職員として採用予定だった女性に対し健康診断を行った際、貧血の症状が見られたため、婦人科系の疾患を疑い内診を行いました。診察室には看護師などはおらず、依頼者と女性の二人きりの状況で、女性の膣内に指を入れるというものでした。依頼者は診察の必要性を説明し同意を得たつもりでしたが、後日、女性から診察行為に不快感を示され、細菌感染への不安を告げられました。女性が警察に被害届を出す可能性を危惧した依頼者は、刑事事件化を未然に防ぎたいと考え、今後の対応について相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。都内の風俗店を利用した際、禁止されていたにもかかわらず、女性従業員に対し、体を舐めたり、指で陰部に触れるなどのわいせつな行為を行いました。店側から免許証の写真を撮られ、過去の同様の行為も含めて2名の被害者への示談金として高額な金銭を請求されました。既に一部を支払っていましたが、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。