大幅な速度超過でバイクと衝突した過失運転致傷事件の事例

依頼者は50代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。車を運転中、見通しの悪い交差点でバイクと衝突事故を起こしました。車を降りてバイクの運転手に声をかけ、救急車を呼ぶか尋ねたところ「大丈夫」と断られたため、警察への連絡等をせずにその場を離れてしまいました。しかし、その日の夜に警察から連絡があり、相手が被害届を提出し、ひき逃げ（過失運転致傷、救護義務違反）として扱われていることを知らされました。翌日の警察署への出頭を前に、前科がつくことで資格を失うことを何としても避けたいと、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の自営業の男性です。都内の道路で急な車線変更をした後、後方車両の運転手とトラブルになりました。信号待ちで相手が降車し、依頼者の車を叩くなどしたため、恐怖を感じた依頼者は発進。その際に相手の足を踏んで怪我をさせてしまいました。依頼者はその場を離れましたが、後に相手が警察に通報。当初、相手は処罰を望んでいませんでしたが、依頼者が直接電話した際の口論が原因で被害届が提出され、在宅事件として捜査されることになりました。逮捕や刑事処分への不安から、当事務所へ相談されました。

車を運転中に交差点で自転車と衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。

依頼者の息子である20代の大学生Aさんは、市内の交差点付近で軽トラックを運転中、車線変更したところ、後方を走行していたバイクがこれを避けようとして転倒する事故が発生しました。Aさんはバイクとの接触がなかったため事故に気づかずその場を去りましたが、バイクの運転手は全治3ヶ月の重傷、同乗者も全治24日間の怪我を負いました。後日、警察から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反（ひき逃げ）の容疑で在宅捜査が進められました。Aさんは事故の認識がなかったと否認を続けましたが、警察での取調べが終わり、免許取消につながる行政処分の意見聴聞の通知が来た段階で、ご両親が今後の刑事・行政処分の見通しについて相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。普通乗用車を運転中、見通しの悪い丁字路を右折しようとしたところ、優先道路を直進してきた原動機付自転車と衝突しました。この事故により、相手方の男性は顔面多発性骨折など、後遺障害の残る重傷を負いました。事故後は逮捕されることなく在宅で捜査が進められ、事故から約5か月が経過した頃、検察庁に呼び出されました。検察官から「次は裁判所から連絡がある」と告げられたことで、今後の刑事手続きや処分に強い不安を抱き、減刑を目指したいとの思いで当事務所に相談に来られました。