大幅な速度超過でバイクと衝突した過失運転致傷事件の事例

依頼者は40代の会社員男性です。トラックドライバーとして勤務中、高速道路上で追突事故を起こしました。事故後の呼気検査で基準値を大幅に超えるアルコールが検出されたため、酒気帯び運転が発覚。被害者は病院に搬送されましたが、怪我は軽傷でした。依頼者は、前日夜の飲酒によるアルコールが残っている認識はなかったと主張していましたが、危険運転致傷罪の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕当日、依頼者の勤務先の顧問弁護士から当事務所に連絡があり、会社の社長から正式に初回接見のご依頼を受けました。

依頼者の妻（60代・学校関係者）が、アルバイト先へ車で向かう途中、見通しの悪い交差点で自転車と接触する事故を起こしました。本人は、サイドミラーが何かに当たった程度の認識で、降車して確認することなくその場を立ち去りました。被害者は若い男性で、鎖骨を骨折するなどの怪我を負いました。同日、依頼者の妻は車の修理のため修理工場を訪れたところ、警察官に任意同行を求められ、その後、過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕されました。逮捕の知らせを受けた夫である依頼者が、妻の身柄解放を求めて当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員男性です。自動車を運転中、大阪府内の信号のある交差点で右折した際、対向から直進してきた10代男性の運転するバイクと衝突し、相手に足首骨折の怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者は被害者の親に謝罪の連絡を入れましたが、警察からは被害者の治療期間によって刑事処分の内容が変わるとの説明を受け、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の女性で、資格・専門職として働いていました。自動車を運転中、神奈川県内の信号のない交差点において、バイクと出合い頭の衝突事故を起こしてしまいました。この事故により、バイクの運転手は股関節を挫傷する怪我を負いました。事故直後、依頼者自身が警察に通報し、現場で実況見分が行われました。事故から数か月後、警察及び検察庁で取り調べを受けました。検察庁での取り調べの際、検察官から略式起訴になると告げられ、促されるまま関連書類に署名・押印してしまいました。その後、前科が付くことへの不安から、不起訴処分にできないかと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社役員で会計士。都内で車を運転中、交差点を右折する際に、対向車線を直進してきたバイクが転倒し、運転手が負傷しました。依頼者はバイクとの接触はなく、事故に気づかないままその場を走り去りました。後日、警察からひき逃げ（過失運転致傷、道路交通法違反）の疑いで連絡を受け、事情聴取のため呼び出されました。依頼者は会計士の資格への影響を心配し、今後の見通しや対応について相談するため、警察署へ向かう途中で弁護士に連絡しました。