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  4. ケース2724

職場の部下女性に対する強制性交等で不起訴処分を獲得した事例

事件

不同意性交

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が担当した強制性交等の事件です。被害者と示談金200万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の公務員の男性です。職場の部下である女性に対し、勤務先の会議室で口腔性交などを強要したとして、強制性交等罪の容疑で逮捕されました。以前から同様の関係は続いていたようですが、依頼者が行為を撮影したデジタルカメラを自宅で家族に見られたことから発覚。その後、被害者女性が自身のパートナーに相談したことで警察が介入する事態となりました。逮捕当日、警察署を通じて本人から弁護依頼の意向が伝えられ、その後ご家族から正式にご相談をいただき、受任に至りました。

罪名

強制性交等

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は逮捕・勾留されており、早期の身柄解放と不起訴処分の獲得が最大の目標でした。弁護士は受任後、直ちに被害者の代理人弁護士と連絡を取り、示談交渉を開始しました。勾留期間内に示談をまとめることが困難と判断し、検察官に交渉状況を説明して勾留延長を得て、交渉時間を確保しました。また、今後紛争が再燃しないよう、被害者側が主張する他の余罪も含めて包括的に解決する内容での示談を目指しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

粘り強い交渉の結果、示談金200万円で示談が成立し、被害者から宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。勾留延長後の12日目に示談書を取り交わし、速やかに検察官に報告したところ、翌日に依頼者は釈放されました。最終的に、事件は不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。依頼者は公務員としての職を失う事態を免れ、社会生活に復帰することができました。迅速な示談交渉と検察官との連携が、早期の身柄解放と不起訴処分という結果につながった事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分