飲食店で店長に暴行し怪我をさせた傷害の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が担当した傷害事件の事例です。被害者との間で示談が成立し、検察官から不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者のご子息（50代・会社経営者）は、飲食店で友人と口論になりました。その際、仲裁に入った店のオーナーに対し、友人と共に暴行を加えて怪我をさせたとして、傷害の容疑で逮捕・勾留されました。ご本人は暴行への関与を否定していました。逮捕後、ご家族は別の弁護士に依頼していましたが、その弁護士の対応に不満を感じていました。特に、連絡が取れないことや、ご本人の主張に沿った弁護活動がなされていないことに不安を抱いていました。また、前科がつくことで会社の事業に必要な許可が取り消されることを強く懸念しており、弁護士の変更を検討するため当事務所にご相談されました。

罪名

傷害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士はまずご本人の主張である「暴行への不関与」を裏付けるため、事件現場の飲食店関係者への聞き込み調査を行いました。しかし、無実を証明する有力な証言は得られませんでした。そこで、方針を切り替え、早期の身柄解放と不起訴処分獲得を目指し、被害者との示談交渉を進めることになりました。示談交渉は先行して依頼されていた弁護士の関係者が担当しましたが、当事務所の弁護士は、示談成立後の検察官との交渉に注力しました。示談成立を検察官に報告した際、検察官はなお数日間の勾留を続ける意向を示しました。これに対し、弁護士は「示談が成立した以上、勾留を続ける理由はない」と強く主張し、勾留取消請求も辞さない姿勢で交渉に臨みました。

活動後...

不起訴で釈放
示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、検察官は即日中の釈放を決定しました。当初の勾留満期日より1週間早い身柄解放となりました。被害者とは、示談金100万円での示談が成立し、宥恕（許し）付きの示談書が交わされました。これらの活動の結果、検察官はご本人を不起訴処分としました。これにより前科がつくことはなく、ご本人が懸念していた事業許可の取り消しといった事態も回避することができました。弁護士を追加で選任し、示談交渉だけでなく、身柄解放に向けた働きかけを積極的に行ったことが、早期釈放と不起訴処分という最良の結果につながった事例です。