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  4. ケース2058

会社の同僚に暴行し、眼底骨折の重傷を負わせた傷害事件の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・濱手亮輔弁護士が担当した傷害事件の事例です。被害者との間で示談金約777万円での示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。同じ会社に勤める契約社員の男性に対し顔面を殴る暴力をふるい、眼底骨折など手術が必要となる大怪我を負わせてしまいました。事件後、警察からの連絡はなく、被害届が提出されているか不明な状況でした。相談に来られたのは、依頼者と被害者が勤める会社の代表の方です。代表は穏便な解決を望んでいましたが、被害者と連絡が取れなくなってしまいました。被害者が刑事告訴に踏み切ることを懸念し、今後の対応について相談するため、依頼者本人を連れて来所されました。

罪名

傷害

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者と会社の代表は、何よりも刑事事件化を避けて穏便に解決することを強く望んでいました。そのため、弁護活動の最優先事項は、被害届が警察に提出される前に、被害者の方と示談が成立することでした。受任当時、被害者の方は入院中で連絡が取れない状況だったため、まずは退院を待ってから慎重に交渉を開始する方針を立てました。示談交渉では、治療費や慰謝料などを含めた示談金を適切に提示し、依頼者の深い反省の意を伝えることで、被害者の方の許し(宥恕)を得ることを目指しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者の方と粘り強く交渉を重ねた結果、治療費や休業損害、慰謝料などを含めた示談金7,765,718円で示談が成立しました。受任から約1ヶ月半後のことでした。示談書には、依頼者を許し、刑事処罰を求めないという宥恕文言も盛り込むことができました。この示談成立により、被害届が提出されることはなく、本件が刑事事件として扱われることはありませんでした。結果として、依頼者は逮捕されることも、前科がつくこともなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分