傷害の個別事例データベース

依頼者は工場でアルバイトをする40代の男性です。勤務先で、同僚である50代の男性被害者から暴言を吐かれたことをきっかけに口論となりました。依頼者は、一緒に社員のもとへ話をしに行こうと被害者に伝えましたが拒否されたため、被害者の首に手をまわし、肩をつかんで引きずってしまいました。この行為により、被害者は右肩打撲などの傷害を負いました。後日、被害者が警察に被害届を提出。依頼者は勤務先から「警察が動くことになる」との連絡を受けましたが、警察から直接の連絡はまだない状況でした。前科はなく、今後の刑事処分や捜査の見通しに強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。自宅で交際相手の女性と口論になった際、カッとなり女性の頭部などを数回殴り、鼓膜が破れるなどの怪我を負わせました。後日、警察により逮捕・勾留の末、傷害罪で起訴されました。依頼者には8年前に同種の傷害事件での前科がありました。第一審、控訴審ともに懲役1年2か月の実刑判決が下されました。控訴審判決後、被害者から協力が得られる可能性が出てきたため、上告審での弁護を依頼すべく当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、ホテルの一室で、自身のスマートフォンを使い、女性キャストを盗撮しました。その場で盗撮が発覚し、スマートフォンを確保しようとキャストともみ合いになりました。その結果、キャストの爪が折れ、胸に傷を負わせてしまいました。キャストに呼ばれた店の男性店員によって警察も呼ばれましたが、その場では当事者間で話し合うよう促されるにとどまりました。その後、店側からキャストが怪我をしたため診断書を取得すると告げられ、動揺した依頼者は示談金100万円を支払う旨の書面を作成してしまいましたが、その内容への不安や刑事事件化を恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は20代のアルバイトの男性です。自宅で妻と飼っているペットの件で口論となり、妻の肩を押したり背中を蹴ったりするなどの暴行を加えました。さらに、台所から包丁を持ち出して「ハムスターを殺す」と脅迫するに至りました。妻が110番通報したことで警察官が臨場し、双方から事情を聴かれました。警察からは、妻が被害届の提出を保留していること、もし提出されれば被疑者として捜査が進むことを告げられました。依頼者は、刑事事件化による社会生活への影響を懸念し、被害届が出される前に示談が成立したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。ある日の夜、かなりお酒に酔った状態で、駅で停車中の電車内にて、面識のない被害者男性の足を蹴り、傷害を負わせました。依頼者はその場で被害者に私人逮捕され、警察に引き渡されて傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日には釈放され在宅事件となりましたが、前科前歴がなかったため、今後の手続きや刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。商業施設で買い物中、孫がカートに乗っていたことについて見知らぬ70代の女性から罵倒され口論になりました。その際、依頼者がショッピングカートを相手の女性に当ててしまいました。依頼者はその場で名前や連絡先を伝えたものの、後日、女性が被害届を提出。警察から連絡があり、依頼者は警察署に出頭して取調べを受けました。警察官から示談を勧められ、依頼者自身で女性に電話をしたところ、示談金の額について話が進まず、弁護士に依頼するよう言われました。当事者同士では話し合いにならない状況のため、示談交渉を弁護士に任せたいと、当事務所に相談に来られました。

依頼者は70代の男性です。自宅の耐震工事の際に借りた駐車場の料金をめぐり、地主である被害者とトラブルになっていました。後日、路上で偶然被害者と会い口論になったところ、被害者が転倒して怪我を負いました。依頼者は、自身は一切手を出しておらず、被害者が勝手に転んだと主張していました。しかし、被害者が警察に110番通報し、後日、全治3日の診断書を添えて被害届を提出したため、傷害事件として扱われることになりました。依頼者は警察から呼び出しを受けて事情聴取に応じましたが、その際に「1ヵ月以内に検察庁から連絡が行く」と告げられました。検察に呼ばれた際の対応に不安を感じた依頼者は、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は50代の自営業の男性です。入院中の母親の介護をめぐり、実の弟と口論になりました。その際、弟に妻を侮辱されたことに立腹し、弟の顔を数回殴ってしまいました。弟からは「警察に被害届を出す」と言われたものの、当時はまだ警察は介入していませんでした。依頼者は今後の対応に不安を感じ、前科前歴もなかったことから、弁護士に相談されました。

依頼者は、単身赴任中の30代の会社員男性です。元交際相手の女性宅で口論の末に暴行を加え、打撲等の傷害を負わせた疑いがかけられました。後日、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、出張先にいた依頼者は事情聴取の後に傷害の容疑で逮捕されました。依頼者の逮捕を知った妻が、今後の刑事処分や家族の生活への不安から当事務所へ電話で相談し、夫との初回接見を希望されました。接見の結果、依頼者本人から正式に弁護活動の依頼を受け、その後、恐喝・恐喝未遂の容疑でも捜査が進みました。

依頼者は40代の男性です。会社の同僚と飲酒した帰り、駅からの路上において面識のない女性に対し、背後から抱きついて胸を揉みました。その際、女性は転倒し、膝に全治1週間の怪我を負わせました。依頼者は飲酒のため記憶は鮮明ではなかったものの、事件のことは大筋で認めていました。後日、依頼者は強制わいせつ致傷の容疑で警察に任意同行され、そのまま逮捕されました。警察から「今日明日は帰れない」と連絡を受けた依頼者の妻が、今後の手続の流れや見通しに強い不安を抱き、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は70代の男性です。飲酒して電車に乗車後、降車した駅のホームで電車の補助席が使えなかったことに腹を立て、男性車掌にクレームを言ったところ口論となりました。依頼者は当時泥酔しており記憶がなかったものの、口論の際に相手の胸を腕で突き、全治1週間の打撲を負わせたとされています。その後、駅事務所に連れて行かれ、駆け付けた警察官によって傷害の容疑で現行犯逮捕されました。警察署で2日間留置された後、家族が身元引受人となり釈放されました。当初は記憶がないため否認していましたが、家族への影響を考え、容疑を認めることにしました。後日、検察庁から呼び出しの手紙が届いたため、今後の対応に不安を感じ、不起訴処分を目指して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の男性です。深夜、飲食店で飲酒後、別の飲食店（ガールズバー）に立ち寄りました。会計時、代金に対し所持金が足りなかったことから女性従業員とトラブルになり、もみ合いの末に相手の顔を殴るなどして全治1週間の怪我を負わせてしまいました。通報で駆け付けた警察から事情聴取を受けましたが、その日は帰宅が許され、在宅事件として捜査が進められました。刑事事件になることを恐れた依頼者は、被害者との示談交渉を希望し、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は60代の会社員の男性です。交通トラブルが原因で相手方と口論になりました。その際、相手方がスマートフォンを向けてきたため、依頼者がそれを手で押さえたところ、相手方が手首を負傷しました。相手方の診断名は手首のTFCC損傷で、当初は全治3週間とされていましたが、後遺症が残ったとして治療を継続している状況でした。警察の捜査が開始され、在宅事件として扱われていました。相手方からは民事訴訟も示唆されており、依頼者は示談による解決を強く希望していました。示談金の相場などが分からず不安に思い、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は20代の会社員の男性です。深夜、泥酔状態でタクシーに乗車し、降車する際に運転手と口論になりました。その際、運転手の顔や胸などを殴り、傷害を負わせてしまいました。運転手の通報により警察署で事情聴取を受け、在宅事件として捜査が開始されました。当初は暴行罪として扱われていましたが、被害者が診断書を提出したため、傷害罪に切り替わりました。依頼者は事件当時の記憶がなく、被害者と連絡が取れないまま示談交渉が進んでいませんでした。検察庁からの出頭要請を控え、資格への影響を懸念し不起訴処分を強く希望して、示談交渉と今後の刑事処分を軽くするために相談に来られました。

依頼者は60代の男性です。事件当時、勤務先の職場で、日頃から折り合いの悪かった同僚の被害者を突き飛ばし、全治1週間の怪我を負わせました。後日、被害者が警察に被害届を提出したため、依頼者は警察から呼び出しを受けて取り調べを受けました。その後、被害者から慰謝料等を請求する内容のメールが届いたことから、今後の刑事処分や示談交渉に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社経営者の男性です。自宅で妻と介護問題をきっかけに夫婦喧嘩となり、先に妻から頬を叩かれたことに激高し、妻の顔を拳で殴ったり蹴ったりする暴行を合計10回程度加え、怪我を負わせました。警察が介入し、依頼者は傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の姉が、家族としては誰も処罰を望んでおらず、話し合いでの解決を望んでいるとして、当事務所に相談されました。被害者である妻も、当初から刑事事件にすることは望んでいませんでした。

依頼者は70代の女性です。スポーツジムの教室で、他の利用者である50代女性と場所のことでトラブルになりました。その過程で依頼者の足が女性に当たり、女性はこれを暴力だと主張しました。後日、女性は腰部捻挫などの診断書を警察署に提出し、傷害の被害を訴えました。ジム内の防犯カメラには、強く当たった様子は映っていませんでした。その後、警察から依頼者に連絡があり事情聴取が行われ、今後の手続きや前科が付くことへの強い不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。駅構内のエスカレーターで急いで乗り込もうとした際、男性にぶつかり、転倒させてしまいました。この衝突により、被害者は鼻の骨を折るなど全治4週間の大怪我を負いました。依頼者は、誰かにぶつかった認識はあったものの、相手が転倒して怪我をしたとは認識しておらず、その場を立ち去っていました。事件から約4か月後、警察から連絡があり、出頭を求められました。取調べで監視カメラの映像を見せられ、自身が起こした傷害事件であることを初めて認識しました。警察からは、被害届が提出されており書類送検されること、被害者への謝罪は弁護士を通すようにと告げられ、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員男性です。多量の飲酒で泥酔した状態で都内のコンビニエンスストアを訪れた際、他の客から「うるさい」と注意されたことに腹を立て、相手の胸ぐらを掴む暴行を加え、傷害を負わせてしまいました。店員の通報で駆け付けた警察官により警察署へ任意同行され、事情聴取を受けました。その際は、胸ぐらを掴んだこと以降の記憶が曖昧な状態でした。後日、再度警察署への呼び出しを受けたことから、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒後に自転車で都内の路上を走行中、タクシーにクラクションを鳴らされたことに腹を立て、自転車を降りてタクシーに近寄りました。運転手が窓を開けたところ、運転手の顔面を殴ってしまい、その場を立ち去りました。後日、警察から電話で呼び出しを受け、出頭した際に被害者が怪我をしており、事件が傷害罪として扱われていることを知らされました。依頼者には前科がなく、事件が大事になることを避けるため、不起訴処分を獲得したいとの思いから当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員男性です。スーパーからの帰り道、駅に向かう歩行者とすれ違う際に体が接触し、相手の女性が肋骨を骨折する全治4週間の怪我を負いました。依頼者は、相手をよけるために体をひねったがぶつかってしまったと説明していましたが、被害者側は故意に肘で打たれたと主張していました。事件から約1か月後、依頼者は傷害の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の兄が、事件の詳細がわからず困惑し、当事務所に相談。初回接見の依頼を受け、その後、正式に弁護活動を開始しました。

依頼者は40代の自営業者で、共同経営者である同級生の仕事ぶりに立腹し、日常的に殴るなどの暴行を加えていました。その結果、被害者は両耳の変形や打撲などの傷害を負いました。警察は介入していませんでしたが、被害者の父親が弁護士を立てる意向を示したことから、今後の対応に不安を覚え、妻と共に当事務所へ相談に来られました。依頼者には過去に暴行での前歴（不起訴）があり、実刑判決になるのではないかと強く懸念していました。

依頼者は、逮捕された20代男性の母親です。当事者である息子は、アルバイトとして勤務する傍ら、恋人である被害者女性と同棲していました。ある日、被害者から別れ話を切り出されたことをきっかけに口論となり、ヒートアップして相手の腹部を蹴り、怪我をさせてしまいました。被害者自身が警察に通報したため、息子は傷害の容疑で現行犯逮捕され、警察署に留置されることになりました。逮捕の翌日、被害者から連絡を受けた母親が事件を把握。息子は発達障害の特性があり、現在のアルバイト先が本人にとって働きやすい環境であったため、前科がついて職を失うことを非常に心配していました。前科をつけずに事件を解決したいとの強い思いから、当事務所へご相談に至りました。

依頼者は40代の男性で、会社を経営していました。スポーツイベントの観戦後、会場内で警備員ともみ合いになり、警備員3名に傷害を負わせたとして現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた当事者の交際相手の方が、早期の身柄解放を強く望み、当事務所へ相談。依頼を受け、弁護士がただちに警察署へ接見に向かいました。接見時、当事者は当初、自身も押さえつけられて怪我をしたと主張していましたが、仕事への影響を最小限に抑えるため、早期に事件を解決し社会復帰することを強く望んでいました。

依頼者は30代の会社員男性です。都内のリフレ店を利用した際、19歳以上である女性従業員に対し、同意があるものと認識し、サービスの一環として体を触りました。具体的には、胸や陰部を直接触る、指を入れるといった行為に及びました。後日、店側から連絡があり、女性が出血したとして「強制わいせつ致傷」にあたると指摘されました。そして、店側から提示された解決書に署名し、示談金70万円のうち手持ちの5万円を支払いました。しかし、残金65万円の支払いについて、金額の妥当性や解決書の有効性に疑問を感じました。警察沙汰になることで職を失うことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を求めて当事務所へ相談されました。

依頼者は30代の男性（会社役員）。自宅で、2歳の娘が転倒して怪我をしたことをきっかけに妻と口論になりました。口論がエスカレートし、妻から蹴られるなどの暴行を受けた後、依頼者も妻の顔を複数回殴るなどの暴行を加えてしまいました。その後、家を出た妻が警察に保護され被害を申告したことで、依頼者は後日、傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の父母が、状況の確認と今後の対応について相談するため、当事務所に連絡しました。

依頼者は、都内に派遣勤務中の30代地方公務員の男性です。深夜から早朝にかけて複数の飲食店で飲酒した後、酒に酔った状態で自転車を運転中、店舗から出てきた歩行者の女性と衝突し、全治1か月以上の怪我を負わせました。現場に駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、その日のうちに警察署で事情聴取を受けました。警察から後日改めて呼び出すと告げられ、今後の刑事処分、特に公務員の職への影響を不安に感じ、不起訴処分獲得を目指して当事務所に相談されました。

依頼者は60代の会社員の方です。駅のエスカレーターで、後ろから無理に追い越してきた女性と口論になりました。その際、依頼者がバランスを崩して足が女性に当たり、その後、鞄の引っ張り合いにもなりました。後日、女性が腰部打撲など全治2週間の診断書を提出して被害届を出したため、傷害事件として捜査されることになりました。依頼者は警察から事情聴取を受け、今後の手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者は、足が当たったのは故意ではなく事故であり、暴行の事実は無いと主張されていました。

依頼者は20代の会社員の男性です。都内の居酒屋で同僚らと飲んでいた際、被害者である同僚の発言にカッとなり、グラスで被害者の頭部を殴ってしまいました。被害者は頭から血を流し、全治2週間の頭部挫創を負いました。事件直後、依頼者と被害者らは警察署へ行き、事情を説明しました。その場では被害届は提出されず、依頼者は逮捕されることなく帰宅しました。しかし後日、被害者が弁護士を立てて警察に被害届を提出したため、傷害事件として捜査が開始されることになりました。今後の刑事手続きや会社からの処分に大きな不安を感じた依頼者は、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者は40代の会社役員の男性です。マッチングアプリで知り合った30代から40代の女性と繁華街で飲酒し、双方が相当程度泥酔した状態でホテルへ行きました。依頼者は、ホテルで女性の体をなめる、二の腕を軽くかむなどの行為をし、女性の腕にあざができました。後日、女性からLINEで、腕のあざによりモデルの仕事に支障が出たと告げられ、その後「レイプされた」などの主張に発展し、警察に被害届を出すことを示唆されたため、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。