駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した事例

依頼者は50代の会社員男性です。市内のフィットネスジムにて、トレーニング中の女性の姿を自身のスマートフォンで5、6枚無断で撮影しました。その場では誰にも気づかれず、咎められることもありませんでした。しかし、事件から数日後、当該ジムのオーナーから電話があり、「女性会員から盗撮された可能性があると申告があり、会員の方々に話を聞いている」と告げられました。警察への通報や被害届の提出については明言されなかったため、依頼者は警察が介入しているか不明な状況でした。依頼者には十数年前に痴漢で罰金刑を受けた前科があり、今回の件が刑事事件化することを強く恐れていました。そこで、警察から連絡が来る前にどう動くべきか、事件化を回避するために何をすべきか、具体的な法的アドバイスを求めて当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の午後6時頃、電車内で、スーツの上着のポケットに忍ばせた小型カメラを使い、20代の女性を盗撮しました。しかし、その場で被害者本人に気づかれ、駅員室へ行くことになりました。その後、警察署で事情聴取を受け、逮捕はされませんでしたが、小型カメラと携帯電話を押収されました。警察からは「カメラ内に多数の余罪がある」とも指摘され、後日改めて連絡すると告げられました。今後の手続きや被害者との示談に大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。駅構内のエスカレーターで、目の前にいた未成年の女性のスカート内を盗撮したところ、目撃者に取り押さえられました。その後、警察署で取り調べを受けることになりました。依頼者は、今後の手続の流れや、報道されて職場に知られてしまう可能性などを強く懸念し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫（20代・会社員）が、強制わいせつの容疑で逮捕された後、別件の強盗致傷の容疑で再逮捕・起訴されたという状況で、妻から相談がありました。強盗致傷事件は、路上で女性を背後から襲って失神させ、現金などが入ったカバンを奪い、怪我を負わせたとされるものです。捜査段階では国選弁護人がついていましたが、公判前整理手続が始まった段階で、状況がわからず不安だとして私選弁護の依頼に至りました。ご本人は、強盗致傷については犯人であることを一貫して否認していました。さらに、起訴後、捜査段階で黙秘していたパチンコ店での盗撮（府迷惑防止条例違反）についても追起訴されました。また、逃走に使われたとされる自転車の窃盗容疑もかけられましたが、こちらは嫌疑不十分で不起訴処分となりました。

依頼者は40代の会社経営者。派遣型の風俗サービスを利用した際、宿泊施設の一室にて、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を動画で盗撮しました。行為はその場で女性に発覚し、駆け付けた店の責任者から、住所、氏名、会社名などの個人情報を書かされ、顔写真も撮影されました。動画データは店側に転送された上で削除され、「顧問弁護士から連絡させる」「いつでも警察に駆け込める」などと言われました。警察沙汰になることや、個人情報を握られたことを心配し、当事務所へ相談に来られました。