電車内で女性を小型カメラで盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者の息子である30代の会社員男性が、大阪市内の店舗内において、女性を盗撮したとされる事件です。盗撮行為を被害者の夫に発見され、その場で通報されました。<br /> 駆け付けた警察官に警察署へ任意同行され、事情聴取を受けました。その際、余罪がある旨を供述したため、警察官が男性の自宅へ向かい家宅捜索が行われ、携帯電話とパソコンが押収されました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。<br /> 今後の捜査の見通しや、被害者への対応について深く心配されたご両親が、当事務所へお電話でご相談され、即日ご依頼いただくことになりました。

依頼者はメンズエステ店を利用した際、セラピストの女性から盗撮を疑われました。依頼者は盗撮を否定しましたが、店に行ったことが妻に知られると離婚問題に発展することを恐れ、その場で店側に20万円を支払って解決を図りました。しかし後日、店側から連絡があり、恐怖を感じました。事態を穏便かつ早期に収拾するため、弁護士に相談し、即日依頼に至りました。

依頼者は50代の男性です。自身が経営する医院の女性更衣室に小型カメラを仕掛け、約半月の間、勤務する女性従業員2名の着替えの様子などを盗撮していました。カメラが従業員によって発見され、後日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が送られてきました。書面には、1週間以内に回答がなければ警察に被害届を提出する旨が記載されていました。依頼者は、このことが外部に知られると医院の経営や自身の社会的信用に重大な影響が及ぶことを強く懸念し、示談による早期解決を希望して、奥様と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある地域の性風俗店を利用した際、サービス中の様子を盗撮しました。その場で風俗嬢に気づかれ、店側から免許証の情報を控えられ、所持していたパソコンなども取り上げられてしまいました。店側からは「パソコンの中身に盗撮したデータがないか確認した上で、後日連絡する」と告げられましたが、その時点では具体的な金銭の要求はありませんでした。依頼者は、今後警察沙汰になることや、店側から高額な金銭を要求されるのではないかと強く不安に思い、どう対応すればよいか分からず、当事務所に相談、即日依頼されました。

依頼者は30代の会社員です。飲酒後、電車内で座席の隙間から後ろに座っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。当時は飲酒の影響で記憶が曖昧でしたが、後日、自身の携帯電話で盗撮画像を発見して削除しました。事件が発覚することを恐れ、自首すべきか悩んだ末、当事務所に相談されました。依頼者には前科前歴はありませんでしたが、5～6件の余罪があるとのことでした。