電車内で女性を小型カメラで盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の会社員で、飲食店の店長を務めていました。勤務先の男女共用更衣室において、スマートフォンをバッグに隠して設置し、20代の同僚女性が着替える様子を動画で撮影しました。警察の取調べに対し、3～4年前から他の従業員に対しても十数件の盗撮を繰り返していたことを認めました。<br /> 事件は、被害者女性が設置されたスマートフォンに気付いたことで発覚しました。被害者からの報告を受け、会社は依頼者を解雇。その後、警察が職場と自宅の家宅捜索を行い、スマートフォンなどが押収されました。警察署での取調べも行われ、再度の呼び出しを告げられた依頼者は、今後の刑事手続きの流れや、刑を軽くするための対策について知りたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日の夕方、書店に立ち寄った際、ショルダーバッグに忍ばせていたデジタルカメラを使い、店内にいた女性客のスカートの中を盗撮しました。その場で別の男性客に現行犯で取り押さえられ、駆け付けた警察官によって県の迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、事件は実名で報道されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の見通しや対応について知りたいと、当事務所にお電話で相談されました。ご依頼後、弁護士が接見に向かう準備をしていたところ、勾留請求が却下され、依頼者の身柄は釈放されました。依頼者は学校の処分が出た後に退職する意向でした。

依頼者は30代の男性で、整体師として勤務していました。勤務先の整体院内で、施術に来た40代の女性客が着替えている際、カーテンの下の隙間からスマートフォンを差し入れ、画面越しにのぞき見をしました。撮影自体は行いませんでしたが、その場で女性に発見されてしまいました。院のオーナーが対応し、依頼者の行為が防犯カメラに映っていることも確認され、依頼者はこの件で懲戒解雇処分となりました。被害者の女性は、防犯カメラの映像を確認するまで被害届の提出は保留するとの意向を示していました。依頼者は、警察沙汰になる前に解決したいと強く希望し、刑事事件化を回避するための示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。派遣型エステを利用した際、充電器型のカメラで施術の様子を盗撮したところ、女性従業員に発覚しました。その場で店のオーナーと話し合い、合計60万円を分割で支払うという内容の示談書に署名させられました。しかし、示談の内容が妥当であるか、また今後追加で金銭を要望されるのではないかという不安を抱き、最初の支払予定日の朝、当事務所に相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。スーパーの店内において、スマートフォンを買い物かごの中に入れ、女性客のスカートの中を盗撮しました。店を出たところで呼び止められ、警察に検挙されました。スマートフォンは押収され、在宅事件として捜査が進められることになり、警察からの呼び出しを待っている状況でした。依頼者は前科がなく、今後の刑事手続きの流れや、会社に知られてしまうのではないかという点に強い不安を抱き、示談交渉を希望して当事務所に相談に来られました。