電車内で女性のスカート内を撮影した盗撮（迷惑行為防止条例違反）の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用し、派遣先のホテルにてサービスを受けている最中、その様子を動画で撮影しました。その場でキャストに発覚し、店のスタッフが駆けつけました。店側から「誠意を見せれば穏便に済ます」と言われ、示談金の支払いに応じることになりましたが、サインした書面に清算条項がなかったため、今後の請求に不安を感じ、示談としての効果や今後の見通しについて相談するため来所されました。

依頼者は、自身が経営する医療機関の院長を務める50代の男性です。勤務先のスタッフルーム兼更衣室にスマートフォンを隠して設置し、1年以上にわたって女性スタッフ3名の着替えの様子などを常習的に盗撮していました。ある日、スタッフの一人にカメラが発見され、警察に通報されました。依頼者は警察から事情聴取を受け、スマートフォンなどを任意提出しました。事件発覚後、被害者であるスタッフ3名は全員が退職の意向を示しており、依頼者は医院から自宅待機を命じられていました。警察の捜査が進む中で、被害者との示談を穏便に進めたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員で、会社の管理職でした。深夜、駅の階段で女性の後ろを歩きながらスマートフォンで盗撮を試みましたが、実際には1メートルほど後ろから、間に他の人が入る形で後ろ姿が一瞬写っていただけでした。これを目撃した第三者に声をかけられ警察署に任意同行し、スマートフォンを預けることになりました。スマートフォンから多数の余罪データが見つかったこともあり、後の警察からの取調べの連絡に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の地方公務員の男性です。ホテルで風俗店のデリバリーヘルスサービスを利用した際、自身のスマートフォンが誤作動により動画撮影状態になっていました。これに気づいた女性従業員が店に連絡し、駆け付けた店の者から盗撮を疑われました。依頼者は故意ではないと説明しましたが、店の者が警察に通報。臨場した警察官は、動画に何も映っていなかったことや、証拠となる動画が既に削除されていたことから、刑事事件にはならないと判断し、その場は収まりました。しかし、その際に店の者に免許証と社員証のコピーを取られており、後日勤務先へ連絡されるなどの不利益を被ることを強く懸念。トラブルを穏便に解決するため、弁護士に相談し、即日示談交渉に着手してほしいと依頼されました。

依頼者の息子（20代・会社員）が、かつて通学していた大学の女子トイレに盗撮目的で侵入。トイレ内にいた女性を携帯電話で撮影し、トイレから出たところを警備員に取り押さえられ、警察に引き渡されました。現行犯逮捕され、勾留される可能性が高い状況でした。逮捕の連絡を受けたご両親が、4月に就職したばかりの息子が会社を解雇されることを心配し、経歴に傷をつけたくないとの思いから、当事務所にご相談されました。