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  4. ケース3688

職場の食堂で同僚女性の足を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・田端孝司弁護士が担当した盗撮の事案です。被害者と示談金70万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。勤務していた会社の食堂で、特定の同僚女性が座る席の向かいに小型カメラを置き、女性の足を盗撮しました。この行為は複数回にわたって行われていました。ある日、設置したカメラが女性に発見され、上司に報告されたことを知った依頼者は、自ら犯行を名乗り出ました。その後、依頼者は上司に付き添われて警察署に自首し、当日のうちに解放されましたが、後日、自宅の家宅捜索を受け、パソコンなどが押収されました。事件発覚後、依頼者は会社を退職しました。警察からは今後検察庁から呼び出しがある可能性を示唆され、前科がつくことを強く懸念した依頼者は、不起訴処分を目指して当事務所に相談に来られました。

罪名

茨城県迷惑行為防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、前科がつくことを回避するための不起訴処分の獲得でした。そのため、弁護活動は被害者女性との示談交渉が中心となりました。受任後、弁護士は速やかに被害者側と接触しました。当初、被害者の母親が交渉の窓口となり、100万円という高額な示談金を請求されました。弁護士は、依頼者がすでに職を失っていることなど、依頼者の経済状況を丁寧に説明し、粘り強く減額交渉を行いました。複数回にわたる交渉の結果、最終的に70万円で示談が成立することに成功しました。示談書には、被害者が依頼者を許し、刑事処罰を望まないという宥恕文言を盛り込みました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が、被害者の宥恕(許し)を得た示談が成立したことを示す示談書の写しを捜査機関に提出した結果、本件は検察官に送致されることなく、警察段階で事件が終結しました(不起訴処分)。これにより、依頼者は前科がつくことなく、社会復帰への道を歩むことが可能となりました。示談交渉では、当初100万円を要望されましたが、最終的に70万円で合意に至りました。受任から約1か月で示談が成立し、迅速に事件を解決に導きました。盗撮事件では、被害者との示談成立が刑事処分を軽くするために極めて重要です。本件は、弁護士が間に入り粘り強く交渉することで、適正な金額での示談が成立し、不起訴処分を獲得できた事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

コンビニ店内で女性の臀部を撮影した盗撮の事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。深夜、駅付近のコンビニ店内で、面識のない女性の臀部をショートパンツの上からスマートフォンで撮影しました。その場で女性に発覚し、謝罪しましたが、帰宅途中に警察官から声をかけられ、女性が通報していたことが判明しました。警察署で事情聴取を受け、スマートフォンを任意提出して帰宅しましたが、後日改めて出頭するよう指示されました。提出したスマートフォン内には、他にも多数の盗撮データが保存されていました。依頼者は、本件だけでなく余罪についても捜査が進み、起訴されて前科が付くことを強く懸念し、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパー店内で買い物客のスカート内を盗撮した事例

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依頼者は50代の会社員の男性です。スーパーの店内において、スマートフォンを買い物かごの中に入れ、女性客のスカートの中を盗撮しました。店を出たところで呼び止められ、警察に検挙されました。スマートフォンは押収され、在宅事件として捜査が進められることになり、警察からの呼び出しを待っている状況でした。依頼者は前科がなく、今後の刑事手続きの流れや、会社に知られてしまうのではないかという点に強い不安を抱き、示談交渉を希望して当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の医療従事者の男性です。駅構内を歩行中、女子高生3名のスカート内を自身のスマートフォンで動画撮影し、盗撮行為に及びました。その犯行現場を私服警察官に押さえられ、警察署で取り調べを受けることになりました。スマートフォンを任意提出したところ、約1年半前から10名程の女性に対する同様の盗撮データが保存されていることも発覚しました。依頼者には過去に同様の行為で捜査対象となったものの事件化はされなかった経緯があり、今回は起訴されることを何としても避けたいとの思いで、今後の対応について相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金

職場の部下2名に対する盗撮で罰金刑となった事例

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依頼者は60代の会社役員男性でした。職場で、部下である20代の女性社員2名に対し、約1年間にわたりデジタルカメラで臀部やスカートの中を盗撮する行為を繰り返していました。この行為により被害者らが精神的に不安定となり休職し、警察に被害届を提出したことで事件が発覚。警察から会社へ連絡が入り、依頼者は代表取締役を辞任しました。警察署に出頭したものの後日対応となり、自宅待機中に今後の対応に不安を感じて相談に至りました。

弁護活動の結果略式罰金50万円