職務質問でMDMA所持が発覚した麻薬取締法違反の事例

依頼者は出会い系サイトに、隠語で薬物使用をほのめかす「あれをきめる」といった趣旨の書き込みをしました。依頼者本人に薬物を使用する意図はなく、他のサイトの過激な文言を引用しただけでしたが、麻薬特例法違反の疑いで警察の家宅捜索を受け、スマートフォンなどを押収されました。逮捕はされず在宅で捜査が進められましたが、警察から事件を送検すると告げられ、逮捕される可能性や会社に知られることへの不安から、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の女性。薬物の常習者であった同棲相手の男性が異常な行動を起こしたことで警察が出動し、その際に依頼者も任意で警察署へ。尿検査の結果、MDMAの陽性反応が出たため、後日逮捕されました。<br /> 逮捕当初、依頼者は睡眠薬を多量に摂取した影響で、意識がないままMDMAを誤って摂取してしまったと主張していました。しかし、付いていた国選弁護人から、早く釈放されるためには意図的に使用したと認めた方がよいと助言され、供述を変更しました。ところが、使用した動機などをうまく説明できなかったため、検察官からは否認していると判断され、起訴後に請求した保釈も認められませんでした。<br /> この状況に不安を感じた依頼者とご家族が、国選弁護人との信頼関係を築けないとして、弁護人の交代を希望し、当事務所へ相談されました。

依頼者の友人は30代の男性です。男性は、仲間数名と共謀の上、振り込め詐欺グループのかけ子として活動。証券会社や社債を発行する会社の関係者を装い、高齢の女性ら複数名に対し「名義貸しは犯罪になる」「逮捕を免れるにはお金が必要」などと嘘を言って現金をだまし取りました。被害総額は3,600万円以上にのぼります。また、詐欺事件とは別に、自宅でコカインと大麻を所持、さらに警察署内でも大麻を所持していた容疑もかけられました。<br /> 警察は、背後に大規模な組織があるとみて本格的な捜査を開始し、男性を逮捕。その後、勾留請求がなされました。男性の逮捕をニュースで知った依頼者（友人）が、当事務所に弁護活動を依頼するため相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。3年前から大麻を使用し、知人から仕入れた大麻を会社の同僚に販売することもありました。また、コカインの使用もしていました。社内で薬物使用が発覚し、役員に促されて警察に自首しました。尿検査で大麻とコカインの陽性反応が出たため、当初は在宅事件として捜査されていましたが、約1年後にコカイン使用の容疑で逮捕・勾留されました。厳しい刑事処分を恐れ、当事務所に弁護を依頼されました。

依頼者の息子である20代男性は、海外滞在中に知り合った人物に依頼し、大麻樹脂とLSDを国際郵便で日本国内の自宅に送らせたとして、大麻取締法違反などの疑いで逮捕されました。当事者には前科前歴がありませんでした。大麻は税関で発見されていましたが、後日行われた家宅捜索で吸引パイプが押収され、逮捕に至りました。さらに捜査の過程で、自宅にLSDを所持していたことも発覚しました。息子が逮捕されたことを受けたご両親が、今後の対応について弁護士に相談し、初回接見を依頼されました。