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  4. ケース553

振り込め詐欺及び大麻・コカイン所持で実刑判決となった事例

事件

大麻、詐欺、麻薬/向精神薬

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

実刑判決

解決事例まとめ

大阪支部の射場智也弁護士が担当した詐欺、大麻所持等の事件です。被害者4名と示談しましたが、懲役6年の実刑判決となりました。

事件の概要

依頼者の友人は30代の男性です。男性は、仲間数名と共謀の上、振り込め詐欺グループのかけ子として活動。証券会社や社債を発行する会社の関係者を装い、高齢の女性ら複数名に対し「名義貸しは犯罪になる」「逮捕を免れるにはお金が必要」などと嘘を言って現金をだまし取りました。被害総額は3,600万円以上にのぼります。また、詐欺事件とは別に、自宅でコカインと大麻を所持、さらに警察署内でも大麻を所持していた容疑もかけられました。
警察は、背後に大規模な組織があるとみて本格的な捜査を開始し、男性を逮捕。その後、勾留請求がなされました。男性の逮捕をニュースで知った依頼者(友人)が、当事務所に弁護活動を依頼するため相談に来られました。

罪名

詐欺,詐欺未遂,麻薬及び向精神薬取締法違反,大麻取締法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は、複数の共犯者が関与する組織的な詐欺事件に加え、薬物事案も重なった複合的かつ重大な事件でした。 捜査機関は、本件を大規模な犯罪組織による犯行と捉え、当事者に対しても組織の中枢に関わる重い責任を追及する姿勢を見せていました。しかし弁護士が事実関係を精査したところ、当事者は組織内において指示命令系統の末端に位置し、上からの指示を断り切れずに関与した従属的な立場であることが判明しました。 そこで弁護士は、組織犯罪としての全体像と、個人の責任範囲を明確に峻別し、関与の程度に見合った適正な処罰を求める方針を立てました。弁護士は、罪の重さを直視し、被害者様への謝罪と被害回復を最優先に行いました。 多数の被害者様がいらっしゃいましたが、全員に対して誠心誠意交渉を行い、被害弁償を完了させることができました。その結果、一部の被害者様からは宥恕(許し)のお言葉もいただきました。公判においては、被害弁償が済んでいる事実に加え、当事者が得ていた利益が極めて限定的であることや、組織内での立場が従属的であったことを客観的に主張・立証しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者4名全員との間で示談または被害弁償が成立し、合計840万円を支払いました。そのうち2名の被害者からは宥恕(許し)を得ることができました。起訴後には保釈請求が認められ、一時的に身柄が解放されました。 組織的詐欺と薬物事案という罪質の重さから、検察官は懲役8年という重い求刑を行いました。 しかし判決では、弁護士が主張した全被害者への弁償や組織内での従属的な役割といった情状面が正当に評価されました。その結果、実刑判決とはなりましたが、求刑から2年もの期間が短縮(減軽)され、懲役6年の判決となりました。 重大事案においても、弁護士が個人の事情を訴えたことで、過度な重刑を防ぎ、本人の更生に配慮した判断を引き出すことができました。

結果

懲役6年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役2年6か月及び罰金70万円

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

整骨院経営者が施術費用を水増し請求した詐欺の事例

依頼者は30代で、整骨院を経営する方です。複数の患者について通院日数を水増しし、複数の保険会社に対して施術費用を不正に請求していました。ある保険会社から、患者への聞き取り調査を経て不正請求の疑いを指摘され、近々連絡するとの通知を受けました。依頼者は、返金や未払い分の請求取下げによって刑事事件化を防ぎたいと考え、当事務所に相談されました。相談当初は、意図的な不正ではなく記載を間違えただけだと説明していました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は約2年前、出会い系サイトの掲示板に、薬物使用をにおわせる内容の書き込みを行いました。実際に薬物を使用した事実はなく、サイト内での返信率を上げるために他の利用者の書き込みを模倣したものでした。ある日、突然警察官が捜索差押令状を持って自宅を訪れ、家宅捜索を受けました。その後、任意で警察署に同行し、事情聴取や尿検査などを受けた上でその日のうちに帰宅しました。警察から書類送検されると聞き、不起訴処分を獲得したいとの思いから相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

自宅で大麻とLSDを所持・使用し、自首した薬物事件の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。神奈川県内のご自宅で、友人と一緒に大麻やLSDといった薬物を使用したところ錯乱して暴れてしまい、近隣住民の通報で警察に保護されました。その日はご両親が身元引受人となり帰宅しましたが、翌日、自宅で残りの薬物を発見したご両親と共に警察署へ自首しました。警察では尿検査を受け、所持していた大麻とLSDを任意提出しましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。依頼者は今後の捜査や会社への対応に大きな不安を感じ、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

ひき逃げと薬物使用が疑われたが、示談により事件化を回避した事例

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依頼者は20歳の男性で、過去に薬物事件での逮捕歴(前科はなし)がありました。依頼者は飲酒後に自動車を運転中、市内の路上で対向車線を走行していた車両と衝突する事故を起こしました。相手車両の運転手は軽傷を負いました。事故当時、依頼者は大麻やコカインを使用していたため、薬物検査による発覚を恐れてその場から逃走しました(ひき逃げ)。さらに、この事故とは別に、駐車場のゲートバーを破損させて逃走した器物損壊事件も起こしており、そちらは被害届が出されていました。警察がまだ介入していない段階で、自身の複数の犯罪行為が事件化することを強く恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

LSD譲渡の麻薬取締法違反で逮捕されたが、不起訴処分となった事例

依頼者は30代の会社員男性。約1年前に、友人に対し麻薬であるLSDを1枚2,500円で譲り渡したとして、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。本件は、その友人が別の薬物事件で逮捕された際に、依頼者からLSDを購入した旨を供述したことが端緒となっていました。友人の供述に基づき、警察が逮捕状を持って依頼者の自宅を訪れ、逮捕に至りました。逮捕の翌日、依頼者の交際相手の方が当事務所へ相談に来られました。相談後、直ちに初回接見のご契約をいただき、弁護士が接見に向かうことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

同棲相手の影響でMDMAを使用した麻薬取締法違反の事例

依頼者は20代の女性。薬物の常習者であった同棲相手の男性が異常な行動を起こしたことで警察が出動し、その際に依頼者も任意で警察署へ。尿検査の結果、MDMAの陽性反応が出たため、後日逮捕されました。<br /> 逮捕当初、依頼者は睡眠薬を多量に摂取した影響で、意識がないままMDMAを誤って摂取してしまったと主張していました。しかし、付いていた国選弁護人から、早く釈放されるためには意図的に使用したと認めた方がよいと助言され、供述を変更しました。ところが、使用した動機などをうまく説明できなかったため、検察官からは否認していると判断され、起訴後に請求した保釈も認められませんでした。<br /> この状況に不安を感じた依頼者とご家族が、国選弁護人との信頼関係を築けないとして、弁護人の交代を希望し、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年