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  4. ケース553

振り込め詐欺及び大麻・コカイン所持で実刑判決となった事例

事件

大麻、詐欺、麻薬/向精神薬

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

実刑判決

解決事例まとめ

大阪支部の射場智也弁護士が担当した詐欺、大麻所持等の事件です。被害者4名と示談しましたが、懲役6年の実刑判決となりました。

事件の概要

依頼者の友人は30代の男性です。男性は、仲間数名と共謀の上、振り込め詐欺グループのかけ子として活動。証券会社や社債を発行する会社の関係者を装い、高齢の女性ら複数名に対し「名義貸しは犯罪になる」「逮捕を免れるにはお金が必要」などと嘘を言って現金をだまし取りました。被害総額は3,600万円以上にのぼります。また、詐欺事件とは別に、自宅でコカインと大麻を所持、さらに警察署内でも大麻を所持していた容疑もかけられました。
警察は、背後に大規模な組織があるとみて本格的な捜査を開始し、男性を逮捕。その後、勾留請求がなされました。男性の逮捕をニュースで知った依頼者(友人)が、当事務所に弁護活動を依頼するため相談に来られました。

罪名

詐欺,詐欺未遂,麻薬及び向精神薬取締法違反,大麻取締法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は、複数の共犯者が関与する組織的な詐欺事件に加え、薬物事案も重なった複合的かつ重大な事件でした。 捜査機関は、本件を大規模な犯罪組織による犯行と捉え、当事者に対しても組織の中枢に関わる重い責任を追及する姿勢を見せていました。しかし弁護士が事実関係を精査したところ、当事者は組織内において指示命令系統の末端に位置し、上からの指示を断り切れずに関与した従属的な立場であることが判明しました。 そこで弁護士は、組織犯罪としての全体像と、個人の責任範囲を明確に峻別し、関与の程度に見合った適正な処罰を求める方針を立てました。弁護士は、罪の重さを直視し、被害者様への謝罪と被害回復を最優先に行いました。 多数の被害者様がいらっしゃいましたが、全員に対して誠心誠意交渉を行い、被害弁償を完了させることができました。その結果、一部の被害者様からは宥恕(許し)のお言葉もいただきました。公判においては、被害弁償が済んでいる事実に加え、当事者が得ていた利益が極めて限定的であることや、組織内での立場が従属的であったことを客観的に主張・立証しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害者4名全員との間で示談または被害弁償が成立し、合計840万円を支払いました。そのうち2名の被害者からは宥恕(許し)を得ることができました。起訴後には保釈請求が認められ、一時的に身柄が解放されました。 組織的詐欺と薬物事案という罪質の重さから、検察官は懲役8年という重い求刑を行いました。 しかし判決では、弁護士が主張した全被害者への弁償や組織内での従属的な役割といった情状面が正当に評価されました。その結果、実刑判決とはなりましたが、求刑から2年もの期間が短縮(減軽)され、懲役6年の判決となりました。 重大事案においても、弁護士が個人の事情を訴えたことで、過度な重刑を防ぎ、本人の更生に配慮した判断を引き出すことができました。

結果

懲役6年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役1年8か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年 罰金80万円

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

コカイン所持・使用で逮捕、故意を否認し不起訴となった事例

依頼者は40代の男性です。過去にハーブ店を経営しており、その際にサンプルとして受け取った薬品を車内で保管していました。洗車中にその薬品を見つけ、中身を確認したところ、職務質問を受けました。とっさに隠そうとして逃走したため警察官に追われ、薬品の入った缶を押収されました。当初の簡易検査では薬物反応は出ませんでしたが、後日、科捜研の鑑定でコカインの陽性反応が出たとして、麻薬及び向精神薬取締法違反(所持・使用)の容疑で逮捕・勾留されました。依頼者は、それが麻薬であるとの認識はなかったと主張していました。逮捕後、国選弁護人として選任され、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

同棲相手の影響でMDMAを使用した麻薬取締法違反の事例

依頼者は20代の女性。薬物の常習者であった同棲相手の男性が異常な行動を起こしたことで警察が出動し、その際に依頼者も任意で警察署へ。尿検査の結果、MDMAの陽性反応が出たため、後日逮捕されました。<br /> 逮捕当初、依頼者は睡眠薬を多量に摂取した影響で、意識がないままMDMAを誤って摂取してしまったと主張していました。しかし、付いていた国選弁護人から、早く釈放されるためには意図的に使用したと認めた方がよいと助言され、供述を変更しました。ところが、使用した動機などをうまく説明できなかったため、検察官からは否認していると判断され、起訴後に請求した保釈も認められませんでした。<br /> この状況に不安を感じた依頼者とご家族が、国選弁護人との信頼関係を築けないとして、弁護人の交代を希望し、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

コカインと大麻を使用し逮捕されたが、不起訴処分を獲得した事例

依頼者は20代の会社員の男性です。3年前から大麻を使用し、知人から仕入れた大麻を会社の同僚に販売することもありました。また、コカインの使用もしていました。社内で薬物使用が発覚し、役員に促されて警察に自首しました。尿検査で大麻とコカインの陽性反応が出たため、当初は在宅事件として捜査されていましたが、約1年後にコカイン使用の容疑で逮捕・勾留されました。厳しい刑事処分を恐れ、当事務所に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

指定薬物を海外から輸入し、覚醒剤を所持していた事件

依頼者の息子(30代男性・資格専門職)が、指定薬物である通称「ラッシュ」を海外から複数回にわたり個人輸入し、さらに自宅で覚せい剤を所持していたとされる事件です。ある日、警察が自宅を家宅捜索し、薬物を押収するとともに息子を逮捕しました。逮捕の事実を知ったご両親は、すでに国選弁護人がついているものの、事務的な対応に不安を感じていました。息子の早期釈放と、できるだけ重い処分を回避したいとの思いから、当事務所の弁護士に相談し、弁護人の変更を希望されました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年