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  4. ケース3452

ATMで他人の置き忘れた現金を持ち去った窃盗の事例

事件

窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が担当した窃盗の事例です。被害者と示談金50万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。駅前の銀行ATMを利用した際、別のATMから鳴り響くアラートに気づきました。確認すると現金1000円が残置されていたため、どうしてよいかわからず、その場から持ち去ってしまいました。
事件から約2か月後、警察から連絡があり、任意で取調べを受けました。取調べでは防犯カメラの映像を提示され、事実を認めて謝罪と示談の意向を伝えましたが、警察官からは「被害者が怒っているので会わない方が良い」と言われました。
その後、検察庁に呼び出され、略式裁判に同意する書面にサインしました。しかし、前科が付くことを回避したいという思いから、正式に起訴される前に示談を成立させるべく、当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、前科が付くことを回避するための不起訴処分の獲得でした。しかし、すでに略式裁判の請書にサインしており、起訴が目前に迫っている状況でした。また、被害額は1000円と少額であるものの、被害者の処罰感情は非常に強いと見られました。 受任後、弁護士は直ちに検察官に連絡を取り、被害者の連絡を取りました。時間が限られている中で、粘り強く交渉を進めました。被害感情が強く交渉は難航も予想されましたが、依頼者が早期解決を強く望んでいたため、最終的に50万円という示談金で合意することになりました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉により、被害額1000円に対し、示談金50万円で示談が成立しました。示談書には、依頼者を許し、刑事処罰を求めないという宥恕文言も盛り込むことができました。 受任から約2週間で示談が成立し、直ちに示談書を検察官に提出した結果、検察官は本件を不起訴処分としました。略式裁判の請書にサインした後という、起訴される可能性が非常に高い状況でしたが、迅速な弁護活動によって前科が付くことを回避できました。被害感情が強い事件であっても、誠実な謝罪と適切な賠償を行うことで、寛大な処分を得られる可能性があることを示す事例となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年