コンビニで万引きをした窃盗の前科がある事案
依頼者は仕事で出張中、大阪府内のコンビニエンスストアで飲食物数点(約1,000円相当)を万引きしました。事件から約2か月後、警察から電話があり、出頭を求められました。依頼者には約5年前に万引きによる罰金刑の前科があり、また常習性も窺われる状況でした。公判請求や身柄拘束をされることを恐れており、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
事件
万引き、窃盗
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・射場智也弁護士が担当した窃盗の事例です。被害店舗との示談が成立し、執行猶予中の再犯でしたが不起訴処分を獲得しました。
依頼者は40代の女性で、過去に窃盗罪で執行猶予付きの判決を受けたことがありました。執行猶予期間中であるにもかかわらず、ドラッグストアで商品を万引きした疑いで、警察官が自宅を訪れました。警察からは防犯カメラの映像があることを告げられましたが、依頼者は体調不良であったため、後日警察に出頭するよう指示されました。依頼者にはクレプトマニア(窃盗症)の既往があり、治療を継続していましたが、再び万引きをしてしまったとのことでした。執行猶予中の再犯であり、実刑判決を強く懸念し、示談による穏便な解決を希望して、当事務所へ相談に来られました。
窃盗
警察呼出し後の依頼
依頼者は執行猶予中の再犯であり、起訴されれば実刑判決を受ける可能性が非常に高い事案でした。弁護士は、不起訴処分を獲得するためには、被害者との示談成立に加え、クレプトマニアという病気と向き合い、治療に真摯に取り組んでいる姿勢を示すことが不可欠であると判断しました。受任後、速やかに被害店舗であるドラッグストアと示談交渉を開始しました。同時に、依頼者に対し、最近滞りがちであった専門クリニックへの通院頻度を上げ、自助グループへも定期的に参加するよう強く指導しました。
活動後...
弁護士による交渉の結果、被害店舗との間で被害品相当額である10,656円での示談が成立し、宥恕(刑事処罰を求めないという意思表示)も得ることができました。また、依頼者が専門医の治療や自助グループへの参加を再開し、再犯防止に真剣に取り組んでいる状況をまとめた意見書を検察官に提出しました。これらの弁護活動の結果、本件は不起訴処分となりました。執行猶予中の再犯という厳しい状況でしたが、実刑判決を回避し、前科が付くことなく事件を解決することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は仕事で出張中、大阪府内のコンビニエンスストアで飲食物数点(約1,000円相当)を万引きしました。事件から約2か月後、警察から電話があり、出頭を求められました。依頼者には約5年前に万引きによる罰金刑の前科があり、また常習性も窺われる状況でした。公判請求や身柄拘束をされることを恐れており、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は50代の女性で、過去に万引きで罰金刑2回を含む計3回の前歴がありました。今回は、ショッピングモール内の医薬品コーナーと食料品コーナーで、菓子など合計約1,600円相当の商品を万引きしたとして、窃盗の疑いがかけられました。事件当日、依頼者は店を出たところで私服警備員に声をかけられ、現行犯逮捕されました。しかし、ご家族が身元引受人となったことで、その日のうちに釈放され、在宅で捜査が進められました。その後、検察庁から複数回呼び出しを受け、最終的に窃盗罪で起訴されました。起訴状が届き、裁判になることへの不安から、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者のご家族から、当事者である40代の男性についてご相談がありました。男性は、コンビニエンスストアで焼酎2本(販売価格合計約400円)を万引きしました。その後、店の駐車場に停めていた自動車で逃走しようとしたところ、犯行に気付いて追跡してきた店長が車の前に立ちはだかりました。当事者は逮捕を免れるため、店長がボンネット付近にしがみついていると知りながら車を発進させて振り落とす暴行を加えました。事件後、男性は逮捕・勾留されました。当事者には、10年以上前に執行猶予付きの有罪判決を受けた前科がありました。ご家族は刑事事件に強い弁護士を求め、相談に至りました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者は50代の女性です。過去に3度の万引き前科があり、別の事件で執行猶予期間中でした。しかし、再び県内の店舗でシャンプーなど12点を万引きしたとして、窃盗罪で在宅のまま起訴されました。第一審の裁判で、検察官から懲役1年6か月を求刑され、裁判所は懲役10か月の実刑判決を言い渡しました。依頼者はこの判決を不服とし、再度執行猶予を得ることを強く希望されました。弁護士からは、控訴審で結果を覆すことは極めて困難であるとの見通しを伝えましたが、依頼者の強い意向を受け、控訴審の弁護を引き受けることになりました。
弁護活動の結果懲役10か月
依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、都内のコンビニエンスストアでパン2点(合計360円相当)を万引きしたところを店員に発見され、警察に通報されました。警察の取調べを受けた際、依頼者は過去1か月ほどの間に、他の6店舗ほどのコンビニでも合計20回ほど万引きを繰り返していたことを自供しました。各店舗での被害額は1~2万円ほどに上るとのことでした。経済的に困窮していたわけではなく「魔がさした」と話していました。警察からは、まず発覚した本件について捜査を進め、余罪については防犯カメラの映像などを確認し、被害弁償が必要になれば改めて連絡する旨を伝えられました。依頼者は前科がなく、今後の刑事手続きや会社への影響を不安に思い、当事務所に相談、依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の女性です。百貨店の催事場において、約3万5千円相当の衣類を万引きしたとして窃盗の容疑をかけられました。事件当日に逮捕されましたが、その後釈放され在宅事件として捜査が進められていました。盗品は警察によって店舗に還付済みでした。依頼者は新しく仕事が決まったばかりであり、起訴されて前科がつくことを絶対に避けたいと考え、検察庁から連絡が来る前に被害店舗と示談するため、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の女性。市内のスーパーマーケットで、床に落ちていたポーチを拾って自分のバッグに入れて持ち去りました。帰宅後、ポーチ内の財布から現金2万円を抜き取り、カード類などは処分しました。約1か月後、警察官が自宅を訪れ、防犯カメラの映像を基に任意同行を求められました。警察署で複数回取調べを受け、当初は現金を抜き取ったことを否定しましたが、後に認めて提出しました。その後、警察の立ち会いの下で被害者と話す機会がありましたが、示談交渉が決裂したため、今後の対応について弁護士に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。妻子がありながら、不倫関係にある交際相手の女性(以下、被害者)とも関係を続けていました。2021年4月上旬、依頼者は被害者の家で、被害者が料理をしている隙にキャッシュカードを盗みました。以前から暗証番号を聞いていた依頼者は、そのカードを使って数回にわたり合計150万円を引き出しました。後日、被害に気付いた被害者は警察署に被害届を提出。捜査の結果、依頼者が特定され、4月30日に警察から任意同行を求められ事情聴取を受けました。その際、警察からは被害者と連絡を取らないよう指示されました。警察から、被害者が「被害金額を返してくれれば被害届を取り下げる」と話していることを聞き、前科が付くことを避けたい依頼者は、速やかな示談交渉を希望して当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者のご親族から、万引き事件についてご相談をいただきました。事件の当事者は40代でアルバイトの男性です。男性は、ある書店で書籍5冊(約3,000円相当)を万引きしたところを警備員に見つかり、警察署で取り調べを受けました。逮捕はされず在宅事件として捜査が進められました。男性には発達障害があり、数年前にも万引きで逮捕され、弁護士に依頼して不起訴になった前歴がありました。ご家族は今回も不起訴処分にしたいと強く希望されており、警察から再度呼び出しがあったタイミングで、当事務所にご依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。約200万円の借金返済に困り、SNSで見つけた高額収入のアルバイトに応募したところ、特殊詐欺グループに加担することになりました。依頼者は、指示役からの指示を受け、高齢者宅を訪問してキャッシュカードをだまし取ってすり替える「受け子」や、盗んだカードで現金を引き出す「出し子」として、約1か月の間に複数回の犯行に及びました。ある日、犯行に向かうためコンビニエンスストアで待機していたところを警察官に職務質問され、手荷物から偽の身分証が見つかったため警察署へ任意同行されました。警察の取り調べに対し、依頼者は全てを自供し、その場で逮捕されました。その後、勾留されているご本人に代わり、ご両親から当事務所へご相談があり、弁護活動を開始することになりました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年