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クレプトマニアにより執行猶予中に万引き(窃盗)を繰り返した事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当した窃盗の事例です。被害店舗との示談が成立し、執行猶予中の再犯でしたが不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の女性で、過去に窃盗罪で執行猶予付きの判決を受けたことがありました。執行猶予期間中であるにもかかわらず、ドラッグストアで商品を万引きした疑いで、警察官が自宅を訪れました。警察からは防犯カメラの映像があることを告げられましたが、依頼者は体調不良であったため、後日警察に出頭するよう指示されました。依頼者にはクレプトマニア(窃盗症)の既往があり、治療を継続していましたが、再び万引きをしてしまったとのことでした。執行猶予中の再犯であり、実刑判決を強く懸念し、示談による穏便な解決を希望して、当事務所へ相談に来られました。

罪名

窃盗

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は執行猶予中の再犯であり、起訴されれば実刑判決を受ける可能性が非常に高い事案でした。弁護士は、不起訴処分を獲得するためには、被害者との示談成立に加え、クレプトマニアという病気と向き合い、治療に真摯に取り組んでいる姿勢を示すことが不可欠であると判断しました。受任後、速やかに被害店舗であるドラッグストアと示談交渉を開始しました。同時に、依頼者に対し、最近滞りがちであった専門クリニックへの通院頻度を上げ、自助グループへも定期的に参加するよう強く指導しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、被害店舗との間で被害品相当額である10,656円での示談が成立し、宥恕(刑事処罰を求めないという意思表示)も得ることができました。また、依頼者が専門医の治療や自助グループへの参加を再開し、再犯防止に真剣に取り組んでいる状況をまとめた意見書を検察官に提出しました。これらの弁護活動の結果、本件は不起訴処分となりました。執行猶予中の再犯という厳しい状況でしたが、実刑判決を回避し、前科が付くことなく事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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万引きの関連事例

書店で本14冊を万引きした窃盗事件で執行猶予を獲得した事例

依頼者は30代で飲食店に勤務する男性です。生活に困窮しており、本を売って現金を得ようと考え、都内の書店で書籍14冊(販売価格合計2万5千円余り)を万引きしました。店を出たところで私服警備員に呼び止められ、犯行を認めたため現行犯逮捕されました。依頼者には、過去に窃盗で執行猶予付き懲役刑、別の万引きで罰金刑(未納)の前科、その他にも前歴が複数ありました。逮捕後に勾留され、公判請求が見込まれる中で、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任され、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予4年

スーパーで商品をエコバッグに入れ精算し忘れた窃盗(万引き)の事例

依頼者の母親(70代女性)が、近所のスーパーで万引きをしたとして窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。当日、女性は買い物カゴに入りきらなくなった食品(約2,200円相当)を自身が持っていた保冷バッグに入れました。その後、カゴに入っていた商品のみを精算し、保冷バッグに入れた商品を精算しないまま店外に出たところを店員に呼び止められました。女性は精算を忘れてしまったと説明しましたが、警察に通報され逮捕に至りました。逮捕の連絡を受けた娘様が、母親の状況を心配し、すぐに接見に行ってほしいと当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

画材店で万引きと転売を繰り返していた窃盗の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。都内の画材店で高級な水彩絵の具など14点を盗んだとして、窃盗の容疑で逮捕されました。本人は警察に話していませんでしたが、1~2年前から別の画材店でも万引きを繰り返し、盗品をフリマアプリで転売していました。余罪を含めた被害総額は数百万円にのぼる可能性がありました。<br /> 逮捕後、ご本人の状況が全く分からないことを心配した妻から、初回接見の依頼がありました。接見後、弁護士であれば被害店舗と示談交渉ができると警察から聞き、正式に弁護活動を依頼されることになりました。ご家族は、未成年の頃に保護観察処分を受けた経歴があることや、幼い子どもがいることから、不起訴処分になることを強く望んでいました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

コンビニで万引きをした窃盗の前科がある事案

依頼者は仕事で出張中、大阪府内のコンビニエンスストアで飲食物数点(約1,000円相当)を万引きしました。事件から約2か月後、警察から電話があり、出頭を求められました。依頼者には約5年前に万引きによる罰金刑の前科があり、また常習性も窺われる状況でした。公判請求や身柄拘束をされることを恐れており、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

スーパーで食料品を万引きした窃盗(3回目)の事例

依頼者は50代の女性です。スーパーマーケットで食料品10点(約1200円相当)を万引きしたところを私服警備員に発見されました。その後、通報で駆け付けた警察官とともに警察署へ行き、事情聴取を受けました。店側から被害届が提出されたため、警察官からは後日検察庁から連絡があると伝えられ、その日は帰宅となりました。依頼者には過去にも2回の万引きの前歴があり、今回で3回目でした。今後の刑事手続きや対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

窃盗の関連事例

スーパーで衣類を万引きし、複数回の前歴があったが不起訴となった窃盗の事例

依頼者は会社員の女性です。スーパーマーケットの衣料品売場で、約8,000円相当の商品を万引きしたとして警察に検挙されました。逮捕はされず、警察署での取り調べ後に親族が身元引受人となって釈放されました。被害品は既に買い取っていました。依頼者には過去にも複数回の万引き前歴(いずれも不起訴)があり、今回も同様に刑事事件として扱われることになりました。今後の手続きの流れや、前歴が複数あることから重い処分が下されるのではないかという点に強い不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

居酒屋の忘れ物のポーチから現金を抜き取った窃盗の事例

依頼者は同僚と都内の居酒屋で飲食した後、店内で他の客の忘れ物であるポーチを発見しました。近くの交番に届けようと店を出ましたが、その道中で「謝礼くらいもらってもいいだろう」と考え、ポーチ内の財布から現金6千円を抜き取りました。その後、別の同僚を介抱していたところ、警察官に事情を聴かれ、任意同行を求められました。警察署での取り調べに対し、依頼者は犯行を認めて署名し、その日は釈放されましたが、後日改めて呼び出すと告げられました。依頼者は被害者に心からお詫びをし、示談をしたいと考えていましたが、警察から連絡先を教えてもらえませんでした。第三者を入れるよう勧められたことから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニで複数回の万引きを繰り返した大学生の窃盗事件

依頼者の息子である20代の大学生は、一人暮らしをしていた地域のコンビニエンスストアで、約2年前から常習的に万引きを繰り返していました。本人が記憶しているだけでも10回以上に及び、飲み物や総菜などを盗んでいたとのことです。ある日、その店舗を訪れた際、店員に過去の万引きを指摘されて事実を認めたため、警察に通報されました。警察署で事情聴取を受け、一度は逮捕されましたが、翌日に父親が身元引受人となり釈放されました。その後、父親が店舗へ謝罪に行くと、被害弁償以上の金額を求められたため、示談交渉に不安を抱きました。警察から再度の出頭要請も受けたことから、不起訴処分を得るために弁護士へ相談し、依頼に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

万引きで複数回の前科があり、累犯として起訴された窃盗の事例

依頼者は60代の女性です。ある日、スーパーマーケットで食料品や日用品など合計35点(約6,400円相当)を万引きしたとして、警察の取調べを受けました。犯行の手口は、会計を済ませていない商品を自身のショッピングバッグに入れ替えるというものでした。依頼者には認知症の夫がおり、将来の医療費がかさむことへの不安から、節約のために本件犯行に及んでしまったと話していました。過去にも万引きで複数回の罰金前科があったため、今回は累犯として公判請求(起訴)されました。裁判所から通知が届き、今後の手続きや刑事処分の見通しを知りたいとのことで、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

痴漢及び複数件の窃盗で逮捕、大半が不起訴・事件化回避となった事例

依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の夕方、路上で未成年の女性の背後からスカートをめくり、スパッツを脱がそうとしたとして、強制わいせつの容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで、過去に複数回にわたり、他人の家に干してあった女子高生の制服や女性用の水着などを盗んでいた窃盗の余罪が発覚。さらに、一部の事件では盗撮も行っていたことが判明しました。本件の勾留満期で釈放された直後に窃盗容疑で再逮捕されるなど、身柄拘束が長期化する可能性が高い状況でした。遠方に住むご両親は、本人から「取り返しのつかないことをした」という手紙を受け取りましたが、警察からは詳しい事情を教えてもらえず、状況が分からず不安に思い、当事務所にご相談されました。初回接見で本人が弁護を強く希望したため、正式に受任となりました。

弁護活動の結果略式罰金30万円