スーパーで床に落ちていたポーチを持ち去った窃盗の事例

依頼者の夫（50代・会社員）が、一人で旅行中、地方の商業施設でリュックサックなど10点（販売価格合計約5万4千円）を万引きし、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、夫の早期釈放と前科回避を強く望み、当事務所へ相談に来られました。相談時点では釈放の可能性もありましたが、その後勾留が決定したため、正式にご依頼いただくことになりました。

当事者の女性は、勤務先の用事で訪れた都内のコンビニエンスストアで、飲食物など合計約2,000円相当の商品を万引きしました。店を出た直後に店員に呼び止められ、警察に通報されました。警察署で任意同行のうえ取り調べを受け、商品はその場で購入しましたが、後日改めて警察から呼び出しを受ける予定となりました。店長が立腹しており「訴える」と言っていると聞き、今後の刑事手続きに不安を覚えた雇用主の方が相談に来られました。当事者の女性は、過去にも万引きで警察の取り調べを受けた経験がありました。

依頼者は30代の会社員男性です。以前勤めていた会社のビルに深夜侵入し、中古本を盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑をかけられました。事件は現場で発覚し、交番に連行されましたが、その日は逮捕されることなく帰宅しました。後日、警察署から出頭を求める電話があり、依頼者は今後の刑事手続きや取調べへの対応に強い不安を感じました。また、会社員として仕事に支障が出ることを避けたいという強い希望がありました。当初、依頼者自身で被害会社との示談を試みましたが拒否されてしまったため、弁護活動を弁護士に任せたいと考え、相談に至りました。

依頼者は、30代の男性会社員です。スノーボード用品の販売店に勤務していましたが、5年ほど前から商品を盗み、リサイクルショップ等で転売を繰り返していました。被害総額は約600万円にのぼるとみられていました。警察が転売先を捜査したことで事件が発覚し、依頼者は警察の取り調べを受けました。その後、勤務先から懲戒解雇処分を受け、被害届も提出されたため、今後の刑事処分、特に起訴されることを回避したいとの思いから、示談交渉を依頼されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニエンスストアで商品を万引きしたとして、窃盗の容疑で逮捕されました。警察からの連絡を受けたご家族が当事務所に相談し、初回接見を依頼されました。弁護士が接見に向かう前に依頼者は釈放されましたが、事件が終了したわけではないため、弁護士から今後の流れについてご説明しました。その後、ご本人とご家族が事務所に来所され、示談交渉と不起訴処分の獲得を目指して正式にご依頼いただくことになりました。依頼者には、同じ店舗で万引きを繰り返していたという背景がありました。