事件
過失運転致死傷
逮捕なし
不起訴で前科回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
新宿支部・渋谷勇気弁護士が担当した過失運転致傷の事例。被害者に見舞金30万円を支払い示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は40代の自営業の男性です。自動車を運転し都内の片側2車線道路の右車線を走行中、前方の車両が停止しそうになったため、左車線に車線変更しました。その際、左後方を走行していたバイクに気づかずに接触し、バイクの運転手を転倒させ、怪我を負わせてしまいました。事故後、現場で実況見分が行われ、警察からは過失運転致傷罪で捜査を進める可能性があると告げられました。依頼者はこれまで前科前歴がなく、今後の刑事処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。事故の衝撃が弱かったためか、ドライブレコーダーは作動していませんでした。
過失運転致傷
警察呼出し後の依頼
依頼者は被害者と直接交渉することを望んでおらず、刑事処分を軽くすることを目指していました。受任後、弁護士は直ちに依頼者の代理人として、任意保険会社と連携しつつ被害者との示談交渉を開始しました。被害者は軽傷で、当初から処罰を求める意思はそれほど高くありませんでした。しかし、休業損害が少ないことへの不満を持っていました。そこで弁護士は、保険会社からの補償とは別に、見舞金をお渡しすることで被害者の不満を解消し、宥恕（加害者を許すという意思表示）を得る方針で交渉を進めました。また、今後の警察の取り調べに備え、適切な対応ができるようアドバイスを行いました。
活動後...
弁護士の交渉の結果、見舞金30万円をお支払いすることで、被害者との間で示談が成立しました。示談書には、依頼者を許し、刑事処罰を求めないという宥恕文言も盛り込むことができました。この示談成立と被害者の処罰感情がないことをまとめた意見書を検察官に提出した結果、本件は送致後まもなく不起訴処分となりました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科がつくことなく事件を解決することができました。交通事故であっても、真摯な謝罪と適切な示談交渉を行うことで、早期の事件解決と不起訴処分の獲得につながります。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の男性。深夜、自動車を運転中にアンダーパスのある道路で人身事故を起こし、被害者に約2か月の怪我を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ってしまいました（ひき逃げ及び過失運転致傷）。依頼者は過去の薬物事件で執行猶予中であり、実刑判決を恐れて警察からの呼び出しを拒否している状況で、当事務所に相談されました。その後、依頼者はひき逃げ等の容疑で逮捕され、さらに逃亡生活中に覚せい剤を使用・所持していたとして、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。
弁護活動の結果懲役2年（うち4か月の執行を2年間猶予）
車を運転中に交差点で自転車と衝突し、被害者の方が亡くなった、過失運転致死の事案。
弁護活動の結果禁錮1年4か月 執行猶予3年
依頼者は50代の公務員の男性です。自動車を運転中、市道の交差点を右折した際、横断歩道を走行していた自転車に接触し、乗っていた高校生を転倒させました。被害者がすぐに立ち上がって去っていったため、大丈夫だと判断し、救護措置等を行わずにその場を離れてしまいました。約20日後、警察が自宅を訪れ事件が発覚し、在宅のまま捜査が進められました。事故から約4か月後、過失運転致傷と道路交通法違反の罪で起訴され、起訴状が届きました。被害者との示談が成立しておらず、不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年
依頼者は40代の女性です。普通乗用自動車を運転中、市内の交通整理の行われていない交差点で一時停止の標識を見落とし、安全確認が不十分なまま時速約40キロメートルで進入しました。その結果、左から進行してきた原動機付自転車と衝突し、運転していた19歳の方に四肢不全麻痺の後遺症が残る頚髄損傷等の重傷を負わせてしまいました。在宅のまま捜査が進められ、過失運転致傷罪で起訴された後、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されました。
弁護活動の結果禁錮1年2か月 執行猶予3年
依頼者は40代の会社員男性です。高速道路を走行中、車線変更の際に他車と接触する事故を起こしました。依頼者は事故に気付かずに走り去りましたが、約1時間後に警察から連絡を受けました。当初は物損事故として扱われましたが、後日、被害者が打撲・捻挫の診断書を提出したため人身事故に切り替わったと警察から伝えられました。その後、再度実況見分が行われ、聴取の予定も組まれたことから、依頼者は不起訴になる可能性や今後の見通しについて不安を覚え、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
