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横断歩道で自転車と接触し走り去ったひき逃げ(過失運転致傷等)の事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・田端孝司弁護士が担当した、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の事案です。示談は不成立でしたが、懲役10か月、執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は50代の公務員の男性です。自動車を運転中、市道の交差点を右折した際、横断歩道を走行していた自転車に接触し、乗っていた高校生を転倒させました。被害者がすぐに立ち上がって去っていったため、大丈夫だと判断し、救護措置等を行わずにその場を離れてしまいました。約20日後、警察が自宅を訪れ事件が発覚し、在宅のまま捜査が進められました。事故から約4か月後、過失運転致傷と道路交通法違反の罪で起訴され、起訴状が届きました。被害者との示談が成立しておらず、不安を感じ、当事務所に相談されました。

罪名

過失運転致傷,道路交通法違反

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

執行猶予付き判決を得ることが弁護活動の目標となりました。受任時点で既に起訴されており、また被害者との示談も成立していない状況でした。弁護士は、依頼者の反省の情や、再発防止策として事故後は電車通勤に変更したことなどを裁判で具体的に主張する準備を進めました。依頼者は過去にうつ病の罹患歴があるなど精神的に不安定な面があり、また「腰の重い方だったため、謝罪文の作成など対応が遅く、あまり積極的ではない方だった」という事情もありました。弁護士は、依頼人とコミュニケーションを密に取りながら、粘り強く準備を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談は最終的に成立しませんでした。裁判では、検察官から懲役10か月が求刑されました。弁護側は、事故態様が悪質とはいえないことや、依頼者の反省、前科前歴がないことなどを主張し、執行猶予付きの寛大な判決を求めました。判決の結果、懲役10か月、執行猶予3年が言い渡されました。実刑判決を回避できたことで、失職の可能性を大幅に低減させることができました。

結果

懲役10か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役2年(うち4月は保護観察付執行猶予2年)

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弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金70万円

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弁護活動の結果略式罰金70万円

車で歩行者に接触し現場を離れたひき逃げ(過失運転致傷等)の事例

依頼者は19歳の大学生。自家用車で走行中、歩行者の鞄に接触したかもしれないと思いましたが、大丈夫そうに見えたためそのまま走り去りました。後で気になり自ら警察に連絡したところ、被害届が出ていることを知らされ、警察署へ出頭。そこで被害者の連絡先を教えてもらい、依頼者の両親が謝罪に伺いました。被害者は足の捻挫と腰の打撲を負っていました。刑事事件化して前科がつくことを避けたいとの思いから、示談交渉を依頼するため、ご両親が相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果禁錮1年4か月 執行猶予3年

酒気帯び運転で居眠り事故、過失運転致傷罪に問われた事例

依頼者は50代の会社員男性です。前日に飲んだ酒が抜けきらないまま仕事で自動車を運転中、強い眠気に襲われ、居眠り運転をしてしまいました。その結果、対向車線にはみ出して車2台と衝突する事故を起こし、相手の運転手1名に肋骨骨折など約2ヶ月を要する重傷を負わせました。事故現場で行われた呼気検査では、基準値を超えるアルコールが検出されました。依頼者は事故当日に逮捕されましたが、3日後に釈放。その後、在宅で捜査が進められ、道路交通法違反(酒気帯び運転)と過失運転致傷の罪で起訴されました。起訴状が届き、今後の裁判に不安を感じた依頼者が、量刑の見通しなどを相談するため当事務所に来所され、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年

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依頼者は50代の会社員の男性です。自動車を運転し、市内の道路を時速約40~50キロメートルで進行中、信号機のない横断歩道で安全確認を怠りました。その結果、横断歩道を歩いていた70代の歩行者に気づかず衝突し、死亡させてしまいました。依頼者は事故後、現場を離れずに救急車を呼ぶなど適切な対応を取りましたが、過失運転致傷の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、今後の刑事手続きの流れや処分について不安を抱いたご家族が当事務所に相談され、勾留の回避と公判への対応を希望し、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果禁錮1年8月 執行猶予3年

道路を横断中の高齢男性をはねて死亡させた過失運転致死の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。滋賀県内の道路を自動車で走行中、手押し車で道路を横断していた90代の高齢男性をはねて死亡させてしまいました。事故現場は夜道で暗く、男性は横断歩道ではない場所を横断していました。事故から約7か月後、検察官から起訴される旨を告げられ、今後の対応や処分の見通しについて相談するため来所されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。

弁護活動の結果禁錮1年 執行猶予3年

高速道路での接触事故後、現場を離れ救護義務違反も疑われた過失運転致傷の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。高速道路を走行中、車線変更をした際に後方の車両と接触し、相手方に怪我を負わせてしまいました。事故の直後、動揺してしばらく走行を続けてから停止したため、警察からは過失運転致傷罪に加えて、救護義務違反(ひき逃げ)や報告義務違反の疑いもかけられていました。相手方が入院する事態となり、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

道路交通法違反の関連事例

運転代行と交代後に事故、酒気帯び運転・過失運転致傷の事例

依頼者は30代の会社役員の男性です。飲食店で飲酒後、運転代行を呼んで帰宅する途中でした。しかし、自宅近くの狭い路地で代行業者が運転できなくなり、依頼者が運転を代わってしまいました。その際、誤ってバックしてしまい、代行業者に衝突して腕を骨折させる怪我を負わせ、店舗のシャッターも破損させました。駆けつけた警察官による検査で、呼気から相当量のアルコールが検出され、在宅で捜査が進められることになりました。事故から数日後、実況見分や取調べが予定される中、依頼者は今後の刑事処分を不安に感じ、特に生まれたばかりの子供のために前科が付くことを避けたいと強く願い、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

高速道路での接触事故後、現場を離れ救護義務違反も疑われた過失運転致傷の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。高速道路を走行中、車線変更をした際に後方の車両と接触し、相手方に怪我を負わせてしまいました。事故の直後、動揺してしばらく走行を続けてから停止したため、警察からは過失運転致傷罪に加えて、救護義務違反(ひき逃げ)や報告義務違反の疑いもかけられていました。相手方が入院する事態となり、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

飲酒運転で人身事故を起こし危険運転致傷の疑いで逮捕された事例

依頼者は60代の男性です。ある日の夜、飲酒後に自家用車を運転し、交差点を右折する際に自転車2台と衝突し、乗っていた10代の少年2名に打撲などの怪我を負わせました。事故直後、依頼者は一度その場を離れようとしましたが、周囲に引き留められました。その後、現場に駆け付けた警察官によって逮捕されましたが、取り調べの翌日には釈放され、在宅事件として捜査が継続されることになりました。後日、警察から再度呼び出しを受けたため、今後の刑事手続きや被害者への対応に大きな不安を感じたご家族が、減刑の可能性などについて相談するために当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

交差点での衝突事故後、現場を立ち去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

依頼者は20代の男子大学生です。免許取得から約1ヶ月後、千葉県内の信号のある交差点を自動車で右折しようとした際、対向車線を直進してきた車両の側面に衝突する事故を起こしました。依頼者は事故を認識し、右折後すぐに停車して振り返りましたが、相手の車両が見当たらなかったため、一旦その場を離れてしまいました。約10分ほど駐車場を探した後に警察へ通報したところ、この対応が救護義務違反(ひき逃げ)にあたると警察から指摘されました。免許取得後間もなく、事故対応に不慣れだったという事情がありました。この事故により、相手方運転手は全治約3週間の傷害を負いました。依頼者は事故当日に警察署で事情聴取を受け、今後の対応に不安を感じ、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。任意保険には加入済みでした。

弁護活動の結果略式罰金15万円

高濃度のアルコールで飲酒運転し、物損事故を起こした道路交通法違反の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。前日の夜から飲酒を続け、当日の夕方、娘さんを迎えに行くために車を運転しました。その際、自宅マンションの駐車場で他の車2台に接触する物損事故を起こしてしまいました。事故の通報により警察官が駆けつけ、事情聴取と呼気検査が行われました。呼気検査の結果、アルコール濃度が0.7mg/Lという高い数値が検出されました。幸い人身への被害はありませんでした。後日、検察官から起訴状が届いたため、今後の裁判の流れや刑事処分の見通しに不安を感じた依頼者は、実刑判決だけは避けたいとの思いで当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役7か月 執行猶予3年