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高速道路での接触事故後、走り去ったひき逃げ(過失運転致傷等)の事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の事案です。被害者と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性です。高速道路を走行中、車線変更の際に他車と接触する事故を起こしました。依頼者は事故に気付かずに走り去りましたが、約1時間後に警察から連絡を受けました。当初は物損事故として扱われましたが、後日、被害者が打撲・捻挫の診断書を提出したため人身事故に切り替わったと警察から伝えられました。その後、再度実況見分が行われ、聴取の予定も組まれたことから、依頼者は不起訴になる可能性や今後の見通しについて不安を覚え、当事務所に相談されました。

罪名

過失運転致傷,道路交通法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は仕事で車を使用するため、運転免許の取り消し処分を回避することを強く望んでいました。弁護活動では、過失運転致傷は認める一方、依頼者の「人身事故の認識はなかった」との主張を尊重し、救護義務違反については争う方針を立てました。弁護士は検察官に対し、事故の認識に関する依頼者の主張をまとめた終局意見書を提出しました。同時に、被害者との示談交渉を進め、保険会社からの賠償とは別に見舞金30万円を支払うことで示談が成立し、依頼者を許すという内容の上申書を取得することに成功しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が検察官に意見書を提出後まもなく、本件は不起訴処分となりました。被害者との間で宥恕文言付きの示談が成立していたことや、事故の衝撃や被害者の怪我が比較的軽微であったことなどが、検察官の判断に影響したと考えられます。この結果、依頼者は前科が付くことを回避できました。依頼者が最も懸念していた運転免許の取り消し処分についても、不起訴処分となったことで、重い行政処分を避けられる可能性が高まりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は50代の運送会社役員の男性です。仕事でトラックを運転中、国道で道路上に横臥していた男性を轢いてしまいました。依頼者は何か物を踏んだ程度の認識しかなく、人であるとは気づかずに十数キロメートルにわたり走行を続けました。その後、異常音に気づいて駐車場に停車したところ、車体の下に人が挟まっているのを発見し、警察に通報しました。しかし、轢かれた男性はすでに死亡していました。依頼者は、自動車運転処罰法違反(過失運転致死)と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の2日後、今後の見通しや対応に不安を感じた依頼者の妻が弊所に相談に来られ、弁護活動を開始することになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年2か月 執行猶予5年

バイクと接触し立ち去ったひき逃げ(道路交通法違反)の事例

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依頼者は50代の男性です。市内の交差点で自動車を運転中、並走していたバイクと接触しました。依頼者は後方で大きな音がしたため接触したかもしれないと思いましたが、バックミラーで転倒などが確認できなかったため、そのまま走り去りました。しかし、実際にはバイクの運転手は転倒し、左半身を打撲する怪我を負っていました。後日、警察がひき逃げ事件として捜査を開始し、依頼者は事情聴取を受け、被害者が診断書を提出すれば人身事故となり、救護義務違反に問われると説明を受けました。刑事処分を不安に思い、弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の女性で、会社員とフリーランスの仕事を兼業していました。ある日、後部座席に子どもを乗せて自動車を運転中、都内の交差点手前で車線変更をした際に、後方から来たバイクと接触する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた50代の男性は右鎖骨を骨折し、全治2か月で手術が必要な重傷を負いました。事故現場で警察による現場検証が行われ、後日、警察署への出頭要請を受けました。依頼者は、今後の刑事処分や被害者との示談交渉に強い不安を感じていました。また、契約社員として勤務する会社に報告することで解雇されるのではないかという懸念も抱えており、速やかな解決を望んで当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

赤信号無視による人身事故で、略式手続同意後に不起訴を獲得した事例

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ご依頼者のご両親は、娘様(20代・学生)が起こした人身事故についてご相談に来られました。娘様は原付を運転中、赤信号を無視して交差点に進入し、自転車と衝突。相手の方に全治1週間の怪我を負わせてしまいました。その後、警察から呼び出しを受け、略式手続で罰金になるという説明を受け、言われるがまま書類に署名・押印してしまいました。しかし、罰金刑による前科がつくことに納得できず、今からでも不起訴処分を目指せないかと、当事務所に助けを求められました。

弁護活動の結果不起訴処分

駐車場から出る際にバイクと衝突した過失運転致傷の事例

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依頼者は40代の地方公務員の男性です。深夜、スーパーの駐車場から車で公道に出ようと左折した際、右から走行してきたバイクに気づかず衝突し、バイクの運転手である20代男性に左小指の開放骨折という怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者自身が警察に通報し、後日取り調べを受けました。事故から約2か月半後、検察官から連絡があり、被害者から処罰を望まない旨の嘆願書をもらうよう促されました。公判請求となると失職する可能性があったため、罰金刑以下での解決を望んでいましたが、被害者との連絡がうまくいかなかったため、弁護士に嘆願書の取得代行を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

道路交通法違反の関連事例

無免許で飲酒運転し追突事故を起こした危険運転致傷の事例

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依頼者は40代の女性です。過去に飲酒運転による事故で免許を取り消されていましたが、再び無免許で車を運転しました。さらに、アルコールを摂取した後、視力矯正に必要な眼鏡もかけない状態で運転し、前方を走る車に衝突する事故を起こしました。この事故により、相手の運転手は通院加療2週間を要する怪我を負いました。<br /> 事故後、依頼者は危険運転致傷罪の容疑で逮捕され、20日間勾留されました。釈放されたものの、在宅で捜査が継続され、起訴される見込みでした。免許取消後の再犯であり、実刑判決の可能性も高い状況であったため、被害者への対応や刑事処分を少しでも軽くしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年2月 執行猶予4年

歩行者と接触後その場を去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

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依頼者の夫(60代・会社員)が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要望されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

無免許運転で人身事故を起こし、ひき逃げをした事例

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ご依頼者は、20代の会社員男性のご親族(母、叔父)です。当事者の男性は、無免許で知人から借りた車を運転中、前方の車両に追突し、さらにその前の車両も巻き込む玉突き事故を起こしました。この事故で2名の方が怪我を負いましたが、当事者はパニックになりその場から逃走しました(ひき逃げ)。後日、目撃者の通報から捜査が始まり、警察からの連絡を受けて出頭。在宅のまま捜査が進み、無免許過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ等)で在宅起訴されました。当事者には、未成年時に無免許運転で少年院に送致された前歴がありました。起訴後、公判の対応に不安を感じたご家族が、弊所に相談されました。ご相談の時点で被害者2名との示談は済んでいました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

歩行者を轢き逃げした過失運転致傷・道路交通法違反の事例

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依頼者は60代のアルバイト男性です。夜間に自動車を運転中、信号のない交差点で右折する際に歩行者に衝突し、肋骨骨折の怪我を負わせました。しかし、怖くなってしまい救護等をせずその場から走り去ってしまいました。事故から2日後に警察署へ出頭し、実況見分などの捜査を受けました。人身事故は初めてではなく、今後の刑事処分がどうなるか、また可能であれば示談して刑事処分を避けたいとの思いから、当事務所に相談、依頼に至りました。

弁護活動の結果略式罰金70万円

バイクと接触し立ち去ったひき逃げ(道路交通法違反)の事例

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依頼者は50代の男性です。市内の交差点で自動車を運転中、並走していたバイクと接触しました。依頼者は後方で大きな音がしたため接触したかもしれないと思いましたが、バックミラーで転倒などが確認できなかったため、そのまま走り去りました。しかし、実際にはバイクの運転手は転倒し、左半身を打撲する怪我を負っていました。後日、警察がひき逃げ事件として捜査を開始し、依頼者は事情聴取を受け、被害者が診断書を提出すれば人身事故となり、救護義務違反に問われると説明を受けました。刑事処分を不安に思い、弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず