駐輪場で施錠されていない自転車を窃取した窃盗事件の事例

依頼者は20代の女性です。友人と一緒に参加したイベントの最中、現金を引き出すよう頼まれた際、指示された金額とは別に3万円を不正に引き出し窃取しました。さらに後日、その友人の家に泊まりに行った際に通帳を盗み出し、以前聞いていた暗証番号を使って現金約3万円を引き出しました。その後、友人との間で別の金銭トラブルをきっかけに関係が悪化。友人はSNS上で、依頼者が窃盗犯であることや、警察に被害届を提出したことなどを、依頼者が特定できる形で投稿しました。警察からの連絡はまだ来ていませんでしたが、刑事事件化することを恐れた依頼者が、今後の対応について相談に来られました。

依頼者は、万引き（窃盗）の疑いで逮捕・勾留された20代男性の母親でした。ご子息は、書店で雑誌2冊（販売価格合計約3,000円）を、また、ディスカウントストアで雑貨など4点（販売価格合計約2,800円）を盗んだ疑いがかけられていました。書店での犯行後、警察に逮捕され、その2日後には勾留が決定しました。ご子息本人も素直に犯行を認め、他にも余罪が多数あると話している状況でした。ご子息の逮捕を知った母親は、弁護活動を依頼するため、当事務所へご相談されました。

依頼者は60代の女性です。20代の娘と一緒に都内の化粧品店を訪れた際、それぞれが化粧品（合計約3万円相当）を万引きしました。店の外に出たところで私服警備員に声をかけられ、駆け付けた警察官によって窃盗容疑で逮捕されました。警察署で事情聴取を受けた後、その日のうちに娘とともに釈放されました。依頼者と娘にはそれぞれ窃盗の前歴がありました。特に娘には婚約者がおり、事件が知られることで婚約が破談になることを強く懸念していました。示談が成立して不起訴処分を獲得したいと考え、弁護士に相談されました。

依頼者のご子息（30代男性・契約社員）が、勤務先の郵便局で複数の問題行為に及んだとされる事案です。具体的には、①仕分け作業中に郵便物を開封してUSBを窃取し、それを休憩室のポットに入れた、②休憩室のポットにアルコール消毒液を入れた、③カッターナイフの刃を休憩室内に貼り付けた、という3つの行為について捜査を受けていました。警察から2度の取調べを受け、書類送検される見込みであると伝えられていました。ご子息は会社から自宅待機を命じられており、ご両親が不起訴処分を獲得できないかとの思いで、当事務所にご相談されました。

依頼者の弟である20代男性は、地方で母親が経営する会社に勤務する会社員でした。ある日、下着を盗む目的で民家の敷地内に侵入したところを家主に見つかり、駆けつけた警察官に住居侵入と窃盗未遂の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた姉が、実家に向かう途中で当事務所にLINEで相談。弟が罪を認めていると聞き、前科がつくことや実名報道を避けたいとの強い希望から、弁護活動の依頼を検討されました。逮捕後、弟本人は15件以上の余罪を自白。警察は余罪解明のため、自白に基づき被害届の回収を進めていました。ご家族は面会しても事件の詳細を聞けない状況にあり、弁護士による速やかな接見と対応を希望されました。