店舗で娘とともに化粧品を万引きした窃盗の事例

依頼者は60代のパート従業員の女性です。商業施設の婦人服売り場で商品を万引きしたという窃盗の容疑をかけられました。依頼者は、商品を試着した後に元の場所に戻したと主張し、一貫して犯行を否認していました。事件から数日後、警察署へ任意で出頭した際、犯人として疑われていることを告げられました。依頼者には精神疾患の持病があり、今後の手続きに強い不安を抱いたため、ご主人と共に弊所の弁護士へ相談されました。

依頼者の息子である30代男性が、深夜にマンションの駐車場において、駐車中の軽自動車のドアをマイナスドライバーでこじ開け、車内からレーザー距離計など4点（時価合計5100円相当）を盗みました。犯行は自動車の所有者に発見され、男性はその場から逃走しましたが、後日、警察の捜査によって犯行が特定され、窃盗の容疑で令状逮捕されました。逮捕の連絡を受け、遠方に住む男性の父母が、息子の将来を案じて当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の会社員の男性です。一人で訪れたカラオケ店で飲酒しており、男子トイレの棚に財布が置き忘れられているのを発見しました。魔が差してしまい、その財布から現金3万8,000円を抜き取りました。しかし、店員が防犯カメラを確認している様子を見て怖くなり、抜き取った現金をトイレの個室の水洗タンクの中に隠して店を出ました。翌日、警察官が自宅を訪れ、任意同行を求められました。警察署で父親と共に事情聴取を受け、正直に犯行を認めました。自身に前科・前歴がなかったことから、前科が付くことを何としても避けたいと考え、被害者との示談による不起訴処分を目指し、ご両親が当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、30代の男性会社員です。スノーボード用品の販売店に勤務していましたが、5年ほど前から商品を盗み、リサイクルショップ等で転売を繰り返していました。被害総額は約600万円にのぼるとみられていました。警察が転売先を捜査したことで事件が発覚し、依頼者は警察の取り調べを受けました。その後、勤務先から懲戒解雇処分を受け、被害届も提出されたため、今後の刑事処分、特に起訴されることを回避したいとの思いから、示談交渉を依頼されました。

依頼者は30代の男性で、資格・専門職として働いていました。ある日の夕方、埼玉県内のスーパーマーケットで惣菜2点を万引きし、逃走。追跡してきた警備員ともみ合いになり、その肩を突き飛ばす暴行を加えたとして、事後強盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、ご両親から当事務所へお電話でご相談があり、即日ご契約となりました。弁護士が接見したところ、当初、依頼者は不合理な説明をして容疑を否認していましたが、弁護士が矛盾点を指摘し説得した結果、最終的に犯行を認めるに至りました。