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  4. ケース2167

店舗で娘とともに化粧品を万引きした窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・出口泰我弁護士が受任した窃盗の事例。店舗との示談は不成立でしたが、被害弁償を行い、検察官に働きかけた結果、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は60代の女性です。20代の娘と一緒に都内の化粧品店を訪れた際、それぞれが化粧品(合計約3万円相当)を万引きしました。店の外に出たところで私服警備員に声をかけられ、駆け付けた警察官によって窃盗容疑で逮捕されました。警察署で事情聴取を受けた後、その日のうちに娘とともに釈放されました。依頼者と娘にはそれぞれ窃盗の前歴がありました。特に娘には婚約者がおり、事件が知られることで婚約が破談になることを強く懸念していました。示談が成立して不起訴処分を獲得したいと考え、弁護士に相談されました。

罪名

窃盗

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は不起訴処分を獲得することでした。そのためには被害店舗との示談成立が不可欠と考え、弁護士はすぐに店舗との交渉を開始しました。しかし、店舗は本社の方針として示談や被害品の買い取りを一律で拒否する強硬な姿勢でした。そこで弁護士は、本社の担当部署と直接交渉し、「刑事処分が確定した後であれば、商品が廃棄されずに残っていれば買い取りに応じる」という言質を得ることに成功しました。この交渉経過を担当検察官に詳細に報告するとともに、処分後に必ず被害弁償を行う旨の誓約書を提出しました。

活動後...

  • 釈放済み
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士が検察官と粘り強くコミュニケーションを取り、被害弁償の意思と具体的な計画を伝えた結果、検察官は本件を不起訴処分としました。依頼者と娘にはそれぞれ複数の窃盗前歴があったため、起訴される可能性も十分にある事案でしたが、前科が付くことを回避できました。示談そのものは成立しませんでしたが、処分後に店舗側と連絡を取り、約束通り被害品相当額の金銭(約3万円)を支払い、被害弁償を完了させました。これにより、娘の婚約への影響も避けられ、平穏な生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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万引きの関連事例

コンビニで万引きし、窃盗罪に問われた上場企業役員の事例

依頼者は60代男性で、上場企業の役員を務めていました。勤務地近くのコンビニエンスストアで、ヨーグルト1点(被害額160円)を万引きしたところを店長に発見され、警察に通報されました。駆け付けた警察官から、今回の万引きと、店長が疑っている過去の万引きに関する上申書への署名を求められ、応じました。その後、警察から会社へ在籍確認の連絡があったことで事件が発覚し、依頼者は自主退職を迫られ、職を失うことになりました。近いうちに警察署から呼び出しがあると言われており、今後の見通しが全く立たない状況に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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当事者の女性は、勤務先の用事で訪れた都内のコンビニエンスストアで、飲食物など合計約2,000円相当の商品を万引きしました。店を出た直後に店員に呼び止められ、警察に通報されました。警察署で任意同行のうえ取り調べを受け、商品はその場で購入しましたが、後日改めて警察から呼び出しを受ける予定となりました。店長が立腹しており「訴える」と言っていると聞き、今後の刑事手続きに不安を覚えた雇用主の方が相談に来られました。当事者の女性は、過去にも万引きで警察の取り調べを受けた経験がありました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

多数の余罪があった万引き(窃盗)で微罪処分となった事例

依頼者は60代の男性です。約8か月前、スーパーマーケットでオリーブオイル1点を万引きしたとして、警察から呼び出しを受けました。防犯カメラの映像から特定され、在宅事件として捜査が開始されました。依頼者は仕事のストレスから精神的に不安定な状態にあり、発覚した事件以外にも、同じ店舗や他の店で30回以上万引きを繰り返していました。しかし、その多くは記憶が曖昧な状態でした。警察の取り調べでは余罪について話しておらず、今後どのように対応すべきか、大きな不安を抱えて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

万引きを疑われ逮捕されたが、嫌疑不十分で不起訴処分となった窃盗の事例

依頼者は60代のパート従業員の女性です。商業施設の婦人服売り場で商品を万引きしたという窃盗の容疑をかけられました。依頼者は、商品を試着した後に元の場所に戻したと主張し、一貫して犯行を否認していました。事件から数日後、警察署へ任意で出頭した際、犯人として疑われていることを告げられました。依頼者には精神疾患の持病があり、今後の手続きに強い不安を抱いたため、ご主人と共に弊所の弁護士へ相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

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弁護活動の結果懲役1年8か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果微罪処分