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  4. ケース4051

知人女性の自宅に合鍵で侵入した住居侵入の事例

事件

住居・建造物侵入

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・松井浩一郎弁護士が担当した住居侵入の事案です。被害者と示談金70万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員。知人女性から預かっていた合鍵を使い、女性宅に侵入したとして逮捕・勾留されました。依頼者と女性は面識があり、体の関係もありました。本件は、依頼者が別の詐欺事件について警察に相談した際、任意提出したスマートフォンから、女性宅で撮影された写真などが見つかったことがきっかけで発覚したとみられます。逮捕から5日後、状況が分からず不安に思ったご家族から、罪名や今後の見通しについて知りたいとのことでご相談がありました。

罪名

住居侵入

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は会社を解雇されることを恐れ、早期の身柄解放を強く望んでいました。弁護士は、勾留延長を阻止し釈放を実現するためには、被害者との示談成立が不可欠であると判断し、受任後すぐに検察官と連絡を取り、被害者の連絡を取りました。被害者との示談交渉は時間との戦いでした。弁護士は粘り強く交渉を行い、裁判所にも勾留延長の判断を待ってもらうよう働きかけました。その結果、勾留延長が判断される当日の午前中に示談交渉の約束を取り付けることができました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の尽力により、勾留延長が判断される当日の昼頃、示談金70万円で宥恕付きの示談が成立しました。弁護士は直ちに示談書を検察庁と裁判所に提出し、示談が成立したことを報告しました。その結果、同日夕方、裁判所は勾留延長請求を却下する決定を下し、依頼者は無事釈放されました。最終的に本件は不起訴処分となり、依頼者は前科がつくことなく、職場に知られることもなく、日常生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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住居・建造物侵入の関連事例

ベランダの下着を盗み、すぐに戻した窃盗未遂の事例

依頼者は40代の会社員男性です。会社の飲み会の帰りに酒に酔った勢いで、面識のない女性が住むアパートの敷地内に侵入し、ベランダに干してあった下着を盗んでしまいました。しかし、犯行から5分ほどで我に返り、盗んだ下着を元の場所に戻して現場を離れました。その後、警察からの連絡はありませんでしたが、自身の行為が窃盗罪や住居侵入罪にあたり、後日逮捕されるのではないかと強い不安を抱きました。事件化を回避し、平穏な生活を守りたいとの思いから、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

居酒屋の女子トイレに盗撮目的で侵入した建造物侵入の事例

eyecatch tousatsu toilet

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弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu store

依頼者は30代の男性です。ある日の朝、コンビニエンスストアで、店内にいた未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は2日間警察署に留置された後、奥様が身元引受人となり釈放されました。逮捕時に押収されたスマートフォンからは、以前勤めていた職場の更衣室で同僚の女性らを盗撮していた余罪のデータも見つかり、今後の捜査や処分に不安を抱えていました。不起訴処分を獲得したいとの思いから、釈放後にご両親が弊所に相談され、その後ご本人が来所し、依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。女性用下着を盗む目的でアパートの敷地内に侵入し、ベランダに干してあった下着を盗もうとしたところ、付近住民に発見され未遂に終わりました。後日、本件で逮捕されました。また、別の日にも他の住居に窓から侵入し、下着を盗んでいたことが発覚しました。捜査の過程で、段ボール数箱分に及ぶ多数の余罪が明らかになり、複数の警察署による合同捜査へと発展しました。逮捕の連絡を受けたご家族から、今後の対応についてご相談をいただきました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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依頼者は30代の会社員男性。過去1年ほどの間に、複数回にわたり路上やアパートの共用部分などで面識のない女性に対してわいせつな行為を繰り返していました。具体的には、帰宅途中の女性の後をつけ、体を触る、抱きつく、下半身を露出するなどの行為に及んでいました。ある日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、その場で逮捕されました。その後も余罪で再逮捕が繰り返され、身柄拘束が長期化しました。逮捕の連絡を受けたご家族が、状況が分からず不安に思い、当事務所にご相談に来られ、初回接見を経てご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分