1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース452

整骨院での通院日数を水増しした保険金詐欺の事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野根義治弁護士が受任した詐欺の事例。保険会社1社と示談が成立し、最終的に警察の捜査が入りましたが、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性で、整骨院を経営していました。交通事故に遭った患者と共謀し、通院日数を水増しして複数の保険会社に治療費を不正請求し、約100万円を騙し取りました。同様の手口による余罪は多数にのぼり、不正請求の総額は7000万円から8000万円に及ぶ可能性がありました。
不正請求を疑った保険会社の一社が調査会社を通じて調査を開始し、共犯者である患者への聞き取りが行われました。これにより警察沙汰になることを恐れた依頼者は、刑事事件化を回避し、事を荒立てずに解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

罪名

詐欺

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、刑事事件化を回避することでした。被害額が大きく組織的な犯行と見なされる可能性が高かったため、弁護活動は慎重に進められました。 弁護士は直ちに各保険会社の窓口となり、交渉を開始しました。依頼者には、発覚した不正請求については正直に認めて返金する方針を指導しました。特に調査が進んでいた保険会社とは代理人弁護士を通じて交渉を行い、不正請求分の返金などを内容とする合意書の締結に至りました。また、依頼者や関係者に対して、今後予想される保険会社や警察からの調査への具体的な対応方法をアドバイスし、不利益が最小限になるようサポートしました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、特に調査が進んでいた保険会社1社と約65万円で示談が成立しました。他の保険会社とも返金対応などを進めました。依頼から約5年後に警察の家宅捜索が入り、依頼者は取り調べを受けましたが、最終的に事件として立件されることはありませんでした。 立件されなかった正確な理由は不明ですが、弁護士の助言のもとで関係者が対応したことで調査が難航したことや、損害の大部分が自賠責保険の範囲内であったことなどが要因と考えられます。大規模な保険金詐欺事件であったものの、早期の弁護士介入により、逮捕や起訴を回避し、事件化せずに解決することができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

詐欺の関連事例

振り込め詐欺の受け子として現行犯逮捕された詐欺の事例

依頼者の息子である20代男性が、振り込め詐欺の受け子としてキャッシュカードをだまし取ろうとした詐欺事件で現行犯逮捕されました。男性は、氏名不詳者らと共謀し、公的機関や金融機関の職員を装って高齢女性に電話をかけ、キャッシュカードを訪問して受け取ろうとしたところを警察官に発見され、逮捕に至りました。男性には障害者手帳があり、母子家庭で育ったという事情がありました。逮捕当日、ご両親から当事務所に「すぐに接見に行ってほしい」と電話でご相談がありました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

ライブ会場で偽の当たり券を誤って提示した詐欺未遂の事例

依頼者は30代の女性です。大阪府内で開催されたライブのイベント会場で、グッズについてくる当たり引換券を偽造し、それを誤ってスタッフに提示して景品を受け取ろうとした詐欺未遂の事案です。依頼者は、当たり券を多数所持しているという優越感に浸るため、個人的に楽しむ目的で偽物の当たり券を複数枚作成していました。行使する意図はなかったものの、本物の当たり券に紛れ込んでいた偽物を誤って提示してしまいました。スタッフに偽物であることを見破られそうになり、依頼者はパニックになってその場から立ち去りました。景品は受け取っていません。自身の行為が刑事事件に発展することを強く恐れ、事件化を防ぐために当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

振り込め詐欺の受け子として加担した詐欺未遂事件の事例

依頼者は20代でフリーターの男性です。友人から「送られてきた荷物を受け取るだけの簡単な仕事」と誘われ、後に詐欺の受け子だと気づいたものの、やめられずに加担してしまいました。一度は現金の受け取りに成功し、報酬を得ました。しかし、後日、別の詐欺事件において、ターゲットとされた被害者が事前に警察へ相談。警察が仕掛けた「騙されたふり作戦」により、荷物を受け取ろうとした関東地方のアパートで現行犯逮捕されました。逮捕の事実を知った父親が、息子の状況が全く分からず、何が起きているのかを確かめてほしいと、当事務所に初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果懲役2年6月 執行猶予4年

偽ブランド品を販売した商標法違反と詐欺の事例

依頼者は20代の会社員の男性。海外旅行の際に購入した偽物のブランド時計などを、インターネット掲示板で正規品と偽って販売した。購入者からの被害届により、警察官が自宅を家宅捜索し、依頼者は商標法違反と詐欺の容疑で逮捕されました。逮捕当日、ご両親が「今後どうなるのか知りたい」と当事務所に相談され、状況把握のため初回接見をすることになりました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

元後輩から詐欺・強要を疑われ、内容証明が届いた事例

依頼者は20代の地方公務員の男性です。以前の勤務先で親しくしていた後輩に対し、車を高額で購入させたり、後輩のクレジットカードを使用したりした疑いがありました。ある日、後輩の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、これらの行為が強要や詐欺にあたるとして、車の売買契約の取り消しなどを求める旨が記載されていました。今後、法的手続きを取るとの通告もあり、被害届を出されて事件化することを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。依頼者自身は脅迫や強要の覚えはないものの、クレジットカードの使用などの事実は認めていました。

弁護活動の結果事件化せず