振り込め詐欺の受け子として加担した詐欺未遂事件の事例

依頼者は会社を経営する40代の男性です。約2～3年前、経営資金が不足したため、知人女性から現金250万円を借りました。当初は会社の利益から返済する約束でしたが、返済が滞ってしまいました。依頼者は返済の代わりに女性の作業を手伝うなどしていましたが、女性側が金銭の返済を強く求めるようになり、弁護士を立てて詐欺罪で刑事告訴しました。その結果、依頼者は警察署から複数回にわたり呼び出しを受けることになりました。その後、相手方弁護士から約495万円の示談金を支払うよう連絡がありましたが、送付されるはずの示談書が届かないトラブルや、相手方弁護士の高圧的な態度に困惑し、支払期日が迫る中で、今後の対応を弁護士に一任したいと当事務所に来所相談されました。

依頼者は、不動産会社で営業次長として勤務していた60代の男性です。会社の清算に伴い行き場を失う従業員を救うため、子会社の株を買い取る資金を得ようと考えました。顧客との架空のトラブルをでっち上げ、その和解金という名目で、約1年間にわたり、合計約1500万円を会社から不正に取得しました。退職後、この不正行為が社内で発覚しそうになり、会社側と話し合いが行われることになりました。依頼者は、刑事事件化されることを強く懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は30代の女性会社員です。当時交際していた男性から誘われ、持続化給付金と家賃支援給付金を不正に申請しました。書類の準備は元交際相手側が行い、依頼者は署名捺印をしたのみでしたが、結果として自身の口座に約350万円が入金され、そのうち100万円を自身の利益としました。元交際相手からは口止めをされていましたが、後に不正受給を指摘する通知が届いたことをきっかけに、自身の行為に強い不安を感じ、警察署に自首しました。自首後の手続きや刑事処分について、前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。

依頼者は40代の女性で、資格・専門職として病院に勤務していました。職場の同僚のクレジットカードを盗み、そのカードを使ってデパートでブランド品など合計100万円相当の商品を不正に購入しました。この他にも、現金窃盗や別の店舗での万引きなど、複数の余罪がありました。デパートからの通報により事件が発覚し、警察は依頼者宅を家宅捜索の上、依頼者を詐欺の容疑で逮捕しました。逮捕・勾留されたことを受け、依頼者の夫が当事務所へ相談に来られました。当初は国選弁護人が付いていましたが、不安を感じたため、改めて私選弁護人として正式に依頼されました。

依頼者は30代の女性で、占いの個人事業主として活動していました。マーケティング担当の男性と共同で占い師を育成する講座を開いていましたが、その男性が受講生からの受講料や借金を持ったまま連絡が取れなくなりました。依頼者は講座の講師を担当していたため、男性を信用して契約した受講生たちから返金を求められ、詐欺の共犯ではないかと責任を追及される事態となりました。受講生の中には、警察に被害届を出すと通告してくる者も現れました。警察が介入する前に事態を収拾し、刑事事件化を避けたいという強い希望から、当事務所へ相談に来られました。