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振り込め詐欺の受け子として加担した詐欺未遂事件の事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した詐欺未遂の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、懲役2年6月執行猶予4年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は20代でフリーターの男性です。友人から「送られてきた荷物を受け取るだけの簡単な仕事」と誘われ、後に詐欺の受け子だと気づいたものの、やめられずに加担してしまいました。一度は現金の受け取りに成功し、報酬を得ました。しかし、後日、別の詐欺事件において、ターゲットとされた被害者が事前に警察へ相談。警察が仕掛けた「騙されたふり作戦」により、荷物を受け取ろうとした関東地方のアパートで現行犯逮捕されました。逮捕の事実を知った父親が、息子の状況が全く分からず、何が起きているのかを確かめてほしいと、当事務所に初回接見を依頼されました。

罪名

詐欺未遂

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は連日接見を行いました。本件以外にも既遂事件への関与が疑われたため、当初は黙秘を指示しましたが、本人が精神的に耐えきれず自白に至りました。しかし、捜査の結果、未遂1件のみで起訴され、懸念されていた余罪での追起訴はありませんでした。起訴後、弁護士は速やかに保釈請求を行い、保釈が認められました。また、被害者との示談交渉を試みましたが、示談は拒否されました。そのため、公判では、本人が深く反省していること、今後は実家の寺で家族の監督下で生活し更生していくことを具体的に主張し、執行猶予付き判決を求めました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士は被害者に対し示談を申し入れましたが、最後まで応じてもらえず、示談不成立のまま裁判を迎えました。公判で検察官は懲役2年6月を求刑しましたが、弁護士の主張が認められ、判決は懲役2年6月、執行猶予4年となりました。振り込め詐欺は組織的犯罪であり、特に現金を受け取る「受け子」は実刑判決となる可能性が高い犯罪です。本件も余罪があり、示談も不成立であったため厳しい結果が予想されましたが、更生の具体性などを丁寧に主張した結果、実刑を回避することができました。

結果

懲役2年6月 執行猶予4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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詐欺の関連事例

求人サイト経由で詐欺の受け子にされ逮捕された詐欺未遂の事例

依頼者はアルバイトで生計を立てる20代の男性です。インターネットの求人サイトで見つけた高時給のバイク便の仕事に応募し、面接を経て採用されました。しかし、初出勤日に「実地試験」と称され、バイク便とは異なる荷物の受け取りを指示されます。不審に思いつつも、指示通りに高齢女性宅へ向かい、現金が入った封筒を受け取った直後、張り込んでいた警察官に振り込め詐欺の「受け子」として現行犯逮捕されてしまいました。依頼者自身は詐欺行為に加担している認識は全くなく、仕事の試験だと思い込んでいました。逮捕後、事件は実名で報道もされました。逮捕の翌日、ご両親が当事務所に電話で相談され、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

特殊詐欺グループのかけ子として活動した詐欺・詐欺未遂の事例

依頼者は、20代の会社員の男性の父母です。当事者は、社債販売をめぐる特殊詐欺グループに「かけ子」として加担した詐欺・詐欺未遂の容疑で逮捕されました。報道によると、当事者が所属していたグループは拠点を構えて組織的に活動し、被害総額は数千万円にのぼるとされていました。当事者が逮捕されたことを受け、ご家族から当事務所に初回接見の依頼があり、その後、正式に弁護活動を受任しました。当初、当事者は捜査機関に対し、「雑用をしていただけで詳しくは知らない」と話していました。

弁護活動の結果懲役2年8か月

元交際相手に誘われ給付金を不正受給した詐欺の事例

依頼者は30代の女性会社員です。当時交際していた男性から誘われ、持続化給付金と家賃支援給付金を不正に申請しました。書類の準備は元交際相手側が行い、依頼者は署名捺印をしたのみでしたが、結果として自身の口座に約350万円が入金され、そのうち100万円を自身の利益としました。元交際相手からは口止めをされていましたが、後に不正受給を指摘する通知が届いたことをきっかけに、自身の行為に強い不安を感じ、警察署に自首しました。自首後の手続きや刑事処分について、前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

特殊詐欺の共犯として詐欺・詐欺未遂罪に問われた事例

依頼者は20代の会社員男性です。特殊詐欺グループに関与し、実行犯を紹介して報酬を得ていたとして、詐欺罪と詐欺未遂罪の容疑で逮捕されました。被害は、現金840万円をだまし取った詐欺事件と、現金500万円をだまし取ろうとした詐欺未遂事件です。逮捕・勾留され、さらに勾留が延長された段階で、ご両親から相談がありました。依頼者は別件の傷害事件で執行猶予期間中であり、実刑判決の可能性が高い状況でした。また、すでに選任されていた国選弁護人とほとんど連絡が取れないことに不安を感じ、私選弁護人による今後の対応について相談を希望されました。

弁護活動の結果懲役2年8か月

SNS経由の依頼でプリペイドカードを購入した詐欺事件の事例

依頼者は30代で自営業を営む夫婦です。妻がSNSを通じて知り合った人物から、「指定口座に振り込まれた金銭でプリペイドカードを購入し、番号を教えれば報酬を渡す」という依頼を受けました。夫もこれに関与し、2回にわたり報酬を受け取っていました。ある日、夫がコンビニのATMを利用しようとしたところ、口座が凍結されていることが発覚し、警察から事情聴取を受けました。依頼者らは自分たちの行為が詐欺にあたるとは全く認識しておらず、持病のある子どもがいることからも、穏便な解決を強く望み、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず