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振り込め詐欺の受け子として加担した詐欺未遂事件の事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した詐欺未遂の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、懲役2年6月執行猶予4年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は20代でフリーターの男性です。友人から「送られてきた荷物を受け取るだけの簡単な仕事」と誘われ、後に詐欺の受け子だと気づいたものの、やめられずに加担してしまいました。一度は現金の受け取りに成功し、報酬を得ました。しかし、後日、別の詐欺事件において、ターゲットとされた被害者が事前に警察へ相談。警察が仕掛けた「騙されたふり作戦」により、荷物を受け取ろうとした関東地方のアパートで現行犯逮捕されました。逮捕の事実を知った父親が、息子の状況が全く分からず、何が起きているのかを確かめてほしいと、当事務所に初回接見を依頼されました。

罪名

詐欺未遂

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は連日接見を行いました。本件以外にも既遂事件への関与が疑われたため、当初は黙秘を指示しましたが、本人が精神的に耐えきれず自白に至りました。しかし、捜査の結果、未遂1件のみで起訴され、懸念されていた余罪での追起訴はありませんでした。起訴後、弁護士は速やかに保釈請求を行い、保釈が認められました。また、被害者との示談交渉を試みましたが、示談は拒否されました。そのため、公判では、本人が深く反省していること、今後は実家の寺で家族の監督下で生活し更生していくことを具体的に主張し、執行猶予付き判決を求めました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談不成立

弁護活動の結果

弁護士は被害者に対し示談を申し入れましたが、最後まで応じてもらえず、示談不成立のまま裁判を迎えました。公判で検察官は懲役2年6月を求刑しましたが、弁護士の主張が認められ、判決は懲役2年6月、執行猶予4年となりました。振り込め詐欺は組織的犯罪であり、特に現金を受け取る「受け子」は実刑判決となる可能性が高い犯罪です。本件も余罪があり、示談も不成立であったため厳しい結果が予想されましたが、更生の具体性などを丁寧に主張した結果、実刑を回避することができました。

結果

懲役2年6月 執行猶予4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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詐欺の関連事例

ネット掲示板で芸能人紹介を騙り金銭を詐取した詐欺事件

依頼者は20代のアルバイトの女性です。インターネットの掲示板で「芸能人を紹介する」と偽り、連絡してきた被害者に対し、手付金として4万円を送金させてだまし取りました。後日、被害者が警察に被害届を提出したため、警察官が依頼者の自宅を訪れ、地元の警察署で詐欺容疑の事情聴取を受けました。余罪は多数あったようですが、捜査機関が把握し立件したのはこの1件のみでした。今後検察庁から呼び出しを受ける予定であることを告げられ、刑務所に行くことになるのではないかと不安に思い、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

振り込め詐欺及び大麻・コカイン所持で実刑判決となった事例

依頼者の友人は30代の男性です。男性は、仲間数名と共謀の上、振り込め詐欺グループのかけ子として活動。証券会社や社債を発行する会社の関係者を装い、高齢の女性ら複数名に対し「名義貸しは犯罪になる」「逮捕を免れるにはお金が必要」などと嘘を言って現金をだまし取りました。被害総額は3,600万円以上にのぼります。また、詐欺事件とは別に、自宅でコカインと大麻を所持、さらに警察署内でも大麻を所持していた容疑もかけられました。<br /> 警察は、背後に大規模な組織があるとみて本格的な捜査を開始し、男性を逮捕。その後、勾留請求がなされました。男性の逮捕をニュースで知った依頼者(友人)が、当事務所に弁護活動を依頼するため相談に来られました。

弁護活動の結果懲役6年

詐欺グループに加担し、詐欺・窃盗罪で起訴された事例

依頼者は20代の会社員男性。ある日、職場に訪れた警察官に詐欺の容疑で突然逮捕されました。その後、自宅も家宅捜索を受けました。逮捕の連絡は、職場の社長から依頼者の妻を通じて両親に伝えられました。本人は逮捕時に「俺も騙された」と話していたとのことでしたが、事件の詳しい内容が全く分からず、どうすればよいか困り果てたご両親が、まずは息子と会って話を聞いてほしいと、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

公共交通機関の職員が遺失物システムを悪用した詐欺の事例

依頼者のご子息(20代男性)は、公共交通機関の職員でした。勤務先の遺失物検索システムを悪用し、遺失者を装って複数回にわたり金品をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。被害は、ブランド品のキーケースやネックレス、現金16万円が入った財布など計9点に及びました。逮捕当日、警察が自宅に来て家宅捜索を行い、ご子息を連行する様子を依頼者(ご両親)が目撃しました。本人は事実を認めており、事件発覚後に懲戒解雇されていました。突然の逮捕に混乱したご両親から、事件の詳細の確認と本人へのアドバイスを希望され、当事務所に初回接見のご依頼がありました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

会社の印紙を換金し約1400万円を着服した横領・詐欺の事例

依頼者は40代の会社員の女性です。2015年から2018年にかけて、勤務先で業務用の印紙を不正に経理から受け取り、金券ショップで換金して着服を繰り返していました。被害総額は約1389万円にのぼりました。当初は上司の指示で始まったものの、次第に自身の意思で犯行を重ねていたとのことです。この事実は国税の調査によって発覚し、依頼者は今後の刑事手続きや会社からの処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず