偽ブランド腕時計を販売した商標法違反・詐欺で事件化を回避した事例
依頼者は20代で自営業を営む男性です。以前、ブランド品に類似する腕時計を譲渡した件で商標法違反および詐欺の疑いがありましたが、警察の捜査は進展せず未解決のままでした。そんな中、ある日、被害者と思われる人物から突然、依頼者の実家に電話がありました。依頼者は過去の件をすべて清算し、安心して就職活動に臨みたいとの思いから、示談交渉による早期解決を希望し、ご両親が当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
詐欺
逮捕・勾留あり
執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した詐欺未遂の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、懲役2年6月執行猶予4年の判決を得ました。
依頼者は20代でフリーターの男性です。友人から「送られてきた荷物を受け取るだけの簡単な仕事」と誘われ、後に詐欺の受け子だと気づいたものの、やめられずに加担してしまいました。一度は現金の受け取りに成功し、報酬を得ました。しかし、後日、別の詐欺事件において、ターゲットとされた被害者が事前に警察へ相談。警察が仕掛けた「騙されたふり作戦」により、荷物を受け取ろうとした関東地方のアパートで現行犯逮捕されました。逮捕の事実を知った父親が、息子の状況が全く分からず、何が起きているのかを確かめてほしいと、当事務所に初回接見を依頼されました。
詐欺未遂
逮捕後の依頼
受任後、弁護士は連日接見を行いました。本件以外にも既遂事件への関与が疑われたため、当初は黙秘を指示しましたが、本人が精神的に耐えきれず自白に至りました。しかし、捜査の結果、未遂1件のみで起訴され、懸念されていた余罪での追起訴はありませんでした。起訴後、弁護士は速やかに保釈請求を行い、保釈が認められました。また、被害者との示談交渉を試みましたが、示談は拒否されました。そのため、公判では、本人が深く反省していること、今後は実家の寺で家族の監督下で生活し更生していくことを具体的に主張し、執行猶予付き判決を求めました。
活動後...
弁護士は被害者に対し示談を申し入れましたが、最後まで応じてもらえず、示談不成立のまま裁判を迎えました。公判で検察官は懲役2年6月を求刑しましたが、弁護士の主張が認められ、判決は懲役2年6月、執行猶予4年となりました。振り込め詐欺は組織的犯罪であり、特に現金を受け取る「受け子」は実刑判決となる可能性が高い犯罪です。本件も余罪があり、示談も不成立であったため厳しい結果が予想されましたが、更生の具体性などを丁寧に主張した結果、実刑を回避することができました。
懲役2年6月 執行猶予4年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代で自営業を営む男性です。以前、ブランド品に類似する腕時計を譲渡した件で商標法違反および詐欺の疑いがありましたが、警察の捜査は進展せず未解決のままでした。そんな中、ある日、被害者と思われる人物から突然、依頼者の実家に電話がありました。依頼者は過去の件をすべて清算し、安心して就職活動に臨みたいとの思いから、示談交渉による早期解決を希望し、ご両親が当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の男性です。氏名不詳者らと共謀し、銀行協会の職員になりすまして高齢者宅を訪問する、いわゆる特殊詐欺の受け子役を担いました。犯行の手口は、被害者にキャッシュカードを封筒に入れさせ、目を離した隙に別の物が入った封筒とすり替えてキャッシュカードを盗むというもので、2件の窃盗事件で起訴されました。ある日、警察署から依頼者の妻のもとに、夫を特殊詐欺の窃盗容疑で逮捕したという連絡が入りました。妻は詳しい状況が分からず、今後どうなるのか不安に思い、弁護士に初回接見を依頼しました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年
依頼者は50代の会社員の男性です。約1年前にチャットアプリで知り合った女性に対し、嘘をついて電子マネーで10万円を送金させました。依頼者は怖くなってアプリのアカウントを削除し、相手との連絡を絶ちました。その後、警察から被害届が出ている旨の連絡があり、事情聴取を求められたため、当事務所へ相談に来られました。依頼者には前科・前歴はなく、勤務先など周囲に知られることや前科がつくことを強く恐れていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。モニターの抽選に当たりやすくするため、1人1アカウントという規約に違反し、モニターサイトで偽名を用いて複数のアカウントを作成。約2年間にわたり、モニター謝礼金を不正に受け取っていました。不正に得た謝礼金は、直近1年で約2万円、総額では数十万円にのぼる可能性がありました。ある日、サイトの運営会社からサービス利用停止と、民事・刑事での法的措置を検討している旨のメッセージが届きました。警察が介入する前の段階でしたが、刑事告訴されることを回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員の女性です。行きつけのスーパーマーケットで、値引きシールを別の商品に貼り替えて購入する行為を、約2か月間にわたり週3~4回程度繰り返していました。店員に怪しまれていると感じ、後日来店した際には店長からも疑いの目を向けられていると感じたため、不安になりました。店側から直接何かを言われたわけではありませんでしたが、警察の介入がない段階で、防犯カメラから発覚して逮捕されることや、夫や職場に知られることを強く恐れ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず