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  4. ケース2389

振り込め詐欺の受け子として現行犯逮捕された詐欺の事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が受任した詐欺の事例です。被害者との示談は不成立でしたが、最終的に懲役3年、執行猶予4年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者の息子である20代男性が、振り込め詐欺の受け子としてキャッシュカードをだまし取ろうとした詐欺事件で現行犯逮捕されました。男性は、氏名不詳者らと共謀し、公的機関や金融機関の職員を装って高齢女性に電話をかけ、キャッシュカードを訪問して受け取ろうとしたところを警察官に発見され、逮捕に至りました。男性には障害者手帳があり、母子家庭で育ったという事情がありました。逮捕当日、ご両親から当事務所に「すぐに接見に行ってほしい」と電話でご相談がありました。

罪名

詐欺

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士はまず接見禁止決定に対し、母親との面会を認める一部解除を勝ち取りました。本件は振り込め詐欺の受け子という事案でしたが、依頼者が初めての犯行で、実際に金銭的な被害は発生しておらず、報酬も受け取っていなかった点、前科前歴がなかった点など、被告人にとって有利な事情がありました。被害者との示談交渉は試みましたが、成立には至りませんでした。起訴後は速やかに保釈請求を行い、これが認められ、身柄を解放しました。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談不成立

弁護活動の結果

公判では、弁護士が被告人に有利な事情を丁寧に主張しました。その結果、被害者との示談は成立しませんでしたが、懲役3年、執行猶予4年の判決が下されました。検察官からの求刑は懲役3年でしたが、執行猶予が付いたことで実刑を回避することができました。これにより、依頼者の息子は刑務所に収容されることなく、社会内での更生の道を歩むことが可能となりました。

結果

懲役3年 執行猶予4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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詐欺の関連事例

特殊詐欺の受け子としてキャッシュカードを盗もうとした窃盗・窃盗未遂の事例

依頼者の息子であるAさん(20代・大学生)は、SNSで見つけた高収入のアルバイトに応募したことをきっかけに、特殊詐欺グループの「受け子」として犯行に加担しました。Aさんは指示役からの指示を受け、高齢者宅からキャッシュカードを盗み出す役割を担っていました。一件目の犯行では、警察官になりすまし埼玉県内の高齢者宅を訪問しましたが、同居の家族に詐欺を見破られ、カードを盗むには至りませんでした(窃盗未遂)。しかし、その数日前には、東京都内の別の高齢者宅でキャッシュカード3枚を偽のカードとすり替えて盗み、ATMから現金110万円以上を引き出していました(窃盗)。その後、Aさんは逮捕・勾留され、ご両親が「刑を軽くしてほしい」「大学を退学させたくない」との思いで当事務所に相談されました。当初Aさんは弁護士との接見を拒否していましたが、後に本人からの要請で弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

コロナ関連の助成金を不正受給した詐欺事件の事例

依頼者は建設会社の代表取締役を務める30代の男性です。知人から紹介された人物に依頼し、コロナ禍における雇用調整助成金を申請しました。しかし、実際には休業させていない従業員の休業手当を支払ったかのように装い、合計約1244万円を国から不正に受給しました。その後、主犯格とみられる人物が詐欺容疑で逮捕されたことを受け、警察が依頼者の自宅を訪問。任意同行を求められ、事情聴取を受けることになりました。依頼者自身は不正受給という認識がなかったため、突然の事態に困惑。同行された当日に、今後の刑事処分の見通しなどを心配した妻から当事務所へ相談があり、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

フリマアプリで商品を偽り販売した詐欺事件で不起訴を獲得した事例

依頼者は30代の男性です。フリマアプリでスマートフォンと偽り、中身を金属板に入れ替えた箱を販売した詐欺の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の刑事手続きの見通しや取り調べへの対応について不安を抱き、当事務所へ相談に来られ、依頼に至りました。逮捕前に、依頼者は被害者から連絡を受けて被害弁償として40万円を支払っていましたが、その後、被害届が提出されて逮捕されたという経緯でした。また、家宅捜索では他人名義のカード類なども見つかっており、余罪についても厳しい追及が予想される状況でした。

弁護活動の結果不起訴処分

浄水器の訪問販売で価格を偽った特定商取引法違反の事例

依頼者は40代で浄水器販売会社の代表取締役を務める男性です。従業員らと共謀し、主に高齢者の自宅を訪問して浄水器を販売する際、実際には通常価格であるにもかかわらず「キャンペーン価格」などと嘘をつき、特別な値引きであるかのように装って契約を勧誘したとして、特定商取引法違反の容疑がかけられました。警察が自宅に家宅捜索に来たことをきっかけに、今後の警察対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。当初は在宅事件として受任しましたが、捜査が進む中で、数か月後に共犯者らと共に逮捕・勾留される事態となりました。

弁護活動の結果略式罰金100万円

持続化給付金詐欺に関与し、第一審で実刑判決を受けた事例

依頼者は30代の会社役員で、複数人で行われた持続化給付金詐欺事件に関与しました。主犯格に次ぐ立場と見なされ、友人らを勧誘して不正受給をさせ、手数料を得ていました。その後、依頼者は逮捕・勾留され、合計6件の詐欺罪で起訴されました。第一審では懲役2年の実刑判決が下されました。依頼者は判決を不服として控訴し、保釈中に、控訴審で執行猶予付き判決を獲得することを目的に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予◯年