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電車内で繰り返し痴漢、示談不成立で罰金刑となった事例

事件

痴漢

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が担当した痴漢事件。被害者との示談は不成立でしたが、略式命令による罰金30万円で解決しました。

事件の概要

依頼者は60代の男性です。約2〜3ヶ月にわたり、同じ電車内で特定の女性に対し、10回に満たない程度の痴漢行為を繰り返していました。被害者が事前に警察へ相談していたため、捜査が進められていました。
ある日、依頼者は電車内で被害者に近づきましたが、他の乗客が間にいたため何もせずに降車しました。その後、立ち寄った店の外で警察官に声をかけられ、任意で事情聴取を受けることになりました。
聴取において、依頼者は過去の痴漢行為を認めたため、警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられました。前科はなかったものの、刑事処分による影響を懸念し、被害者との示談による不起訴処分を強く希望され、当事務所にご相談に来られました。

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は不起訴処分であったため、弁護活動は被害者との示談交渉を最優先に進めました。受任後、速やかに担当警察官に連絡を取り、被害者へ示談の意思があることを伝えてもらうよう依頼しました。 しかし、被害者からは「連絡を取りたくない」との理由で、示談の申し入れは拒絶されました。 事件が検察庁に送致された後も、弁護士は諦めずに担当検察官を通じて再度示談交渉を試みました。警察段階での申し入れを含め合計3回にわたり交渉を打診し、示談金も最終的に100万円まで増額して提示しましたが、被害者の処罰感情は非常に固く、最後まで示談に応じてもらうことはできませんでした。

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉もむなしく、最終的に被害者との示談は成立しませんでした。その結果、事件は起訴されることになりました。 しかし、検察官は、依頼者が長期間にわたり複数回の痴漢行為を認めていたものの、そのうちの1回の行為のみを起訴の対象としました。 最終的に、公開の裁判は開かれず、略式命令により罰金30万円の処分が下されました。逮捕・勾留されることなく在宅のまま手続きを終え、罰金を納付することで本件は終結しました。示談は不成立でしたが、弁護活動により身体拘束や公判廷での審理を回避し、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分