自動車運転中に歩行者と衝突し後遺障害を負わせた過失運転致傷の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。バイクで会社に向かう途中、市内の交差点で赤信号を見落とし、横断歩道を自転車で渡っていた歩行者2名をはねました。この事故により、1名に脳挫傷等、もう1名に膝関節挫傷等の傷害を負わせました。なお、脳挫傷を負った被害者は後に亡くなりましたが、直接の死因は持病の影響によるものとされていました。依頼者は事故現場で現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放。その後、在宅のまま捜査が進められ、過失運転致傷罪で起訴されました。裁判所から起訴状が届き、今後の刑事手続きや処分の見通しに不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の女性。バイクで中央分離帯のない直線道路を走行中、前方を横断していた90代の歩行者を避けようとして転倒しました。その際、バイクが歩行者に接触し、歩行者は頸髄損傷等の傷害を負い、約2か月間の入院ののち死亡しました。事故後、免許取り消しの行政処分を受け、実況見分も済んでいましたが、警察からの正式な呼び出しはまだ来ていない状況でした。示談交渉は保険会社に任せていましたが、行政処分とは別に刑事処分があることを知り、今後の手続きや処分の見通しに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者のご子息（30代・アルバイト）は、飲酒後に会社の車を運転中、市内の道路で信号待ちをしていた原付バイクに追突し、運転手に全治10日程度の怪我を負わせました。しかし、救護措置をとらずにその場から逃走しました（ひき逃げ）。これは、飲酒運転の発覚を免れる目的もあったとされています。事故から約5時間後、ご本人が自宅から警察に通報。駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出されました。その後、警察の捜査により、飲酒運転の発覚を免れるために逃走した疑いが強まったとして逮捕され、勾留されるに至りました。ご本人の逮捕・勾留を受け、今後の見通しや弁護活動について不安に思ったご両親が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。自動車を運転中、鉄道の踏切付近の道路で、並走していた自転車と接触し、乗っていた高齢の女性を転倒させて胸部打撲などの傷害を負わせました。事故後、その場で警察を呼び人身事故として扱われました。依頼者は任意保険に未加入であり、被害者から慰謝料を請求されている状況でした。後日、警察から取り調べの呼び出しを受けたため、その対応と被害者との示談交渉について相談し、即日依頼されることになりました。

依頼者は30代の会社員の男性です。高速道路を走行中、車線変更をした際に後方の車両と接触し、相手方に怪我を負わせてしまいました。事故の直後、動揺してしばらく走行を続けてから停止したため、警察からは過失運転致傷罪に加えて、救護義務違反（ひき逃げ）や報告義務違反の疑いもかけられていました。相手方が入院する事態となり、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。